West Holdings corporation

Quarterly Report • Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)
【会社名】	株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】	West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江　頭　栄 一 郎
【本店の所在の場所】	広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】	(082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　椎　葉　栄　次
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】	(082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　椎　葉　栄　次
【縦覧に供する場所】	株式会社ウエストホールディングス  東京支店 (東京都千代田区丸の内一丁目６番５号) 株式会社ウエストホールディングス  大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00327 14070 株式会社ウエストホールディングス West Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E00327-000 2023-07-14 E00327-000 2021-09-01 2022-05-31 E00327-000 2021-09-01 2022-08-31 E00327-000 2022-09-01 2023-05-31 E00327-000 2022-05-31 E00327-000 2022-08-31 E00327-000 2023-05-31 E00327-000 2022-03-01 2022-05-31 E00327-000 2023-03-01 2023-05-31 E00327-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00327-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00327-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00327-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00327-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00327-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00327-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00327-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00327-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00327-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2021年９月１日

至  2022年５月31日 | 自  2022年９月１日

至  2023年５月31日 | 自  2021年９月１日

至  2022年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,304 | 26,261 | 67,169 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,268 | 3,924 | 7,293 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 512 | 2,977 | 4,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 527 | 3,006 | 4,285 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,795 | 28,325 | 27,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,349 | 112,385 | 101,418 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.59 | 73.21 | 104.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.7 | 25.2 | 27.2 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年３月１日 至  2022年５月31日	自  2023年３月１日 至  2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△28.90	47.33

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な為替変動等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。

一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。

このような状況の中、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、220億円と売上高の32％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容となります。それぞれ、産業用太陽光発電所請負事業は売上高約146億円と前年同期比で６割増の実績を計上し、非FIT発電所開発事業は後述の再生可能エネルギー普及に伴う各種規制の強化、新設により工事着工に至るまでのリードタイムが増加し、計画進捗に遅れが生じているものの、系統接続連系回答取得済の案件ストックは着実に積みあがっております。更に、系統蓄電池（蓄電所）の開発事業への参入や、大型コーポレートPPA関連事業等、将来の事業基盤拡充に向けた関連各方面でのアライアンス強化も大きく加速しております。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高26,261百万円（前年同四半期比45.6%減）、営業利益4,327百万円（前年同四半期比61.8%増）、経常利益3,924百万円（前年同四半期比73.0%増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,977百万円（前年同四半期比481.4%増）を計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利益消去等調整前の金額であります。

① 再生可能エネルギー事業

産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡が完了し、前年同期比で６割増の約146億円の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）を導入し、当初想定を上回る実績を示しつつあり、利益の上振れが期待できます。非FIT発電所の開発販売事業におきましては、前年度まで大きなボトルネックとなっていた電力会社との接続連系回答の遅延は概ね改善しているものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時間を要する状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年３月20日より50kW未満の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程が更に増加することとなりました。いずれも今後の再生可能エネルギー普及に向け必要な社会的要請であると捉えており、新たに発生する課題に対しても丁寧に対応を進めております。こうした状況に関わらず、受注環境は引き続き好調を維持、系統接続連系回答取得済の案件ストックはほぼ計画通りに積みあがっており、工事着工件数も毎月着実に増加しているものの、依然計画ペースを下回っており、完成引渡に相応の来年度へのずれ込みが生じることも想定されます。こちらは通期業績計画に対し、売上高の下振れリスクとなりますが、利益面では産業用太陽光発電所請負事業の上振れが一定程度カバーできる見込みです。大企業を中心に、PPA事業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあります。いずれも需要が大きく高まっている一方で、地政学リスクの増加、インフレ加速懸念、為替相場動向等、供給面でのリスクを踏まえつつ、施工能力を引き上げていく必要性が高まっており、今後も最優先課題として取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は20,670百万円（前年同四半期比7.1%増）、営業利益2,531百万円（前年同四半期比4.2%増）となりました。

② 省エネルギー事業

提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。

以上の結果、売上高は1,368百万円（前年同四半期比10.8%減）、営業利益365百万円（前年同四半期比19.5%減）となりました。

③ 電力事業

電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了、2023年４月28日には株式会社ウエスト電力を解散しております。今後最終清算に向け想定される費用は、2022年８月期において引当等により処理済であり、2023年８月期連結業績への影響は軽微です。グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。

以上の結果、売上高は3,126百万円（前年同四半期比88.1%減）、営業利益1,018百万円（前年同四半期は営業損失965百万円）となりました。

④ メンテナンス事業

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末824MWより当期末1,013MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。一方で、今後の業務量増加を踏まえ、人員を増加させている影響で人件費が増加しております。

以上の結果、売上高は1,330百万円（前年同四半期比1.0%増）、営業利益315百万円（前年同四半期比30.4%減）となりました。

⑤ その他

その他の売上高は０百万円（前年同四半期比2.0%減）、営業利益０百万円（前年同四半期比2.0%減）となりました。

(2)　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比10,966百万円増加し112,385百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比10,194百万円増加し84,060百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比772百万円増加し28,325百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金4,608百万円及び未収入金582百万円がそれぞれ減少した一方、現金及び預金の増加10,737百万円と未成工事支出金1,218百万円の増加によるものであります。

負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金1,216百万円及び電力事業損失引当金が1,009百万円減少した一方、借入金が12,687百万円増加したことによるものであります。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,977百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	108,800,000
計	108,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,027,488	46,027,488	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	46,027,488	46,027,488	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	46,027,488	－	2,020	－	603

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2023年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	－	－
5,365,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	404,758	－
40,475,800
単元未満株式	普通株式	－	－
186,388
発行済株式総数	46,027,488	－	－
総株主の議決権	－	404,758	－

		2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ウエストホールディングス	広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号	5,365,300	－	5,365,300	11.66
計	－	5,365,300	－	5,365,300	11.66

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,597	38,335
		受取手形及び売掛金								1,336	986
		リース債権								5,411	5,515
		完成工事未収入金								9,581	4,972
		商品								14,266	13,930
		販売用不動産								426	326
		未成工事支出金								2,161	3,380
		原材料及び貯蔵品								41	15
		その他								4,605	7,261
		貸倒引当金								△407	△356
		流動資産合計								65,022	74,368
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							19,318	20,182
			その他（純額）							9,175	9,453
			有形固定資産合計							28,494	29,636
		無形固定資産								4,290	4,205
		投資その他の資産
			投資有価証券							849	1,158
			長期貸付金							86	177
			繰延税金資産							1,363	1,363
			その他							1,429	1,624
			貸倒引当金							△118	△148
			投資その他の資産合計							3,610	4,175
		固定資産合計								36,395	38,016
	資産合計									101,418	112,385

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,175	959
		工事未払金								2,634	2,018
		1年内償還予定の社債								140	140
		短期借入金								15,031	16,897
		未払法人税等								444	－
		完成工事補償引当金								195	196
		電力事業撤退損失引当金								1,126	116
		その他								6,917	7,846
		流動負債合計								28,665	28,176
	固定負債
		社債								310	190
		長期借入金								43,584	54,405
		資産除去債務								959	963
		繰延税金負債								13	13
		その他								332	310
		固定負債合計								45,199	55,883
	負債合計									73,865	84,060
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,020	2,020
		資本剰余金								734	751
		利益剰余金								28,049	28,790
		自己株式								△3,255	△3,269
		株主資本合計								27,550	28,293
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6	22
		為替換算調整勘定								△6	△6
		その他の包括利益累計額合計								△13	15
	非支配株主持分									15	15
	純資産合計									27,552	28,325
負債純資産合計										101,418	112,385

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年５月31日)
売上高										48,304	26,261
売上原価										41,047	17,075
売上総利益										7,256	9,186
販売費及び一般管理費										4,582	4,858
営業利益										2,674	4,327
営業外収益
	受取利息									2	1
	受取配当金									4	9
	為替差益									27	－
	補助金収入									3	75
	その他									12	20
	営業外収益合計									50	107
営業外費用
	支払利息									368	449
	支払手数料									58	3
	為替差損									－	44
	その他									29	11
	営業外費用合計									456	509
経常利益										2,268	3,924
特別利益
	電力事業撤退損失引当金戻入額									－	349
	特別利益合計									－	349
特別損失
	電力事業撤退損失引当金繰入額									1,500	－
	特別損失合計									1,500	－
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益										767	4,273
匿名組合損益分配額										26	25
税金等調整前四半期純利益										740	4,248
法人税等										228	1,271
四半期純利益										512	2,977
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										512	2,977

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年５月31日)
四半期純利益										512	2,977
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									14	29
	為替換算調整勘定									0	△0
	その他の包括利益合計									15	29
四半期包括利益										527	3,006
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									527	3,006
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
ヒカリ産業株式会社	97百万円	72百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年５月31日)
減価償却費	994百万円	1,584百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	2,032	50.00	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月22日 定時株主総会	普通株式	2,236	55.00	2022年８月31日	2022年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
再生可能エネルギー事業	省エネルギー事業	電力事業	メンテナンス事業	計
売上高
メガソーラー (再生・開発)	9,754	－	－	－	9,754	－	9,754	－	9,754
産業用太陽光発電	8,794	－	－	－	8,794	－	8,794	－	8,794
非FIT発電所 (WEST FIT)	516	－	－	－	516	－	516	－	516
エスコ	－	90	－	－	90	－	90	－	90
ＰＰＳ(新電力)	－	－	22,796	－	22,796	－	22,796	－	22,796
電力卸売	－	－	1,626	－	1,626	－	1,626	－	1,626
自社売電	－	－	1,954	－	1,954	－	1,954	－	1,954
総合管理・保守	－	－	－	1,101	1,101	－	1,101	－	1,101
その他	－	－	－	－	－	0	0	－	0
顧客との契約から 生じる収益	19,065	90	26,377	1,101	46,635	0	46,635	－	46,635
その他の収益	224	1,443	－	－	1,668	－	1,668	－	1,668
外部顧客への売上高	19,290	1,534	26,377	1,101	48,303	0	48,304	－	48,304
セグメント間の内部売上又は振替高	7	－	1	215	224	－	224	△224	－
計	19,297	1,534	26,378	1,317	48,528	0	48,528	△224	48,304
セグメント利益又は損失(△)	2,430	453	△965	453	2,371	0	2,372	301	2,674

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額301百万円には、固定資産の未実現利益消去77百万円、本社費用の配賦差額223百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
再生可能エネル ギー事業	省エネルギー事業	電力事業	メンテナンス事業	計
売上高
メガソーラー (再生・開発)	3,083	－	－	－	3,083	－	3,083	－	3,083
産業用太陽光発電	14,617	－	－	－	14,617	－	14,617	－	14,617
非FIT発電所 (WEST FIT)	2,681	－	－	－	2,681	－	2,681	－	2,681
エスコ	－	16	－	－	16	－	16	－	16
電力卸売	－	－	302	－	302	－	302	－	302
自社売電	－	－	2,823	－	2,823	－	2,823	－	2,823
総合管理・保守	－	－	－	1,105	1,105	－	1,105	－	1,105
その他	－	－	－	－	－	0	0	－	0
顧客との契約から 生じる収益	20,382	16	3,125	1,105	24,629	0	24,629	－	24,629
その他の収益	279	1,352	－	－	1,631	－	1,631	－	1,631
外部顧客への売上高	20,661	1,368	3,125	1,105	26,260	0	26,261	－	26,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	0	225	234	－	234	△234	－
計	20,670	1,368	3,126	1,330	26,495	0	26,496	△234	26,261
セグメント利益	2,531	365	1,018	315	4,230	0	4,230	96	4,327

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額96百万円には、固定資産の未実現利益消去98百万円、本社費用の配賦差額△２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年５月31日)
１株当たり四半期純利益	12円59銭	73円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	512	2,977
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	512	2,977
普通株式の期中平均株式数(千株)	40,661	40,662

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。