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WILL GROUP,INC. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルグループ |
| 【英訳名】 | WILL GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 池田 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30140 60890 株式会社ウィルグループ WILL GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30140-000 2016-11-08 E30140-000 2015-04-01 2015-09-30 E30140-000 2015-04-01 2016-03-31 E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 E30140-000 2015-09-30 E30140-000 2016-03-31 E30140-000 2016-09-30 E30140-000 2015-07-01 2015-09-30 E30140-000 2016-07-01 2016-09-30 E30140-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30140-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30140-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30140-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30140-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30140-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30140-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30140-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30140-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30140-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30140-000 2015-03-31 E30140-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30140-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,860 | 27,872 | 45,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 616 | 594 | 1,468 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 262 | 286 | 692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 252 | 188 | 738 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,546 | 3,917 | 4,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,658 | 13,852 | 12,343 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.54 | 30.26 | 72.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.31 | 29.95 | 72.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 23.3 | 29.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △53 | △763 | 453 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △645 | △507 | △1,201 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 662 | 1,776 | 1,080 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,396 | 3,203 | 2,749 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.35 | 28.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第11期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第10期第２四半期連結累計期間及び第10期についても百万円単位に変更しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の株式取得等により、平成28年９月30日現在の当社グループは、当社及び当社子会社23社（前連結会計年度末から８社増加）により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や、中国を始めとする新興国や資源国の景気下振れによる影響が懸念されるものの、政府による経済政策や日銀による金融政策等により、緩やかな回復基調が続きました。また、人材サービス市場においては、景気の回復基調を背景として雇用情勢が改善傾向で推移し、企業の採用意欲が旺盛であることから、引き続き順調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介等の新規分野拡大に注力した他、インターネット・IoT分野における人材紹介においては事業拡大を加速させるべく分社化を実施し、平成28年９月に株式会社ネットジンザイバンクを設立しました。しかしながら、セールスアウトソーシング事業における収益性の高い業務請負案件の減少、医療・介護分野における人材派遣・紹介が依然として先行投資段階にあること及び中期経営計画「Will Vision 2020」に掲げる計画の達成を見据えた新規事業部門や採用部門の増強等により増収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27,872百万円（前年同四半期比40.3％増)、営業利益591百万円(前年同四半期比3.8％減)、経常利益594百万円(前年同四半期比3.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円(前年同四半期比9.3％増)となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は780百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、SIMロック解除による新たな通信事業者の参入等により通信業界のシェア争いが依然として活発に推移するなか、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、営業拠点の業容拡大に努めました。また、株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスは、大手IT関連企業からの、家電量販店等におけるプロモーションイベントや法人向けITソリューションセミナー等の受注が堅調に推移しました。
利益面においては、平成27年８月に連結子会社化した株式会社クリエイティブバンクが当期首より業績寄与したものの、店頭販売員等の人材サービスにおいて、収益性の高い業務請負案件が前年同四半期に比して減少したことや業容拡大に伴い人件費等が増加したことから、増収減益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高9,414百万円(前年同四半期比25.9％増)、セグメント利益560百万円(前年同四半期比4.0％減)となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の動作説明やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員需要がみられるなか、引き続き通信業界における受注拡大の他、金融業界等の新たな分野からの案件獲得に注力し、好調に推移しました。
利益面においては、業容拡大に伴い人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増収増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高6,012百万円(前年同四半期比29.8％増)、セグメント利益297百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大及び新規顧客の獲得に努めた他、物流業界など新たな分野の拡大に注力し、好調に推移しました。
利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増収増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高6,520百万円(前年同四半期比42.7％増)、セグメント利益294百万円(前年同四半期比23.7％増)となりました。
④ その他
医療・介護分野における人材派遣・紹介は、前連結会計年度において拠点展開を積極的に行ったことから、前年同四半期に比して大幅に拡大しました。オフィス等への人材派遣は、営業体制の強化に注力し順調に拡大しました。シンガポールを中心としてASEAN地域で展開する海外事業は、平成28年２月に連結子会社化したOriental Aviation International Pte.Ltd.等が当期首より業績寄与しました。ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、新学期の新規受注獲得に至りました。「NET jinzai bank」のブランドで展開するインターネット・IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを背景として順調に拡大しました。
以上の結果、その他は、売上高5,925百万円(前年同四半期比86.2％増）、セグメント利益82百万円(前年同四半期比86.5％増）となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が453百万円、売掛金が285百万円、仕掛品が49百万円、仕掛販売用不動産が523百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が62百万円減少した一方、有形固定資産が90百万円、投資その他の資産が192百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は13,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加いたしました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,685百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が318百万円、未払消費税が348百万円減少した一方、短期借入金が2,199百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が154百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は9,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が95百万円増加した一方、自己株式取得により317百万円、為替換算調整勘定が126百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は23.3％(前連結会計年度末29.2％)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、3,203百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、763百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上591百万円あった一方 、売上債権の増加308百万円、販売用不動産の増加523百万円、未払消費税等の減少348百万円、法人税等の支払額559百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、507百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出136百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出105百万円、投資有価証券の取得による支出134百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,776百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払189百万円、自己株式の取得による支出317百万円があった一方、短期借入金の純増減額による収入2,199百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に929名であった従業員数が、当第２四半期連結累計期間末において1,141名となり212名増加いたしました。セールスアウトソーシング事業で17人、コールセンターアウトソーシング事業で12人、ファクトリーアウトソーシング事業で51人、その他の事業で113名増加いたしました。これは主に業容の拡大に伴う新規採用によるもの及びAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.他6社の連結子会社化等によるものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,680,000 |
| 計 | 31,680,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,532,800 | 9,532,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,532,800 | 9,532,800 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月20日 |
| 新株予約権の数(個) | 592 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 59,200株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 973 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日～平成33年８月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,053 資本組入額 527 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規株発行株式数×１株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．① 新株予約権者は、平成29 年３月期のEBITDAが20億円を超過した場合、新株予約権を平成29年３月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)５③ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 9,532,800 | ― | 609 | ― | 782 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 池田 良介 | 東京都品川区 | 2,096,400 | 21.99 |
| 大原 茂 | 東京都新宿区 | 840,000 | 8.81 |
| 株式会社池田企画事務所 | 東京都品川区上大崎２－21－10 | 800,000 | 8.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 709,300 | 7.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 673,000 | 7.05 |
| ウィルグループ従業員持株会 | 東京都中野区本町１－32－２ | 332,400 | 3.48 |
| 渡部 信吾 | 東京都杉並区 | 280,000 | 2.93 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 150,900 | 1.58 |
| 市川 正史 | 東京都港区 | 148,000 | 1.55 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 139,900 | 1.46 |
| 計 | ― | 6,169,900 | 64.72 |
(注）上記のほか当社所有の自己株式347,784株(3.64％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 347,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,184,200 | 91,842 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,532,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,842 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ウィルグループ |
東京都中野区本町一丁目32番２号 | 347,700 | － | 347,700 | 3.64 |
| 計 | － | 347,700 | － | 347,700 | 3.64 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,749 | 3,203 | |||||||||
| 売掛金 | 7,177 | 7,463 | |||||||||
| 仕掛品 | 109 | 159 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | － | 523 | |||||||||
| その他 | 411 | 386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,444 | 11,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 299 | 390 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 893 | 781 | |||||||||
| その他 | 281 | 330 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,174 | 1,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 432 | 624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 426 | 618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,899 | 2,120 | |||||||||
| 資産合計 | 12,343 | 13,852 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 496 | 346 | |||||||||
| 短期借入金 | 0 | ※ 2,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 259 | 325 | |||||||||
| 未払金 | 3,806 | 3,853 | |||||||||
| 未払費用 | 583 | 574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 466 | 147 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,052 | 703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 342 | 398 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金 | 14 | 17 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 106 | 247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,131 | 8,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 954 | 1,108 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 固定負債合計 | 962 | 1,117 | |||||||||
| 負債合計 | 8,093 | 9,934 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 609 | 609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801 | 775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,186 | 2,282 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,597 | 3,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | △120 | |||||||||
| 新株予約権 | 40 | 70 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 606 | 617 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,250 | 3,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,343 | 13,852 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,860 | 27,872 | |||||||||
| 売上原価 | 15,872 | 22,567 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,988 | 5,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,373 | ※ 4,714 | |||||||||
| 営業利益 | 614 | 591 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 10 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 616 | 594 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 94 | － | |||||||||
| 事務所移転損失 | 0 | 4 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 97 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 518 | 591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 260 | 236 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23 | 8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 237 | 244 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 347 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 262 | 286 |
0104035_honbun_0282647002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 347 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | △158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29 | △158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 252 | 188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 236 | 159 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 29 |
0104050_honbun_0282647002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 518 | 591 | |||||||||
| 減価償却費 | 49 | 80 | |||||||||
| のれん償却額 | 58 | 108 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 77 | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 94 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 事務所移転損失 | 0 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △492 | △308 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | － | △523 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | － | △51 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54 | △160 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 269 | 161 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 118 | △8 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 17 | 22 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △695 | △348 | |||||||||
| その他 | 27 | 147 | |||||||||
| 小計 | 109 | △194 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △158 | △559 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △53 | △763 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65 | △136 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69 | △105 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △39 | △134 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △444 | △69 | |||||||||
| その他 | △37 | △66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △645 | △507 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,199 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 790 | 335 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20 | △136 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △317 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △76 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 0 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 7 | 2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113 | △189 | |||||||||
| その他 | △1 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 662 | 1,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | △52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47 | 453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,444 | 2,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,396 | ※ 3,203 |
0104100_honbun_0282647002810.htm
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.他４社及び新規に設立した２社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社ネットジンザイバンクを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 6,400 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行額 | － | 2,200 | ||
| 差引額 | 6,400 | 4,800 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 1,274 | 百万円 | 1,775 | 百万円 |
| 地代家賃 | 184 | 254 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 223 | 293 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 | ||
| 採用費 | 361 | 473 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,396 | 百万円 | 3,203 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,396 | 3,203 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 114 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
(注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 190 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式347,500株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が317百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が317百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,474 | 4,633 | 4,570 | 16,678 | 3,182 | 19,860 | － | 19,860 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,474 | 4,633 | 4,570 | 16,678 | 3,182 | 19,860 | － | 19,860 |
| セグメント利益 | 583 | 282 | 238 | 1,104 | 44 | 1,148 | △534 | 614 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありオフィス等への人材紹介・派遣、医療・介護分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「セールスアウトソーシング事業」セグメントにおいて、株式会社クリエイティブバンクの株式取得による連結子会社化により、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において371百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,414 | 6,012 | 6,520 | 21,947 | 5,925 | 27,872 | － | 27,872 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | － | － | 0 | 31 | 31 | △31 | － |
| 計 | 9,414 | 6,012 | 6,520 | 21,947 | 5,956 | 27,904 | △31 | 27,872 |
| セグメント利益 | 560 | 297 | 294 | 1,153 | 82 | 1,235 | △644 | 591 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療・介護分野における人材派遣・紹介、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円54銭 | 30円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 262 | 286 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
262 | 286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,512,623 | 9,464,466 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円31銭 | 29円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 82,221 | 98,415 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | ＜新株予約権＞ 平成28年７月20日取締役会決議によるストックオプション 普通株式 59,200株 (新株予約権の数 592個） |
(注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の単位あたりの投資金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的といたします。
２．株式分割の概要
①分割の方法
平成28年11月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式数を１株に付き２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,532,800株
今回の分割により増加する株式数 9,532,800株
株式分割後の発行済株式総数 19,065,600株
株式分割後の発行可能株式総数 63,360,000株
なお、株式分割後の当社発行済株式数は平成28年10月31日の発行済株式総数を基準として算出しており、それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。
③日程
基準公告日 平成28年11月16日
基準日 平成28年11月30日
効力発生日 平成28年12月１日
④新株予約権の権利行使価格の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり権利行使価額を株式分割の効力発生日以降、下記のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 調整前権利行使価額 | 調整後権利行使価額 |
| 平成27年４月20日 | 779円 | 390円 |
| 平成28年７月20日 | 973円 | 487円 |
⑤１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、下記のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円77銭 | 15円13銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円66銭 | 14円98銭 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0282647002810.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。