WELLNET CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250213164225

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第43期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　東原　幸生
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　東原　幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05458-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05458-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05458-000 2024-07-01 2024-12-31 E05458-000 2025-02-14 E05458-000 2024-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250213164225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

中間会計期間 | 第43期

中間会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,897,559 | 5,599,312 | 10,132,265 |
| 経常利益 | （千円） | 564,125 | 819,945 | 1,223,951 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 385,030 | 563,582 | 836,790 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 667,782 | 667,782 | 667,782 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,917,350 | 8,307,004 | 8,378,932 |
| 総資産額 | （千円） | 27,164,744 | 35,839,949 | 27,141,374 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 20.39 | 30.13 | 44.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 20.26 | 29.69 | 43.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 22.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.8 | 22.9 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,550,489 | 8,390,620 | 2,644,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 375,403 | △1,124,088 | 333,887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △341,879 | △709,556 | △392,221 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 16,654,813 | 23,214,144 | 16,657,168 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、為替相場、資源価格などにより不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においては様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。

当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」に取り組み、重点施策「電子決済」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。また「札幌生活応援プレミアム商品券」において当社の支払ポータルサイトと送金システムの活用、様々な機能を提供いただく会社との連携によるトータルサービスを提供しております。また、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始しました。

2024年６月よりサービスを開始した「スルッとQRtto（クルット）」の基幹システムであるクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の機能拡充による交通事業者へのＤＸ化支援を推進し、また、大規模開発の成果物である「組み込み型電子マネーサービス」につきましても、各企業が自社マネーとして利用できる対応を進める等、引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。

これら活動を継続するなか、当社の主力商材である「マルチペイメントサービス」及び「送金サービス」の需要拡大もあり、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,599百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益816百万円（前年同期比44.9％増）、経常利益819百万円（前年同期比45.3％増）、中間純利益563百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。

Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応

決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、みずほ銀行との接続で主要銀行との接続を完了しました。また、電力会社各社に加え、公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に支払可能案件が増加しているほか、当社が提供する「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシ－ムレスな展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの提供準備を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたサービスへ進化させてまいります。

Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトを積極推進

2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は650となりました。コロナ禍を契機として、非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券の利用は拡大し続けております。また、2017年から開発開始したオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証に加えて売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスであり、全国各地のMaaS基盤及び、交通系各社様のＤＸ化支援の有効ツールとしてその利用が拡大しております。2024年６月には、関西の大手私鉄で利用できるサーバ型ＱＲ乗車券サービス“スルッとQRtto”がサービス開始されました。また、利用が拡大している複数事業者共同利用MaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージとなっております。

Ｃ．ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」

非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。当社は決済＋αのサービス開発を推進しますが、決済基盤を持っている当社は大きなアドバンテージを持っております。

また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。

Ｄ．地域貢献活動

当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。

また、地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2023年度までの累計で902名に対して約98百万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。

さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、当社社員アスリートである山田将矢選手、山田和哉選手兄弟揃っての世界の舞台での活躍を支援しております。当社サービスプラットホーム「ekaiin.com」も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。

また、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている当社本社社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債、及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は35,839百万円となりました。流動資産は29,404百万円であり、主な内訳は現金及び預金23,214百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が19,092百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。また、預り金には送金サービスに係る預り金が含まれており、送金サービスに係る信託口座への預け金を相殺した残高961百万円がありますが、これも所定期日に事業者の取引先に送金されるものであります。これらの預り金は一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は6,435百万円であり、内訳は有形固定資産3,819百万円、無形固定資産334百万円、投資その他の資産2,280百万円であります。

一方、負債合計は27,532百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金19,092百万円であります。

純資産合計は8,307百万円となりました。主な内訳は株主資本8,207百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

	前事業年度末 （2024年6月30日）	当中間会計期間末 （2024年12月31日）
(A)現金及び預金（百万円）	16,657	23,214
(B)収納代行預り金（百万円）	11,427	19,092
(C)送金サービスに伴う預り金（百万円）	552	961
(A)-(B)-(C)現金及び預金純額（百万円）	4,677	3,160

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は23,214百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は8,390百万円となりました。主な増加要因は税引前中間純利益の計上820百万円、預り金の増加881百万円、収納代行預り金の増加7,665百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加252百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は1,124百万円となりました。主な減少要因は敷金及び保証金の差入による支出1,000百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は709百万円となりました。主な減少要因は自己株式の取得による支出299百万円、配当金の支払額417百万円であります。

（３）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の業績予想につきましては、2024年８月14日付の「2025年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 　スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(５)【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	918,600	4.91
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	613,600	3.28
宮澤　一洋	札幌市中央区	542,710	2.90
株式会社マーブル	東京都中央区日本橋本町４丁目８－１４	506,000	2.70
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	502,855	2.69
杉山　公敏	静岡市葵区	480,200	2.56
渡辺　佳昭	東京都中央区	343,800	1.83
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内	340,200	1.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	333,400	1.78
JP MORGAN CHASE BANK　380802 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E1 4 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	331,900	1.77
計	－	4,913,265	26.29

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、190,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は333,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分14,000株、投資信託設定分96,100株、その他信託設定分223,300株となっております。

３．上記のほか、自己株式が712,057株あります。  

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	712,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,673,700	186,737	－
単元未満株式	普通株式	14,300	－	－
発行済株式総数		19,400,000	－	－
総株主の議決権		－	186,737	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」190,600株（議決権の数1,906個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。

３．2024年10月30日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年11月14日付で自己株式29,859株を処分しております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルネット 株式会社	札幌市中央区大通東十丁目11番地４	712,000	－	712,000	3.67
計	－	712,000	－	712,000	3.67

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」190,600株（議決権の数1,906個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当中間会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,657,168	23,214,144
売掛金及び契約資産	809,182	1,061,345
商品	2,202	4,073
仕掛品	-	2,381
貯蔵品	600	652
前払費用	77,875	78,158
預け金	※ 3,641,155	※ 4,111,255
その他	558,398	932,783
流動資産合計	21,746,583	29,404,795
固定資産
有形固定資産	3,790,788	3,819,391
無形固定資産	340,829	334,909
投資その他の資産	1,263,173	2,280,853
固定資産合計	5,394,791	6,435,153
資産合計	27,141,374	35,839,949
負債の部
流動負債
買掛金	483,478	533,367
預り金	※ 4,250,235	※ 5,131,309
１年内返済予定の長期借入金	125,000	100,000
収納代行預り金	※ 11,427,285	※ 19,092,506
未払法人税等	241,344	274,223
賞与引当金	24,963	16,089
ポイント引当金	1	1,031
その他	365,531	557,033
流動負債合計	16,917,841	25,705,560
固定負債
長期借入金	1,600,000	1,575,000
株式給付引当金	83,610	88,286
資産除去債務	15,941	16,003
長期未払金	119,007	119,007
その他	26,042	29,086
固定負債合計	1,844,600	1,827,383
負債合計	18,762,442	27,532,944
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	4,766,481	4,847,705
自己株式	△671,118	△816,874
株主資本合計	8,272,361	8,207,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,185	3,260
評価・換算差額等合計	4,185	3,260
新株予約権	102,385	95,914
純資産合計	8,378,932	8,307,004
負債純資産合計	27,141,374	35,839,949

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 4,897,559 | 5,599,312 |
| 売上原価 | 3,881,393 | 4,324,348 |
| 売上総利益 | 1,016,165 | 1,274,963 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 452,294 | ※ 458,066 |
| 営業利益 | 563,871 | 816,897 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 26 | 441 |
| 投資事業組合運用益 | - | 3,141 |
| 未払配当金除斥益 | 437 | 467 |
| 受取賃貸料 | 300 | 370 |
| その他 | 1,492 | 962 |
| 営業外収益合計 | 2,256 | 5,382 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,802 | 2,334 |
| 投資事業組合運用損 | 199 | - |
| 営業外費用合計 | 2,002 | 2,334 |
| 経常利益 | 564,125 | 819,945 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 60 | 93 |
| 特別利益合計 | 60 | 93 |
| 税引前中間純利益 | 564,185 | 820,039 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,262 | 249,807 |
| 法人税等調整額 | 10,892 | 6,649 |
| 法人税等合計 | 179,154 | 256,456 |
| 中間純利益 | 385,030 | 563,582 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	564,185	820,039
新株予約権戻入益	△60	△93
減価償却費	164,523	146,690
受取利息及び受取配当金	△50	△473
支払利息	1,802	2,334
投資事業組合運用損益（△は益）	199	△3,141
売上債権の増減額（△は増加）	△135,527	△252,162
棚卸資産の増減額（△は増加）	885	△4,305
仕入債務の増減額（△は減少）	79,095	49,888
預け金の増減額（△は増加）	△22,410	△470,100
預り金の増減額（△は減少）	144,737	881,073
収納代行預り金の増減額（△は減少）	2,038,213	7,665,220
その他	△83,140	△224,030
小計	2,752,454	8,610,940
利息及び配当金の受取額	50	473
利息の支払額	△914	△2,421
法人税等の支払額	△201,101	△218,372
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,550,489	8,390,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,183	△41,404
無形固定資産の取得による支出	△25,208	△84,683
投資有価証券の取得による支出	△101,388	-
出資金の分配による収入	7,000	2,000
敷金及び保証金の差入による支出	△3,137	△1,000,000
敷金及び保証金の回収による収入	510,320	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	375,403	△1,124,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△299,922
新株予約権の発行による収入	-	57,742
長期借入金の返済による支出	△25,000	△50,000
配当金の支払額	△316,879	△417,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	△341,879	△709,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,584,013	6,556,975
現金及び現金同等物の期首残高	14,070,800	16,657,168
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,654,813	※ 23,214,144

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(１) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(２) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(３) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度88,240千円、当中間会計期間88,240千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前中間会計期間190,600株、当中間会計期間190,600株であり、期中平均株式数は、前中間会計期間190,898株、当中間会計期間190,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 

（中間貸借対照表関係）

※　収納代行預り金、預け金、預り金

前事業年度（2024年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

当中間会計期間（2024年12月31日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、

預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、

預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
給与手当及び賞与	128,972千円	151,232千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	16,654,813千円	23,214,144千円
現金及び現金同等物	16,654,813	23,214,144

現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額が、前中間会計期間12,479,275千円、当中間会計期間19,092,506千円含まれております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2023年８月14日 取締役会	普通株式	317,847	16.84	2023年 ６月30日	2023年 ９月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金3,226千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	418,672	22.15	2024年 ６月30日	2024年 ９月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金4,221千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式364,400株の取得を行いました。これにより、当中間会計期間において自己株式が299,922千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われたことにより自己株式が154,166千円減少し、当中間会計期間末においての自己株式は816,874千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	4,831,227
一定期間にわたり認識する収益	66,331
顧客との契約から生じる収益	4,897,559
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,897,559

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

当中間会計期間（自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	5,383,469
一定期間にわたり認識する収益	209,443
顧客との契約から生じる収益	5,592,912
その他の収益	6,400
外部顧客への売上高	5,599,312

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
(１) １株当たり中間純利益金額	20円39銭	30円13銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	385,030	563,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	385,030	563,582
普通株式の期中平均株式数（株）	18,881,610	18,705,956
(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	20円26銭	29円69銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	124,033	275,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数597個） （新株予約権の目的となる株式の数59,700株）	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

期末配当

2024年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………418百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………22円15銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月26日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250213164225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。