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WILL GROUP,INC. — Interim / Quarterly Report 2016
Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルグループ |
| 【英訳名】 | WILL GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 池田 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3014060890株式会社ウィルグループWILL GROUP, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE30140-0002016-08-05E30140-0002015-04-012015-06-30E30140-0002015-04-012016-03-31E30140-0002016-04-012016-06-30E30140-0002015-06-30E30140-0002016-03-31E30140-0002016-06-30E30140-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30140-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30140-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30140-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30140-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30140-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0282646502807.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,433 | 13,418 | 45,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 264 | 115 | 1,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 153 | 18 | 692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 191 | △74 | 738 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,227 | 3,952 | 4,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,566 | 13,022 | 12,343 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.20 | 1.92 | 72.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.13 | 1.89 | 72.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 25.4 | 29.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第11期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第10期第１四半期連結累計期間及び第10期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の株式取得等により、平成28年６月30日現在の当社グループは、当社及び当社子会社22社（前連結会計年度末から７社増加）により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国や資源国の景気下振れによる影響が懸念されるものの、政府が打ち出す経済政策や日銀による金融政策等により、緩やかな回復基調が続きました。また、人材サービス市場においては、景気の回復基調を背景として雇用情勢が改善傾向で推移し、企業の採用意欲が旺盛であることから、引き続き順調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介に注力した他、平成28年４月にはヘルスケア分野への参入を企図した株式会社リグアとの資本・業務提携を、また、海外においてはマレーシアの主要都市において人材紹介事業等を展開するAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.を連結子会社化するなど、新規分野拡大に努めました。しかしながら、セールスアウトソーシング事業における収益性の高い業務請負案件の減少、医療・介護分野における人材派遣・紹介が依然として先行投資段階にあること及び中期経営計画「Will Vision 2020」に掲げる計画の達成を見据えた新規事業部門や採用部門の増強等により増収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,418百万円（前年同四半期比42.2％増)、営業利益117百万円(前年同四半期比56.1％減)、経常利益115百万円(前年同四半期比56.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同四半期比88.1％減)となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は204百万円（前年同四半期35.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスは、電力自由化等の規制緩和やSIMロック解除による新たな通信事業者の参入等により通信業界のシェア争いが依然として活発に推移するなか、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、営業拠点の業容拡大に努めました。また、株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスは、大手IT関連企業からの、家電量販店等におけるプロモーションイベントや企業向けITソリューションセミナー等の受注が堅調に推移しました。
利益面においては、昨年８月に連結子会社化したクリエイティブバンクが当第１四半期連結累計期間より業績寄与したものの、店頭販売員等の人材サービスにおいて、収益性の高い業務請負案件が前年同四半期に比して減少したことや業容拡大に伴い人件費や採用費等の費用が増加したことから、増収減益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は、4,595百万円(前年同四半期比27.4％増)、セグメント利益は211百万円(前年同四半期比33.3％減)となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスは、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の動作説明やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員需要がみられるなか、引き続き通信業界における受注拡大の他、金融業界等新たな分野からの案件獲得に注力しました。
利益面においては、売上高の増加の伴い売上総利益が増加したものの、業容拡大に伴い人件費や採用費等が増加したことから、増収減益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は2,851百万円(前年同四半期比29.4％増)、セグメント利益120百万円(前年同四半期比9.8％減)となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスは、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大及び新規顧客の獲得に努めた他、物流業界など新たな分野の拡大に注力し、好調に推移しました。
利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増収増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は3,157百万円(前年同四半期比47.9％増)、セグメント利益143百万円(前年同四半期比36.1％増)となりました。
④ その他
医療・介護分野における人材派遣・紹介は、前連結会計年度において拠点展開を積極的に行ったことから、前年同四半期に比して大幅に拡大しました。オフィス等への人材派遣は、営業体制の強化に注力し順調に拡大しました。シンガポールを中心としてASEAN地域で展開する海外事業は、平成28年２月に連結子会社化したOriental Aviation International Pte.Ltd.等が当第１四半期連結累計期間より業績寄与しました。ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、新学期の新規受注獲得に至りました。「NET jinzai bank」のブランドで展開するインターネット・IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを背景として順調に拡大しました。しかしながら、医療・介護分野における人材派遣・紹介が依然として先行投資段階であること等から増収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は2,814百万円(前年同四半期比89.2％増）、セグメント損失は27百万円(前年同四半期は7百万円の利益）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が281百万円減少した一方、現金及び預金が371百万円、仕掛品が51百万円、仕掛販売用不動産が173百万円、その他に含まれる未収入金が104百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は2,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が81百万円、投資その他の資産が183百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は13,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が410百万円減少した一方、短期借入金が1,199百万円、未払費用が182百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は919百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は9,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が172百万円、為替換算調整勘定が91百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は25.4％(前連結会計年度末29.2％)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に929人であった従業員数が、当第１四半期連結累計期間末において1,136人となり207人増加いたしました。主にセールスアウトソーシング事業で21人、コールセンターアウトソーシング事業で12人、ファクトリーアウトソーシング事業で53人、その他の事業で101名増加いたしました。これは主に業容の拡大に伴う新規採用によるもの及びAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.他6社の連結子会社化等によるものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,680,000 |
| 計 | 31,680,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,532,800 | 9,532,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,532,800 | 9,532,800 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 （百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | － | 9,532,800 | － | 609 | － | 782 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,532,100 | 95,321 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,532,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,321 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ウィルグループ |
東京都中野区本町一丁目32番２号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,749 | 3,121 | |||||||||
| 売掛金 | 7,177 | 6,896 | |||||||||
| 仕掛品 | 109 | 160 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | － | 173 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 219 | 183 | |||||||||
| その他 | 191 | 326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,444 | 10,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 299 | 381 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 893 | 852 | |||||||||
| その他 | 281 | 321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,174 | 1,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 88 | 211 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57 | 60 | |||||||||
| その他 | 286 | 343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 426 | 609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,899 | 2,164 | |||||||||
| 資産合計 | 12,343 | 13,022 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 496 | 486 | |||||||||
| 短期借入金 | 0 | 1,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 259 | 259 | |||||||||
| 未払金 | 3,806 | 3,870 | |||||||||
| 未払費用 | 583 | 766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 466 | 55 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,052 | 855 | |||||||||
| 賞与引当金 | 342 | 221 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | 106 | 413 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,131 | 8,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 954 | 911 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 962 | 919 | |||||||||
| 負債合計 | 8,093 | 9,069 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 609 | 609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801 | 775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,186 | 2,014 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,597 | 3,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | △84 | |||||||||
| 新株予約権 | 40 | 53 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 606 | 585 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,250 | 3,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,343 | 13,022 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,433 | 13,418 | |||||||||
| 売上原価 | 7,507 | 10,879 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,925 | 2,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,658 | 2,421 | |||||||||
| 営業利益 | 266 | 117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 264 | 115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 事務所移転損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金繰入額 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 263 | 108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35 | 37 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102 | 71 | |||||||||
| 四半期純利益 | 160 | 37 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 153 | 18 |
0104035_honbun_0282646502807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 160 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31 | △111 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 191 | △74 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181 | △73 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | △0 |
0104100_honbun_0282646502807.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
なお、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の株式取得等により、平成28年６月30日現在の当社グループは、当社及び当社子会社22社（前連結会計年度末から７社増加）により構成されることになりました。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 | 6,400 | 百万円 | 6,400 | 百万円 |
| 借入実行額 | － | 1,200 | ||
| 差引額 | 6,400 | 5,200 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 22 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 26 | 53 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 114 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 190 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,607 | 2,203 | 2,134 | 7,945 | 1,487 | 9,433 | － | 9,433 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,607 | 2,203 | 2,134 | 7,945 | 1,487 | 9,433 | － | 9,433 |
| セグメント利益 | 316 | 133 | 105 | 555 | 7 | 562 | △295 | 266 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療・介護分野における人材派遣・紹介、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,595 | 2,851 | 3,157 | 10,604 | 2,814 | 13,418 | － | 13,418 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 8 | 8 | △8 | － |
| 計 | 4,595 | 2,851 | 3,157 | 10,604 | 2,822 | 13,426 | △8 | 13,418 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
211 | 120 | 143 | 474 | △27 | 446 | △329 | 117 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療・介護分野における人材派遣・紹介、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329百万円はセグメント間取引消去△10百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△319百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合）
Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の株式取得による連結子会社化
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.
事業の内容 株式の保有、人材サービス業
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループのマレーシア進出及び主要都市のカバーが可能となるため。
③企業結合日
平成28年６月30日(みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
60％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.他１社が、現金を対価とした株式取得により 議決権の60％を獲得したためであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 114百万円 |
| 取得原価 | 114百万円 |
(4）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
57百万円
②発生原因
主として、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.が事業を展開する地域における今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円20銭 | 1円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 153 | 18 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
153 | 18 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,508,636 | 9,532,516 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円13銭 | 1円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 35,841 | 130,315 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は平成27年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（募集新株予約権の発行）
平成28年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社取締役に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当社取締役４名
当社子会社取締役５名
２．割り当てる新株予約権の数
592個
３．新株予約権と引き換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価格 8,000円
４．発行価額の総額
4,736,000円
５．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金 973 円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規株発行株式数×１株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年７月１日から平成33年８月７日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年３月期の EBITDA が20億円を超過した場合、新株予約権を平成29年３月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
② 上記①における EBITDA は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき EBITDA の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の割当日
平成28年８月８日
７．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成28年８月29日 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0282646502807.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。