WELLNEO SUGAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213110523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日新製糖株式会社
【英訳名】	Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　洋一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大場　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大場　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25648 21170 日新製糖株式会社 Nissin Sugar Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25648-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E25648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25648-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25648-000:SportsIndustryBusinessReportableSegmentsMember E25648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25648-000:SportsIndustryBusinessReportableSegmentsMember E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25648-000:SugarAndSweetenersReportableSegmentsMember E25648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25648-000:SugarAndSweetenersReportableSegmentsMember E25648-000 2018-02-13 E25648-000 2017-12-31 E25648-000 2017-10-01 2017-12-31 E25648-000 2017-04-01 2017-12-31 E25648-000 2016-12-31 E25648-000 2016-10-01 2016-12-31 E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 E25648-000 2017-03-31 E25648-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213110523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	38,396	37,901	49,942
経常利益	(百万円)	2,838	2,332	3,073
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,110	1,663	2,554
四半期包括利益または包括利益	(百万円)	2,326	1,999	2,849
純資産額	(百万円)	49,667	50,599	50,190
総資産額	(百万円)	57,695	61,701	58,273
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	95.58	75.35	115.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	86.1	82.0	86.1

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	34.78	30.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社および関連会社６社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を次の３部門に変更しており、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（砂糖その他食品事業）

当第３四半期連結会計期間においてツキオカフィルム製薬株式会社の株式を取得し、みなし取得日を平成29年12月31日として連結子会社化しました。当該子会社の事業の内容は箔押事業、食用純金箔事業およびフィルム事業であり、当社グループの食品関連分野における商品ラインナップの拡充が、当社の事業領域拡大に資するものと考えています。

（健康産業事業）

主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

（倉庫事業）

主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180213110523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、ツキオカフィルム製薬株式会社の発行済株式総数の80％を取得し、子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式総数の80％の株式取得を完了しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、企業業績が堅調に推移する中で雇用・所得環境の改善により個人消費も寄与し、緩やかな回復基調が続いております。 当社におきましては、当第３四半期連結会計期間において、中期経営計画に掲げる事業領域の拡大の一環として、ツキオカフィルム製薬株式会社を連結子会社化しています。なお、みなし取得日を平成29年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間の連結業績に被取得企業の業績は含まれていません。 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高37,901百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益1,891百万円（同26.8％減）、経常利益2,332百万円（同17.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,663百万円（同21.2％減）となりました。セグメントの概況は以下のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 [砂糖その他食品事業] 海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり16.93セントで始まり、同日今期高値となる17.18セントまで上昇しました。その後は、最大の生産国ブラジルにおけるサトウキビ圧搾の順調な進捗やインド・タイ・欧州など主要生産国の増産見通しによる世界砂糖需給の供給過剰感から、６月下旬に今期安値となる12.53セントまで下落しました。しかし、原油価格上昇を背景としたブラジルでのエタノール生産比率の高まりによる、砂糖生産比率の低下予測などから値を戻し、15.16セントで当第３四半期を終了しました。 一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり195～196円で始まりましたが、ニューヨーク市場粗糖先物相場の下落を受け、７月中旬には189～190円と６円下落し、そのまま当第３四半期を終了しました。 このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、家庭用製品の出荷量は減少したものの、飲料向けや当社独自製品である「きび砂糖」・「フロストシュガー」が好調であったことで、全体の出荷量は前年並みとなりました。一方利益面では、昨年度の海外原糖相場の乱高下に端を発した家庭用製品を中心とする競争の激化、当上期の製品市況の大幅下落時における高値在庫、ならびにエネルギーコストの上昇および退職給付費用等の経費増が減益要因となりました。一方、その他の甘味料につきましては、５月に上市した家庭用のガラクトオリゴ糖入りシロップ「オリゴの王様」の量販店への導入が進んでいます。 その結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は35,154百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は1,638百万円（同27.8％減）となりました。 [健康産業事業] 健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」を運営し、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」の展開を進めています。４月に「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」浦和美園店をオープンし、売上高は1,724百万円（前年同期比4.6％増）となりましたが、新店舗開業費用の発生や既存店における人件費の上昇等により、セグメント利益は69百万円（同19.4％減）となりました。 [倉庫事業] 倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫において、氷の取扱いが引き続き順調であったものの、普通倉庫の稼働率低下により、売上高は1,022百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は183百万円（同19.7％減）となりました。

（２）資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加しました。これは主に現金及び預金が896百万円、商品及び製品が229百万円、仕掛品が116百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,671百万円増加したことによるものです。固定資産は35,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,929百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,137百万円、無形固定資産が1,360百万円、投資有価証券が358百万円それぞれ増加したことによるものです。

上記のうち、ツキオカフィルム製薬株式会社を連結子会社化したことにより増加した主なものは、受取手形及び売掛金434百万円、土地746百万円、のれん1,396百万円です。

この結果、資産合計は61,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,427百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が951百万円、短期借入金が700百万円、１年内返済予定の長期借入金が78百万円、その他流動負債が651百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が196百万円、引当金が144百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は3,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ978百万円増加しました。これは主に長期借入金が763百万円、その他固定負債が331百万円それぞれ増加した一方で、引当金が103百万円減少したことによるものです。

上記のうち、ツキオカフィルム製薬株式会社を連結子会社化したことにより増加した主なものは、短期借入金700百万円、１年内返済予定の長期借入金78百万円、長期借入金763百万円です。

この結果、負債合計は11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,018百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における株主資本は47,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,663百万円および剰余金の配当1,589百万円によるものです。また、その他の包括利益累計額は3,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が307百万円増加したことによるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は50,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、自己資本比率は82.0％（前連結会計年度末比4.1ポイント減）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、砂糖その他食品事業の従業員が98名増加しています。これは主に当第３四半期連結会計期間よりツキオカフィルム製薬株式会社を連結子会社化したことによるものです。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに受け入れた資産は、次のとおりです。

平成29年12月31日現在

会社名	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	土地 (百万円) (面積千㎡)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ツキオカフィルム製薬株式会社	砂糖その他 食品事業	土地 建物 生産設備他	214	28	746 （29）	105	1,094	100 （4)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。

なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人数です。

なお、上記は当第３四半期連結会計期間よりツキオカフィルム製薬株式会社を連結子会社化したことによるものです。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,673,883	22,673,883	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,673,883	22,673,883	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 　平成29年12月31日	―	22,673,883	―	7,000	―	1,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　  594,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  22,015,500	220,155	―
単元未満株式	普通株式  　  64,383	―	―
発行済株式総数	22,673,883	―	―
総株主の議決権	―	220,155	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新製糖株式会社	東京都中央区 日本橋小網町14－１	594,000	─	594,000	2.62
計	―	594,000	─	594,000	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,351	12,454
受取手形及び売掛金	4,133	5,804
有価証券	1,600	1,600
商品及び製品	3,678	3,448
仕掛品	589	472
原材料及び貯蔵品	1,928	1,949
その他	464	512
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,745	26,243
固定資産
有形固定資産
土地	7,860	8,606
その他（純額）	6,136	6,527
有形固定資産合計	13,997	15,134
無形固定資産
のれん	－	1,396
その他	178	142
無形固定資産合計	178	1,538
投資その他の資産
投資有価証券	16,582	16,941
退職給付に係る資産	264	297
その他	1,586	1,625
貸倒引当金	△80	△80
投資その他の資産合計	18,353	18,784
固定資産合計	32,528	35,457
資産合計	58,273	61,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,191	3,142
短期借入金	1,100	1,800
1年内返済予定の長期借入金	－	78
未払法人税等	372	176
引当金	300	155
その他	1,480	2,132
流動負債合計	5,445	7,485
固定負債
長期借入金	－	763
引当金	267	163
退職給付に係る負債	132	118
その他	2,238	2,569
固定負債合計	2,637	3,615
負債合計	8,082	11,101
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	12,020	12,020
利益剰余金	28,481	28,555
自己株式	△297	△298
株主資本合計	47,205	47,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	784	1,092
繰延ヘッジ損益	△1	0
土地再評価差額金	2,191	2,191
退職給付に係る調整累計額	11	37
その他の包括利益累計額合計	2,985	3,321
純資産合計	50,190	50,599
負債純資産合計	58,273	61,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	38,396	37,901
売上原価	30,427	30,457
売上総利益	7,969	7,444
販売費及び一般管理費	5,385	5,552
営業利益	2,584	1,891
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	51	240
持分法による投資利益	223	195
その他	11	22
営業外収益合計	292	461
営業外費用
支払利息	8	9
支払手数料	6	6
為替差損	17	－
その他	5	5
営業外費用合計	38	21
経常利益	2,838	2,332
特別利益
固定資産売却益	－	2
資産除去債務戻入益	43	－
特別利益合計	43	2
特別損失
固定資産除却損	90	38
固定資産売却損	－	2
その他	－	6
特別損失合計	90	47
税金等調整前四半期純利益	2,790	2,287
法人税等	680	623
四半期純利益	2,110	1,663
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,110	1,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,110	1,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	191	311
繰延ヘッジ損益	1	1
退職給付に係る調整額	11	26
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△3
その他の包括利益合計	215	336
四半期包括利益	2,326	1,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,326	1,999
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、子会社化したツキオカフィルム製薬株式会社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を平成29年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---
新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 73百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 54百万円
日新サービス㈱等（仕入債務）　　　　   62	日新サービス㈱（仕入債務）　　　　　   85
計　　　　　　　　　　　　　　  135	計　　　　　　　　　　　　　　  139

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額146百万円、当第３四半期連結会計期間　総額108百万円）。

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	633百万円	640百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,302	59	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	728	33	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	816	37	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	772	35	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	砂糖その他 食品事業	健康産業事業	倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	35,651	1,648	1,097	38,396	－	38,396
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6	5	－	12	△12	－
計	35,657	1,654	1,097	38,408	△12	38,396
セグメント利益	2,269	85	228	2,584	－	2,584

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	砂糖その他 食品事業	健康産業事業	倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	35,154	1,724	1,022	37,901	－	37,901
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	6	－	12	△12	－
計	35,159	1,730	1,022	37,913	△12	37,901
セグメント利益	1,638	69	183	1,891	－	1,891

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、ツキオカフィルム製薬株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖その他食品事業」において2,139百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、ツキオカフィルム製薬株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「砂糖その他食品事業」において、のれんが1,396百万円増加しています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直すとともに、セグメント情報の開示の充実を図ることとしました。当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を使用し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合（ツキオカフィルム製薬株式会社）

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、ツキオカフィルム製薬株式会社の発行済株式総数の80％を取得し、子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式総数の80％の株式取得を完了しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　ツキオカフィルム製薬株式会社

事業の内容　　　　　箔押事業、食用純金箔事業およびフィルム事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、当社グループの食品関連分野における商品ラインナップの拡充のほか、化粧品・医薬品にまで広がる伸長性のある事業と製品群が、当社の事業領域拡大に資するものと考えています。

③　企業結合日

平成29年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

80％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権80％を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。

（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　796百万円

取得原価　　　　　　　　796

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

1,396百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③ 償却方法および償却期間

６年間にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	95円58銭	75円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,110	1,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,110	1,663
普通株式の期中平均株式数（百株）	220,807	220,798

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………772百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成29年12月１日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180213110523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。