West Holdings corporation

Quarterly Report • Apr 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自  2022年12月１日  至  2023年２月28日)
【会社名】	株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】	West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江　頭　栄 一 郎
【本店の所在の場所】	広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】	(082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　椎　葉　栄　次
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】	(082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　椎　葉　栄　次
【縦覧に供する場所】	株式会社ウエストホールディングス　東京支店 （東京都千代田区丸の内一丁目６番５号） 株式会社ウエストホールディングス　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号） 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00327 14070 株式会社ウエストホールディングス West Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E00327-000 2023-04-14 E00327-000 2021-09-01 2022-02-28 E00327-000 2021-09-01 2022-08-31 E00327-000 2022-09-01 2023-02-28 E00327-000 2022-02-28 E00327-000 2022-08-31 E00327-000 2023-02-28 E00327-000 2021-12-01 2022-02-28 E00327-000 2022-12-01 2023-02-28 E00327-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00327-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00327-000 2021-08-31 E00327-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00327-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2021年９月１日

至  2022年２月28日 | 自  2022年９月１日

至  2023年２月28日 | 自  2021年９月１日

至  2022年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,571 | 14,801 | 67,169 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,453 | 1,219 | 7,293 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,687 | 1,052 | 4,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,705 | 1,088 | 4,285 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,973 | 26,406 | 27,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,560 | 105,304 | 101,418 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 41.50 | 25.88 | 104.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 25.1 | 27.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,603 | 7,092 | △4,858 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 482 | △1,763 | △4,674 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,232 | 4,264 | 2,914 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,441 | 37,318 | 27,709 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年12月１日 至  2022年２月28日	自  2022年12月１日 至  2023年２月28日
１株当たり四半期純利益	(円)	35.74	21.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な円安等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。

一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。

このような状況の中、当社グループは2022年10月に新規３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、220億円と売上高の32％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容となります。それぞれ、産業用太陽光発電所請負事業は売上高約94億円と前年同期比で６割増の実績を計上し、非FIT発電所開発事業は後述の再生可能エネルギー普及に伴う各種規制の強化、新設により工事着工に至るまでのリードタイムが増加し、計画進捗に遅れが生じているものの、系統接続連系回答取得済の案件ストックは着実に積みあがっております。更に、11月には大阪ガス株式会社との共同新規事業として、系統蓄電池（蓄電所）の開発事業への参入も果たしました。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は14,801百万円（前年同四半期比57.2%減）、営業利益は1,510百万円（前年同四半期比44.4%減）、経常利益1,219百万円（前年同四半期比50.3%減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,052百万円（前年同四半期比37.6%減）を計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利益消去等調整前の金額であります。

①  再生可能エネルギー事業

産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡が完了し、前年同期比で６割増の約94億円の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）を導入し、当初想定を上回る実績を示しつつあります。非FIT発電所の開発販売事業におきましては、前年度まで大きなボトルネックとなっていた電力会社との接続連系回答の遅延は概ね改善しているものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時間を要する状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年３月20日より50kW未満の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程が更に増加することとなりました。いずれも今後の再生可能エネルギー普及に向け必要な社会的要請であると捉えており、新たに発生する課題に対しても丁寧に対応を進めている状況です。系統接続連系回答取得済の案件ストックはほぼ計画通りに積みあがっているものの、工事着工件数は計画ペースを下回っており、完成引渡に相応のずれ込みが生じることが見込まれます。また、大企業を中心に、PPA事業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあります。いずれも需要が大きく高まっている一方で、地政学リスクの増加、インフレ加速懸念、為替相場動向等、供給面でのリスクを踏まえつつ、施工能力を引き上げていく必要性が高まっており、今後も最優先課題として取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は11,557百万円（前年同四半期比19.2%減）、営業利益722百万円（前年同四半期比72.1%減）となりました。

② 省エネルギー事業

提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。

以上の結果、売上高は921百万円（前年同四半期比8.8%減）、営業利益250百万円（前年同四半期比16.3%減）となりました。

③ 電力事業

電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了しております。グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。

以上の結果、売上高は1,608百万円（前年同四半期比91.4%減）、営業利益259百万円（前年同四半期は営業損失762百万円）となりました。

④ メンテナンス事業

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末824MWより当期末967MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。

以上の結果、売上高は866百万円（前年同四半期比6.0%増）、営業利益208百万円（前年同四半期比27.0%減）となりました。

⑤ その他

その他の売上高は０百万円（前年同四半期比21.0%増）、営業利益０百万円（前年同四半期比21.0%増）となりました。

(2)　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,886百万円増加し105,304百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比5,033百万円増加し78,898百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,146百万円減少し26,406百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金7,175百万円及び未収入金1,370百万円がそれぞれ減少した一方、現金及び預金の増加9,608百万円と未成工事支出金1,200百万円の増加によるものであります。

負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金1,184百万円及び工事未払金が451百万円減少した一方、借入金が6,891百万円増加したことによるものであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,052百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ9,609百万円増加し、37,318百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、7,092百万円（前年同四半期は4,603百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,468百万円の計上、売上債権の減少7,603百万円、仕入債務の減少1,673百万円、未収入金の減少1,856百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,763百万円（前年同四半期は482百万円の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出280百万円、有形固定資産の取得による支出1,268百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は4,264百万円（前年同四半期は1,232百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で6,517百万円の増加、配当金の支払額2,234百万円によるものであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	108,800,000
計	108,800,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2023年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,027,488	46,027,488	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	46,027,488	46,027,488	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	46,027,488	－	2,020	－	603

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
吉川　隆	広島県広島市西区	17,363	42.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,554	8.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,255	5.55
株式会社JERA	東京都中央区日本橋２丁目５番１号	935	2.30
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,USA （東京都港区港南２丁目15番１号）	885	2.18
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384505 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	644	1.59
大阪瓦斯株式会社	大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号	569	1.40
CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS) (常任代理人　シティバンク)	31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	502	1.24
BNY GCM ACCOUNTS M NOM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	314	0.77
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	305	0.75
計	－	27,330	67.21

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         3,554千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                   2,255千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	－	－
5,365,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	404,758	－
40,475,800
単元未満株式	普通株式	－	－
186,388
発行済株式総数	46,027,488	－	－
総株主の議決権	－	404,758	－

		2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ウエストホールディングス	広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号	5,365,300	－	5,365,300	11.66
計	－	5,365,300	－	5,365,300	11.66

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について　

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,597	37,206
		受取手形及び売掛金								1,336	700
		リース債権								5,411	5,662
		完成工事未収入金								9,581	2,406
		商品								14,266	14,427
		販売用不動産								426	427
		未成工事支出金								2,161	3,362
		原材料及び貯蔵品								41	15
		その他								4,605	4,251
		貸倒引当金								△407	△358
		流動資産合計								65,022	68,102
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							19,318	19,676
			その他（純額）							9,175	9,252
			有形固定資産合計							28,494	28,929
		無形固定資産								4,290	4,230
		投資その他の資産
			投資有価証券							849	1,164
			長期貸付金							86	117
			繰延税金資産							1,363	1,363
			その他							1,429	1,524
			貸倒引当金							△118	△127
			投資その他の資産合計							3,610	4,042
		固定資産合計								36,395	37,202
	資産合計									101,418	105,304

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,175	991
		工事未払金								2,634	2,182
		1年内償還予定の社債								140	140
		短期借入金								15,031	14,901
		未払法人税等								444	－
		完成工事補償引当金								195	185
		電力事業撤退損失引当金								1,126	727
		その他								6,917	7,763
		流動負債合計								28,665	26,892
	固定負債
		社債								310	240
		長期借入金								43,584	50,475
		資産除去債務								959	962
		繰延税金負債								13	13
		その他								332	314
		固定負債合計								45,199	52,005
	負債合計									73,865	78,898
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,020	2,020
		資本剰余金								734	745
		利益剰余金								28,049	26,865
		自己株式								△3,255	△3,265
		株主資本合計								27,550	26,367
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6	28
		為替換算調整勘定								△6	△5
		その他の包括利益累計額合計								△13	23
	非支配株主持分									15	15
	純資産合計									27,552	26,406
負債純資産合計										101,418	105,304

 0104020_honbun_0086647003503.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
売上高										34,571	14,801
売上原価										28,910	10,065
売上総利益										5,660	4,735
販売費及び一般管理費										※1 2,944	※1 3,224
営業利益										2,716	1,510
営業外収益
	受取利息									2	0
	受取配当金									3	7
	為替差益									17	－
	受取保険金									－	5
	その他									8	9
	営業外収益合計									31	23
営業外費用
	支払利息									235	305
	支払手数料									57	3
	為替差損									－	0
	その他									1	6
	営業外費用合計									294	315
経常利益										2,453	1,219
特別利益
	電力事業撤退損失引当金戻入額									－	263
	特別利益合計									－	263
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益										2,453	1,483
匿名組合損益分配額										12	14
税金等調整前四半期純利益										2,441	1,468
法人税等										754	415
四半期純利益										1,687	1,052
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,687	1,052

 0104035_honbun_0086647003503.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
四半期純利益										1,687	1,052
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11	35
	為替換算調整勘定									6	0
	その他の包括利益合計									17	36
四半期包括利益										1,705	1,088
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,705	1,088
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0086647003503.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,441	1,468
	減価償却費									662	1,044
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△10	△39
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△36	△9
	電力事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）									－	△399
	受取利息及び受取配当金									△5	△8
	支払利息									235	305
	売上債権の増減額（△は増加）									1,792	7,603
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△6,508	△1,346
	前渡金の増減額（△は増加）									692	△198
	仕入債務の増減額（△は減少）									△749	△1,673
	営業保証金の増減額（△は増加）									△1,263	－
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									576	962
	未収入金の増減額（△は増加）									△220	1,856
	未払金の増減額（△は減少）									16	△55
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△36	△174
	前受金の増減額（△は減少）									507	58
	預り金の増減額（△は減少）									71	36
	その他									△78	△659
	小計									△1,912	8,771
	利息及び配当金の受取額									5	9
	利息の支払額									△256	△335
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△2,440	△1,351
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△4,603	7,092

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△503	△280
	有形固定資産の取得による支出									△110	△1,268
	無形固定資産の取得による支出									△43	△1
	定期預金の払戻による収入									1,500	－
	敷金及び保証金の回収による収入									4	9
	敷金及び保証金の差入による支出									△100	△2
	長期貸付金の回収による収入									5	2
	長期貸付けによる支出									－	△44
	その他									△270	△177
	投資活動によるキャッシュ・フロー									482	△1,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△4,739	－
	長期借入れによる収入									16,728	15,276
	長期借入金の返済による支出									△8,498	△8,688
	社債の償還による支出									△120	△70
	自己株式の取得による支出									△26	△9
	配当金の支払額									△2,030	△2,234
	その他									△81	△9
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,232	4,264
現金及び現金同等物に係る換算差額										△18	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,907	9,609
現金及び現金同等物の期首残高										34,349	27,709
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 31,441	※1 37,318

 0104100_honbun_0086647003503.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。   

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
ヒカリ産業株式会社	97百万円	77百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年２月28日)
従業員給与	1,185	百万円	1,283	百万円
支払手数料	493	百万円	396	百万円
貸倒引当金繰入額	△10	百万円	48	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年２月28日)
現金及び預金	31,329百万円	37,206百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△88百万円	△87百万円
流動資産その他（預け金）	200百万円	200百万円
現金及び現金同等物	31,441百万円	37,318百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	2,032	50.00	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月22日 定時株主総会	普通株式	2,236	55.00	2022年８月31日	2022年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
再生可能エネルギー事業	省エネルギー事業	電力事業	メンテナンス事業	計
売上高
メガソーラー (再生・開発)	8,530	－	－	－	8,530	－	8,530	－	8,530
産業用太陽光発電	5,648	－	－	－	5,648	－	5,648	－	5,648
エスコ	－	60	－	－	60	－	60	－	60
ＰＰＳ(新電力)	－	－	16,051	－	16,051	－	16,051	－	16,051
電力卸売	－	－	1,337	－	1,337	－	1,337	－	1,337
自社売電	－	－	1,208	－	1,208	－	1,208	－	1,208
総合管理・保守	－	－	－	656	656	－	656	－	656
その他	－	－	－	－	－	0	0	－	0
顧客との契約から 生じる収益	14,178	60	18,597	656	33,493	0	33,493	－	33,493
その他の収益	128	949	－	－	1,077	－	1,077	－	1,077
外部顧客への売上高	14,307	1,009	18,597	656	34,570	0	34,571	－	34,571
セグメント間の内部売上又は振替高	3	－	1	161	166	－	166	△166	－
計	14,311	1,009	18,598	817	34,736	0	34,737	△166	34,571
セグメント利益又は損失(△)	2,584	299	△762	285	2,406	0	2,407	309	2,716

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額309百万円には、固定資産の未実現利益消去52百万円、本社費用の配賦差額257百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
再生可能エネルギー事業	省エネルギー事業	電力事業	メンテナンス事業	計
売上高
メガソーラー (再生・開発)	311	－	－	－	311	－	311	－	311
産業用太陽光発電	9,391	－	－	－	9,391	－	9,391	－	9,391
非FIT発電所 (WEST FIT)	1,669	－	－	－	1,669	－	1,669	－	1,669
エスコ	－	7	－	－	7	－	7	－	7
電力卸売	－	－	160	－	160	－	160	－	160
自社売電	－	－	1,446	－	1,446	－	1,446	－	1,446
総合管理・保守	－	－	－	718	718	－	718	－	718
その他	－	－	－	－	－	0	0	－	0
顧客との契約から 生じる収益	11,372	7	1,607	718	13,706	0	13,707	－	13,707
その他の収益	181	913	－	－	1,094	－	1,094	－	1,094
外部顧客への売上高	11,553	921	1,607	718	14,800	0	14,801	－	14,801
セグメント間の内部売上又は振替高	3	－	0	148	152	－	152	△152	－
計	11,557	921	1,608	866	14,953	0	14,953	△152	14,801
セグメント利益	722	250	259	208	1,440	0	1,440	70	1,510

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額70百万円には、固定資産の未実現利益消去65百万円、本社費用の配賦差額４百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年２月28日)
１株当たり四半期純利益	41円50銭	25円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,687	1,052
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,687	1,052
普通株式の期中平均株式数(千株)	40,659	40,663

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)　

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0086647003503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。