Wesco Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Mar 13, 2025

0000000_header_7015347253702.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年３月13日
【中間会計期間】	第12期中(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
【会社名】	株式会社ウエスコホールディングス
【英訳名】	Wesco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松原　利直
【本店の所在の場所】	岡山市北区島田本町２丁目５番35号
【電話番号】	086(254)6111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　藤原　身江子
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区島田本町２丁目５番35号
【電話番号】	086(254)6111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　藤原　身江子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30042 60910 株式会社ウエスコホールディングス Wesco Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E30042-000 2025-03-13 E30042-000 2025-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30042-000 2025-01-31 E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30042-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30042-000 2024-08-01 2025-01-31 E30042-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E30042-000:AquariumManagementAdministratorReportableSegmentMember E30042-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E30042-000:CivilEngineeringConsultantsReportableSegmentMember E30042-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E30042-000:SportsFacilityOperationReportableSegmentMember E30042-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30042-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30042-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30042-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30042-000 2024-01-31 E30042-000 2023-08-01 2024-07-31 E30042-000 2024-07-31 E30042-000 2023-08-01 2024-01-31 E30042-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E30042-000:AquariumManagementAdministratorReportableSegmentMember E30042-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E30042-000:CivilEngineeringConsultantsReportableSegmentMember E30042-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E30042-000:SportsFacilityOperationReportableSegmentMember E30042-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30042-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30042-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30042-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30042-000 2023-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

0101010_honbun_7015347253702.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 | 第12期

中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2023年８月１日

至　2024年１月31日 | 自　2024年８月１日

至　2025年１月31日 | 自　2023年８月１日

至　2024年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,756,025 | 8,241,274 | 15,725,320 |
| 経常利益 | (千円) | 478,968 | 608,949 | 1,228,703 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 308,723 | 392,011 | 768,062 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 453,300 | 389,722 | 1,013,853 |
| 純資産額 | (千円) | 15,928,037 | 15,826,549 | 16,177,249 |
| 総資産額 | (千円) | 19,129,745 | 19,532,004 | 20,759,720 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.96 | 27.95 | 52.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 81.0 | 77.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,022,183 | △4,519,690 | 738,293 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 50,668 | △62,368 | 488,707 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △258,568 | △760,413 | △619,409 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,296,502 | 3,791,705 | 9,134,177 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

0102010_honbun_7015347253702.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。

一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、経済活動の正常化に伴い需要の回復が期待されますが、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。

当社グループでは、前連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024－2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。

これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、82億４千１百万円(前年同期比6.3％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は４億８千１百万円(前年同期比38.5％増)、経常利益は６億８百万円(前年同期比27.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は３億９千２百万円(前年同期比27.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。

このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、第一次中期経営計画において、技術継承、研究開発・ＤＸの促進、エリア拡大の３項目を重点目標と定めております。

当中間連結会計期間においては、地盤調査分野において民間から土地区画整理に伴う地質調査、国から能登半島地震における地すべり調査等、大型業務を受託しておりそれらが増収に寄与しております。また、河川分野においては人員増・熟練した技術者が加入したことにより、関東地区において河川整備計画を受託したことも売上に寄与いたしました。地域別の売上高につきましても、全ての地域で前期比を上回っており、順調に推移しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は70億３千３百万円(前年同期比8.2％増)、損益面におきましては、営業利益は５億１千２百万円(前年同期比33.9％増)となりました。

なお、当中間連結会計期間において、受注高は53億２千６百万円(前年同期比11.7％増)、受注残高は61億４千３百万円(前年同期比3.9％増)となりました。

《スポーツ施設運営事業》

スポーツ施設運営事業におきましては、総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24を中心に事業を展開し、スポーツ施設の指定管理事業等も行っております。

スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い緩やかに回復してきております。

このような状況の中、スポーツ施設運営事業では、第一次中期経営計画において、施設会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標として定めております。

当中間連結会計期間の会員数は、6,325名(2024年７月期末対比1.2％減)、休会者数は168名(2024年７月期末対比43.6％増)となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、近隣に競合店が出店した等の影響があるものの、一定の会員数を確保できたことから、３億９千２百万円(前年同期比0.2％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は９百万円(前年同期比68.3％減)となりました。

《水族館運営事業》

水族館運営事業におきましては、香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要２施設を中心に事業を展開しております。

水族館運営事業における市場環境としては、団体観光需要や円安に伴うインバウンド需要が期待されております。

このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目標として定めております。

当中間連結会計期間の四国水族館およびアトアの合計来館者数は、573,132名(前年同期比10.0％減)となり、依然として厳しい状況が継続しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の水族館運営事業の売上高は、６億８千８百万円(前年同期比6.1％減)、損益面におきましては、営業利益は４千８百万円(前年同期比24.1％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億２千７百万円減少し、195億３千２百万円となりました。

流動資産については、未払金や税金等の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が53億３千６百万円、余剰資金運用のための「有価証券」が償還により１億円それぞれ減少しております。また未請求の債権である「契約資産」が36億１千３百万円増加しております。当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業においては、成果品の納品完了をもって対価の請求を行います。当該納品完了が主要顧客である官公庁の事業年度末である３月以降に集中するため、支出先行により現預金が減少する一方で、生産に応じて契約資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ13億３千万円の減少となりました。

固定資産については、「建物及び構築物」が減価償却等により３千８百万円減少した一方、資金運用により「投資有価証券」が１億８千５百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ１億２百万円の増加となりました。

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億７千７百万円減少し、37億５百万円となりました。

流動負債については、債務等の支払により「その他」に含めております「未払金」が15億１千３百万円、同じく「その他」に含めております「未払消費税等」が４億８百万円それぞれ減少した一方、生産高の増加に伴い仕入先に対する「業務未払金」が８億４千４百万円、収益の増加に伴い「賞与引当金」が５億６千２百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円の減少となりました。

固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が１千１百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ１千２百万円の減少となりました。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千万円減少し、158億２千６百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益３億９千２百万円の計上と配当金３億１千４百万円の支払等により「利益剰余金」が７千７百万円増加した一方、自己株式の消却等により「資本剰余金」が７億１千４百万円、「自己株式」が２億８千７百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は37億９千１百万円(前年同期比５億４百万円減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は45億１千９百万円(前年同期は40億２千２百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益６億８百万円や、賞与引当金の増加額５億６千２百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額36億１千３百万円や、未払金等債務の支払いによるその他の増減額20億９千２百万円、また売上債権の増加額４億４千３百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は６千２百万円(前年同期は５千万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億８千４百万円、投資有価証券の売却による収入２億８百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は７億６千万円(前年同期は２億５千８百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額３億１千２百万円、自己株式の取得による支出４億２千６百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、27百万円であります。

総合建設コンサルタント事業

社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大の取り組みの一環として、ウエスコのブランド化を実現するため、当中間連結会計期間より下記に示す様々な「技術研究開発」に取り組んでおります。

・防災・減災対策等のための三次元データシミュレーションに関する研究

・ＩоＴ音声自動転送システムの高度化と効率的な環境調査技術の開発

・ＵＡＶ等を用いて撮影したオルソ画像による地形・地物の自動抽出、図化の開発

・３Ｄ都市モデル作成および可視化技術開発ｆоｒＰＬＡＴＥＡＵ

・マルチビームによる高精度・高効率な水域環境調査技術の開発

・昼夜を問わない飛翔動物の３次元計測

・ＭＭＳを用いた高効率な建築限界確認技術の開発

・稠密重力探査によって土砂崩壊の発生ポテンシャルを評価する手法の実装

・衛星データを用いた盛土箇所検出用ＡＩモデルの開発

・地中レーダ波形解析における異常信号箇所の自動抽出ツールの開発

・まちづくり・都市デザイン協議参画と技術研究

・自然保全地域の創出・利活用方針の事業スキームの開発

・環境ＤＮＡを活用した環境調査の高度化、環境ＤＮＡの水国調査等への実装に向けた技術体系の構築

当中間連結会計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、27百万円であります。

(7) 受注及び販売の実績

①　受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
総合建設コンサルタント事業	5,326,822	111.7	6,143,520	103.9
報告セグメント計	5,326,822	111.7	6,143,520	103.9
その他	127,025	96.3	－	－
合計	5,453,848	111.3	6,143,520	103.9

(注)　スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

②　販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 至　2025年１月31日)	前年同期比(％)
総合建設コンサルタント事業(千円)	7,033,357	108.2
スポーツ施設運営事業(千円)	392,550	100.2
水族館運営事業(千円)	688,341	93.9
報告セグメント計(千円)	8,114,249	106.4
その他(千円)	127,025	96.3
合計(千円)	8,241,274	106.3

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

0103010_honbun_7015347253702.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年３月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,727,553	13,727,553	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	13,727,553	13,727,553	―	―

（注）１．2024年６月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年８月30日付で自己株式600,000株の消却を行いました。

２．2024年12月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年12月20日付で自己株式606,200株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式数は13,727,553株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年８月30日 （注）１（注）２	△600,000	14,333,753	―	400,000	―	―
2024年12月20日 （注）１（注）３	△606,200	13,727,553	―	400,000	―	―

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2024年６月12日開催の取締役会決議により、2024年８月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が、600,000株減少しております。

３．2024年12月13日開催の取締役会決議により、2024年12月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が、606,200株減少しております。

#### (5) 【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
公益財団法人 ウエスコ学術振興財団	岡山市北区島田本町２－５－35	2,000	14.73
公益財団法人 加納美術振興財団	島根県安来市広瀬町布部345－27	1,000	7.37
ウエスコ社員持株会	岡山市北区島田本町２－５－35	914	6.73
内藤　征吾	東京都中央区	389	2.87
森　一成	東京都江戸川区	371	2.74
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２－２－１	299	2.20
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	287	2.12
株式会社建設技術研究所	東京都中央区日本橋浜町３－21－１	180	1.33
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	129	0.95
加納　佳世子	島根県安来市	120	0.88
計	―	5,689	41.92

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	150,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

135,340

(注)１

13,534,000

単元未満株式

普通株式

―

(注)２

43,353

発行済株式総数

13,727,553

―

―

総株主の議決権

―

135,340

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が15株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ウエスコホールディングス	岡山市北区島田本町２丁目５番35号	150,200	－	150,200	1.09
計	―	150,200	－	150,200	1.09

（注）当社は、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日付で自己株式600,000株の消却を行いました。また、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式606,200株の消却を行いました。その結果、当中間会計期間末現在の自己株式数は、150,215株（発行済株式総数13,727,553株に対する割合1.09％）となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_7015347253702.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_7015347253702.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,135,177	3,798,705
		受取手形及び完成業務未収入金								1,113,622	1,556,871
		契約資産								2,691,167	6,304,921
		有価証券								100,010	－
		商品								3,829	4,106
		原材料及び貯蔵品								27,702	34,439
		その他								388,270	430,418
		貸倒引当金								△5,122	△5,456
		流動資産合計								13,454,657	12,124,005
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,160,328	1,121,625
			土地							1,701,400	1,701,400
			その他（純額）							309,387	268,551
			有形固定資産合計							3,171,116	3,091,577
		無形固定資産								95,033	90,018
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,197,692	2,383,121
			その他							1,843,670	1,845,731
			貸倒引当金							△2,450	△2,450
			投資その他の資産合計							4,038,912	4,226,403
		固定資産合計								7,305,062	7,407,999
	資産合計									20,759,720	19,532,004

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
負債の部
	流動負債
		業務未払金								799,267	1,644,168
		未払法人税等								451,286	228,157
		未成業務受入金								249,925	258,588
		受注損失引当金								987	1,291
		賞与引当金								－	562,452
		その他								2,644,991	587,176
		流動負債合計								4,146,458	3,281,834
	固定負債
		資産除去債務								93,679	94,076
		その他								342,333	329,544
		固定負債合計								436,012	423,620
	負債合計									4,582,470	3,705,455
純資産の部
	株主資本
		資本金								400,000	400,000
		資本剰余金								9,046,246	8,332,243
		利益剰余金								6,623,591	6,701,361
		自己株式								△378,651	△90,830
		株主資本合計								15,691,186	15,342,774
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								486,063	483,775
		その他の包括利益累計額合計								486,063	483,775
	純資産合計									16,177,249	15,826,549
負債純資産合計										20,759,720	19,532,004

0104020_honbun_7015347253702.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※１ 7,756,025 | ※１ 8,241,274 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,922,022 | 6,235,945 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,834,003 | 2,005,329 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※２ 1,486,431 | ※２ 1,523,772 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 347,571 | 481,556 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4,327 | 3,115 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 21,222 | 29,959 |
| | 売電収入 | | | | | | | | | 2,400 | 2,205 |
| | 受取地代家賃 | | | | | | | | | 6,569 | 8,878 |
| | 匿名組合投資利益 | | | | | | | | | 86,617 | 68,708 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 4,029 | 22,910 |
| | その他 | | | | | | | | | 17,407 | 7,357 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 142,574 | 143,135 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 売電費用 | | | | | | | | | 1,183 | 1,088 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 2,225 | 1,115 |
| | 匿名組合投資損失 | | | | | | | | | 3,479 | 2,990 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 4,107 | 9,819 |
| | その他 | | | | | | | | | 180 | 727 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 11,177 | 15,742 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 478,968 | 608,949 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 478,968 | 608,949 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 170,245 | 216,938 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 308,723 | 392,011 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 308,723 | 392,011 |  

0104035_honbun_7015347253702.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 308,723 | 392,011 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 144,577 | △2,288 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 144,577 | △2,288 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 453,300 | 389,722 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 453,300 | 389,722 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |  

0104050_honbun_7015347253702.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									478,968	608,949
	減価償却費									156,936	130,732
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									115	333
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△1,982	304
	賞与引当金の増減額（△は減少）									413,285	562,452
	受取利息及び受取配当金									△25,549	△33,075
	投資有価証券売却損益（△は益）									77	△13,090
	匿名組合投資損益（△は益）									△83,137	△65,717
	売上債権の増減額（△は増加）									△245,209	△443,248
	契約資産の増減額（△は増加）									△3,096,463	△3,613,753
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△5,460	△7,013
	仕入債務の増減額（△は減少）									495,245	844,900
	未成業務受入金の増減額（△は減少）									△129,181	8,662
	その他									△1,787,980	△2,092,602
	小計									△3,830,335	△4,112,165
	利息及び配当金の受取額									25,656	33,225
	法人税等の支払額									△217,505	△440,749
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△4,022,183	△4,519,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△6,000	△6,000
	投資有価証券の取得による支出									△117,992	△384,103
	投資有価証券の売却による収入									252,196	208,457
	投資有価証券の償還による収入									－	100,000
	有形固定資産の取得による支出									△126,885	△28,511
	無形固定資産の取得による支出									△13,650	△10,224
	出資金の分配による収入									86,617	68,708
	貸付けによる支出									△240	△240
	貸付金の回収による収入									410	150
	その他									△23,786	△10,605
	投資活動によるキャッシュ・フロー									50,668	△62,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△303	△426,181
	配当金の支払額									△233,765	△312,874
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△24,499	△21,357
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△258,568	△760,413
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,230,083	△5,342,472
現金及び現金同等物の期首残高										8,526,586	9,134,177
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 4,296,502	※ 3,791,705

0104100_honbun_7015347253702.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間 (自 2024年 ８月 １日　至 2025年 １月31日)
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結貸借対照表関係)

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 (2024年７月31日)		当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
㈱四国水族館開発	1,000,000	千円	1,000,000	千円

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年８月１日  至  2024年１月31日)および当中間連結会計期間(自  2024年８月１日  至  2025年１月31日)

※１　水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」や兵庫県の「アトア」など、ゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなる季節的変動があります。 ※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年８月１日 至  2024年１月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年８月１日 至  2025年１月31日)
従業員給料及び賞与	593,439	千円	607,371	千円
賞与引当金繰入額	117,371		153,981
退職給付費用	17,964		19,135
貸倒引当金繰入額	141		441

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年８月１日 至  2024年１月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年８月１日 至  2025年１月31日)
現金及び預金勘定	4,303,502	千円	3,798,705	千円
有価証券	300,480		－
計	4,603,982		3,798,705
預金期間が３カ月を超える 定期預金	△7,000		△7,000
償還期間が３カ月を超える １年以内償還予定の公社債	△300,480		－
現金及び現金同等物	4,296,502		3,791,705

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 定時株主総会	普通株式	235,447	16.0	2023年７月31日	2023年10月27日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 定時株主総会	普通株式	314,241	22.0	2024年７月31日	2024年10月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日付で自己株式600,000株を、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式606,200株をそれぞれ消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が７億１千４百万円、自己株式が２億８千７百万円それぞれ減少しております。 

0104110_honbun_7015347253702.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	中間連結 損益計算書 計上額 (注)４
総合建設 コンサル タント事業	スポーツ 施設運営 事業	水族館 運営事業	計
売上高
中国地方	3,062,514	391,869	－	3,454,384	102,341	3,556,725	－	3,556,725
四国地方	434,392	－	37,181	471,573	10,285	481,859	－	481,859
関西地方	1,992,125	－	695,495	2,687,620	8,417	2,696,038	－	2,696,038
九州地方	485,371	－	－	485,371	－	485,371	－	485,371
その他	525,232	－	－	525,232	－	525,232	－	525,232
顧客との契約から生じる 収益	6,499,635	391,869	732,676	7,624,181	121,044	7,745,226	－	7,745,226
その他の収益(注)２	－	－	－	－	10,798	10,798	－	10,798
外部顧客に対する売上高	6,499,635	391,869	732,676	7,624,181	131,843	7,756,025	－	7,756,025
国	1,236,888	－	－	1,236,888	6,072	1,242,961	－	1,242,961
都道府県	2,101,072	－	－	2,101,072	4,987	2,106,059	－	2,106,059
市区町村	2,501,439	11,727	－	2,513,166	1,985	2,515,152	－	2,515,152
その他	660,235	380,142	732,676	1,773,054	107,999	1,881,053	－	1,881,053
顧客との契約から生じる 収益	6,499,635	391,869	732,676	7,624,181	121,044	7,745,226	－	7,745,226
その他の収益(注)２	－	－	－	－	10,798	10,798	－	10,798
外部顧客に対する売上高	6,499,635	391,869	732,676	7,624,181	131,843	7,756,025	－	7,756,025
一時点で移転される財	－	36,686	732,676	769,363	19,283	788,646	－	788,646
一定の期間にわたり移転 される財	6,499,635	355,182	－	6,854,818	101,761	6,956,579	－	6,956,579
顧客との契約から生じる 収益	6,499,635	391,869	732,676	7,624,181	121,044	7,745,226	－	7,745,226
その他の収益(注)２	－	－	－	－	10,798	10,798	－	10,798
外部顧客に対する売上高	6,499,635	391,869	732,676	7,624,181	131,843	7,756,025	－	7,756,025
(1) 外部顧客に対する 売上高	6,499,635	391,869	732,676	7,624,181	131,843	7,756,025	－	7,756,025
(2) セグメント間の内部 売上高または振替高	47	1,675	－	1,723	134,818	136,542	△136,542	－
計	6,499,683	393,545	732,676	7,625,905	266,662	7,892,567	△136,542	7,756,025
セグメント利益	382,610	29,088	39,071	450,771	13,252	464,023	△116,452	347,571

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益の調整額△116,452千円には、セグメント間取引消去1,148千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,402千円およびその他調整額47,802千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	中間連結 損益計算書 計上額 (注)４
総合建設 コンサル タント事業	スポーツ 施設運営 事業	水族館 運営事業	計
売上高
中国地方	3,112,921	392,550	－	3,505,472	100,227	3,605,700	－	3,605,700
四国地方	597,043	－	34,778	631,821	9,698	641,520	－	641,520
関西地方	2,200,163	－	653,562	2,853,725	6,061	2,859,787	－	2,859,787
九州地方	517,917	－	－	517,917	－	517,917	－	517,917
その他	605,311	－	－	605,311	－	605,311	－	605,311
顧客との契約から生じる 収益	7,033,357	392,550	688,341	8,114,249	115,988	8,230,237	－	8,230,237
その他の収益(注)２	－	－	－	－	11,037	11,037	－	11,037
外部顧客に対する売上高	7,033,357	392,550	688,341	8,114,249	127,025	8,241,274	－	8,241,274
国	1,627,673	－	－	1,627,673	4,268	1,631,941	－	1,631,941
都道府県	2,243,436	－	－	2,243,436	4,284	2,247,721	－	2,247,721
市区町村	2,497,219	27,632	740	2,525,591	3,784	2,529,375	－	2,529,375
その他	665,027	364,918	687,601	1,717,547	103,650	1,821,197	－	1,821,197
顧客との契約から生じる 収益	7,033,357	392,550	688,341	8,114,249	115,988	8,230,237	－	8,230,237
その他の収益(注)２	－	－	－	－	11,037	11,037	－	11,037
外部顧客に対する売上高	7,033,357	392,550	688,341	8,114,249	127,025	8,241,274	－	8,241,274
一時点で移転される財	－	29,461	666,661	696,123	18,141	714,265	－	714,265
一定の期間にわたり移転 される財	7,033,357	363,089	21,679	7,418,125	97,846	7,515,971	－	7,515,971
顧客との契約から生じる 収益	7,033,357	392,550	688,341	8,114,249	115,988	8,230,237	－	8,230,237
その他の収益(注)２	－	－	－	－	11,037	11,037	－	11,037
外部顧客に対する売上高	7,033,357	392,550	688,341	8,114,249	127,025	8,241,274	－	8,241,274
(1) 外部顧客に対する 売上高	7,033,357	392,550	688,341	8,114,249	127,025	8,241,274	－	8,241,274
(2) セグメント間の内部 売上高または振替高	47	1,938	－	1,985	99,686	101,672	△101,672	－
計	7,033,404	394,488	688,341	8,116,234	226,712	8,342,947	△101,672	8,241,274
セグメント利益	512,260	9,224	48,495	569,980	1,219	571,199	△89,643	481,556

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益の調整額△89,643千円には、セグメント間取引消去1,313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,944千円およびその他調整額50,988千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 至　2025年１月31日)
１株当たり中間純利益	20円96銭	27円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	308,723	392,011
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	308,723	392,011
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,722	14,024

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_7015347253702.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_7015347253702.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。