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WILL GROUP,INC. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 5, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルグループ |
| 【英訳名】 | WILL GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3014060890株式会社ウィルグループWILL GROUP, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE30140-0002015-11-05E30140-0002014-04-012014-09-30E30140-0002014-04-012015-03-31E30140-0002015-04-012015-09-30E30140-0002014-09-30E30140-0002015-03-31E30140-0002015-09-30E30140-0002014-07-012014-09-30E30140-0002015-07-012015-09-30E30140-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30140-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30140-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30140-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30140-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30140-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30140-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30140-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30140-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30140-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30140-0002014-03-31E30140-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30140-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30140-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30140-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30140-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30140-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0282647002710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,185,345 | 19,860,590 | 32,586,438 |
| 経常利益 | (千円) | 341,839 | 616,291 | 950,043 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 189,384 | 262,001 | 547,710 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 224,741 | 252,446 | 605,106 |
| 純資産額 | (千円) | 2,753,831 | 3,546,179 | 3,139,074 |
| 総資産額 | (千円) | 6,510,782 | 9,658,565 | 8,022,928 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 20.11 | 27.54 | 57.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.89 | 27.31 | 57.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 32.9 | 38.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 334,242 | △53,911 | 1,235,883 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △336,355 | △645,728 | △685,141 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △239,520 | 662,998 | △257,700 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,881,779 | 2,396,391 | 2,444,079 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.18 | 11.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」として表示しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
平成27年９月１日付で、株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、連結子会社化しました。
以上の結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは当社及び当社の子会社11社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に鈍い動きがみられるものの緩やかな回復基調が続きました。また、人材サービス市場においては、景気の回復基調を背景として有効求人倍率が上昇する等、雇用情勢は改善傾向で推移した他、平成27年９月30日には改正労働者派遣法が施行され、今後当社グループが果たす役割はますます拡大していくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェアの拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介やIT分野における人材紹介等の新規事業の拡大、広告代理店業を営む株式会社クリエイティブバンクを連結子会社化し事業の多角化を推進する等、新たな分野の拡大に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高19,860,590千円（前年同四半期比30.8％増）、営業利益614,541千円（前年同四半期比83.4％増）、経常利益616,291千円（前年同四半期比80.3％増）となりました。また、主に特別損失において投資有価証券評価損94,000千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は262,001千円（前年同四半期比38.3％増）となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は722,185千円（前年同四半期比87.4%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業拡大により当社及びWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったため、第１四半期連結会計期間より、当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該管理部門に係る費用については、全社費用としセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、変更後の方法で組み替えた数値との比較で記載しております。
① セールスアウトソーシング事業
国内の携帯電話出荷台数は微減で推移したもののスマートフォンの出荷台数は依然として増加傾向であり、家電量販店や携帯ショップの販売員の需要がみられました。このような状況の下、既存顧客のインストアシェアの拡大、業務請負の受注及び業容の拡大に注力しました。官公庁からの業務請負やアパレル業界向け人材サービスにおいても順調に推移しました。また、平成27年９月１日付で広告代理店業を営む株式会社クリエイティブバンクを連結子会社化し、人材サービスを含めたプロモーションサービスの提供を開始しました。
利益面においては、業容の拡大により人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し増収増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は7,474,794千円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント利益は583,668千円（前年同四半期比36.0％増）となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の動作説明やサービス内容の説明を行うコールセンターにおけるオペレーターの増員需要がみられました。このような状況の下、引き続き通信業界を中心として長期案件の獲得に注力した他、業容の拡大に努めました。
利益面においては、業容の拡大に伴い人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増収増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は4,633,124千円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は282,580千円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
中国経済の減速懸念により、製造業の一部において先行き不透明感がみられたものの、インバウンド需要は依然として強く、製造業全体における人材需要は引き続き強く推移しました。このような状況の下、引き続き食品業界を中心とした派遣及び製造請負の拡大に努め、新規受注や人材派遣から業務請負への移行及び請負現場の収益改善活動に尽力した他、営業展開地域の拡大に努めました。
利益面においては、営業展開地域の拡大により人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増収増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は4,570,315千円（前年同四半期比31.3％増）、セグメント利益は238,134千円（前年同四半期比35.7％増）となりました。
④ その他
オフィス等への人材派遣は、新規顧客の獲得が着実に業績に結び付きました。
医療・介護分野における人材派遣・紹介は、全国への拠点展開を積極的に行い、順調に拡大しました。
ALT（外国指導補助）派遣は、引き続き、多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、新学期の新規受注獲得に至りました。
IT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたITベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを背景として順調に拡大しました。
海外事業につきましては、平成26年８月に連結子会社化したScientec Consulting Pte. Ltd.（本社：シンガポール）が、通期での業績寄与を開始しました。
以上の結果、その他の売上高は3,182,356千円（前年同四半期比101.8％増）、セグメント利益は44,277千円（前年同四半期は58,801千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,137,562千円となり、前連結会計年度末に比べ1,210,377千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が47,688千円減少した一方、受取手形及び売掛金が954,809千円、仕掛品が259,017千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,521,002千円となり、前連結会計年度末に比べ425,258千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が71,424千円、株式会社クリエイティブバンクの連結子会社化によるのれんの増加等により、無形固定資産が352,911千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は9,658,565千円となり、前連結会計年度末に比べ1,635,636千円増加いたしました。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,471,448千円となり、前連結会計年度末に比べ593,198千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が696,077千円減少した一方、買掛金が304,585千円、未払金が286,718千円、未払費用が131,131千円、１年内返済予定の長期借入金が138,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は640,937千円となり、前連結会計年度末に比べ635,332千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が632,000千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、6,112,385千円となり、前連結会計年度末に比べ1,228,531千円増加いたしました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,546,179千円となり、前連結会計年度末に比べ407,104千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加147,897千円、非支配株主持分の増加268,731千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は32.9％(前連結会計年度末38.0％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ47,688千円減少し、2,396,391千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,911千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上518,914千円、未払金の増加269,265千円があった一方 、売上債権の増加492,312千円、未払消費税等の減少695,568千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、645,728千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,953千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出69,870千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出444,591千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、662,998千円の収入となりました。これは主に、配当金の支払113,552千円があった一方、長期借入れによる収入790,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に671名であった従業員数が、当第２四半期連結累計期間末において851名となり180名増加いたしました。主にセールスアウトソーシング事業で45名、コールセンターアウトソーシング事業で14名、ファクトリーアウトソーシング事業で72名増加いたしました。主として業容拡大に伴う新規採用によるものです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,680,000 |
| 計 | 31,680,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,516,800 | 9,516,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,516,800 | 9,516,800 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 (注）１ |
4,000 | 4,758,400 | 1,200 | 606,881 | 1,200 | 780,201 |
| 平成27年９月１日 (注）２ |
4,758,400 | 9,516,800 | ― | 606,881 | ― | 780,201 |
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 池田 良介 | 東京都品川区 | 2,186,400 | 22.97 |
| 大原 茂 | 東京都新宿区 | 840,000 | 8.82 |
| 株式会社池田企画事務所 | 東京都品川区上大崎２－21－10 | 800,000 | 8.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 774,100 | 8.13 |
| 渡部 信吾 | 東京都杉並区 | 480,000 | 5.04 |
| ウィルグループ従業員持株会 | 東京都中野区本町１－32－２ | 408,600 | 4.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 247,500 | 2.60 |
| 和田 享 | 愛媛県北宇和郡 | 202,000 | 2.12 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 149,700 | 1.57 |
| 市川 正史 | 東京都港区 | 148,000 | 1.55 |
| 計 | ― | 6,236,300 | 65.52 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,515,800 | 95,158 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,516,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,158 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が44株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ウィルグループ |
東京都中野区本町一丁目32番２号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0282647002710.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,444,079 | 2,396,391 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,217,373 | 5,172,183 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 259,017 | |||||||||
| その他 | 268,926 | 313,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,195 | △3,175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,927,184 | 8,137,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 169,078 | 240,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 437,154 | 744,118 | |||||||||
| その他 | 136,379 | 182,327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 573,534 | 926,446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 359,752 | 360,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,621 | △6,621 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 353,131 | 354,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,095,743 | 1,521,002 | |||||||||
| 資産合計 | 8,022,928 | 9,658,565 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,358 | 422,943 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 158,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,662,631 | 2,949,349 | |||||||||
| 未払費用 | 339,479 | 470,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,076 | 262,769 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229,383 | 333,893 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金 | 12,062 | 14,661 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金 | 2,264 | － | |||||||||
| その他 | 1,354,993 | 859,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,878,249 | 5,471,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 632,000 | |||||||||
| その他 | 5,604 | 8,937 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,604 | 640,937 | |||||||||
| 負債合計 | 4,883,854 | 6,112,385 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,681 | 606,881 | |||||||||
| 資本剰余金 | 797,698 | 798,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,608,447 | 1,756,345 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,011,752 | 3,161,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,392 | 15,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,392 | 15,222 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,180 | 19,502 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80,749 | 349,480 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,139,074 | 3,546,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,022,928 | 9,658,565 |
0104020_honbun_0282647002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,185,345 | 19,860,590 | |||||||||
| 売上原価 | 12,309,117 | 15,872,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,876,228 | 3,988,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,541,167 | ※ 3,373,663 | |||||||||
| 営業利益 | 335,060 | 614,541 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 167 | 254 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,473 | 14,528 | |||||||||
| その他 | 1,873 | 1,594 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,514 | 16,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,457 | 4,909 | |||||||||
| その他 | 4,279 | 9,717 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,736 | 14,626 | |||||||||
| 経常利益 | 341,839 | 616,291 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,899 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,904 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,527 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 94,000 | |||||||||
| 事務所移転損失 | 794 | 44 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金繰入額 | 2,105 | － | |||||||||
| その他 | 378 | 1,804 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,278 | 97,376 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 340,465 | 518,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,303 | 260,636 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,347 | △23,267 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,955 | 237,368 | |||||||||
| 四半期純利益 | 196,510 | 281,545 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,125 | 19,544 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 189,384 | 262,001 |
0104035_honbun_0282647002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 196,510 | 281,545 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,231 | △29,098 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,231 | △29,098 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 224,741 | 252,446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215,241 | 236,831 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,499 | 15,615 |
0104050_honbun_0282647002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 340,465 | 518,914 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,357 | 49,084 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,939 | 58,559 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 5,499 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,393 | 77,909 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,383 | △19 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金の増減額（△は減少） | 2,750 | 2,598 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金の増減額（△は減少） | 1,692 | △2,264 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △167 | △254 | |||||||||
| 支払利息 | 2,457 | 4,909 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 94,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,899 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 158 | 1,527 | |||||||||
| 事務所移転損失 | 497 | 44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △97,281 | △492,312 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,919 | 54,115 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 126,528 | 269,265 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 39,704 | 118,492 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,047 | 17,849 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 294,769 | △695,568 | |||||||||
| その他 | △157,238 | 27,156 | |||||||||
| 小計 | 612,634 | 109,509 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 167 | 254 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,336 | △5,139 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △276,222 | △158,535 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 334,242 | △53,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,370 | △65,953 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 266 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,949 | △69,870 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,000 | △39,556 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 12,000 | |||||||||
| 子会社株式の追加取得による支出 | △4,169 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △228,341 | △444,591 | |||||||||
| その他 | △790 | △37,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △336,355 | △645,728 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △166,608 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 790,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △20,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 340 | 340 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 7,882 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,675 | △113,552 | |||||||||
| その他 | △2,575 | △1,672 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △239,520 | 662,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,378 | △11,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △236,254 | △47,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,118,033 | 2,444,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,881,779 | ※ 2,396,391 |
0104100_honbun_0282647002710.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社クリエイティブバンクを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当該変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額 | 4,000,000 | 千円 | 5,900,000 | 千円 |
| 借入実行額 | － | － | ||
| 差引額 | 4,000,000 | 5,900,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 956,328 | 千円 | 1,274,224 | 千円 |
| 地代家賃 | 140,027 | 184,430 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 158,189 | 223,098 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,934 | △19 | ||
| 採用費 | 290,888 | 361,534 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,881,779 | 千円 | 2,396,391 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,881,779 | 2,396,391 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,183 | 26 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
(注）当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 114,103 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
(注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0282647002710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,198,219 | 3,928,253 | 3,481,818 | 13,608,291 | 1,577,054 | 15,185,345 | － | 15,185,345 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,198,219 | 3,928,253 | 3,481,818 | 13,608,291 | 1,577,054 | 15,185,345 | － | 15,185,345 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
429,273 | 246,299 | 175,518 | 851,091 | △58,801 | 792,289 | △457,229 | 335,060 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,474,794 | 4,633,124 | 4,570,315 | 16,678,234 | 3,182,356 | 19,860,590 | － | 19,860,590 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,474,794 | 4,633,124 | 4,570,315 | 16,678,234 | 3,182,356 | 19,860,590 | － | 19,860,590 |
| セグメント利益 | 583,668 | 282,580 | 238,134 | 1,104,383 | 44,277 | 1,148,660 | △534,119 | 614,541 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありオフィス等への人材紹介・派遣、医療・介護分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「セールスアウトソーシング事業」セグメントにおいて、株式会社クリエイティブバンクの株式取得による連結子会社化により、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において371,628千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの事業拡大等により当社及びWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったため、第１四半期連結会計期間より、当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該管理部門に係る費用については全社費用とし、セグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
株式会社クリエイティブバンクの株式取得による連結子会社化
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエイティブバンク
事業の内容 広告代理店業
②企業結合を行った主な理由
広告宣伝という販売促進における営業品目に広がりをも持たせ、当社グループの人材ソリューションと組み合わせることで、連鎖型の収益モデルを構築し、事業拡大を加速させることが可能となるため。
③企業結合日
平成27年９月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更はありません
⑥取得した議決権比率
62.58％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得によるものであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成27年９月30日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 793,000千円 |
| 取得原価 | 793,000千円 |
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
371,628千円
②発生原因
主として、株式会社クリエイティブバンクが広告代理店事業を展開する地域における今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20円11銭 | 27円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 189,384 | 262,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
189,384 | 262,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,419,358 | 9,512,623 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円89銭 | 27円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 103,818 | 82,221 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0282647002710.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。