Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第6期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日新製糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Sugar Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町14番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3668)1293 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 布施 浩志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町14番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3668)1293 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 布施 浩志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E25648 21170 日新製糖株式会社 Nissin Sugar Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E25648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25648-000:SugarAndSweetenersReportableSegmentsMember E25648-000 2017-02-14 E25648-000 2016-12-31 E25648-000 2016-10-01 2016-12-31 E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 E25648-000 2015-12-31 E25648-000 2015-10-01 2015-12-31 E25648-000 2015-04-01 2015-12-31 E25648-000 2016-03-31 E25648-000 2015-04-01 2016-03-31 E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25648-000:SugarAndSweetenersReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20170213180343
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第5期 第3四半期 連結累計期間 |
第6期 第3四半期 連結累計期間 |
第5期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 38,904 | 38,396 | 49,840 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,918 | 2,838 | 3,372 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,848 | 2,110 | 2,163 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,573 | 2,326 | 1,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,715 | 49,667 | 49,373 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,620 | 57,695 | 57,673 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.71 | 95.58 | 97.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.8 | 86.1 | 85.6 |
| 回次 | 第5期 第3四半期 連結会計期間 |
第6期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.65 | 34.78 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.平成28年3月1日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20170213180343
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1)業績の状況
| 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、企業収益の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の伸び悩みなどにより、景気回復には力強さを欠く状況にあります。 |
| 海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり15.40セントで始まり、4月中旬には今期安値となる14.00セントまで下落しました。その後、深刻な干ばつに見舞われたインド・タイの減産ならびに天候要因によるブラジル中南部の圧搾量減少観測等を背景に世界的供給不足感が強まり、さらに金融緩和を背景とした投機筋の積極的な買いも加わったことで、10月上旬には平成24年7月以来の高値となる23.90セントまで上昇しました。その後は、新規材料に欠ける中、投機筋の売りが強まり、12月中旬には17.84セントまで下落したものの、インドの減産幅拡大懸念から19.51セントまで値を戻して当第3四半期を終了しました。国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、上白糖1kg当たり187~188円で始まり、海外原糖相場の上昇を受け、10月下旬には192~193円と5円上昇し当第3四半期を終了しました。 |
| このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、家庭用製品は特売等の強化により出荷量が前年を上回りましたが、業務用製品は夏季の天候不順や暖冬により伸び悩み、砂糖全体の出荷量は前年同期を下回りました。その中にあっても、当社独自製品である「きび砂糖」は引き続き消費者の嗜好に合致する商品として好調な出荷を維持しました。一方、その他の甘味料につきましては、果糖等の取扱いが減少しました。さらに、税制改正による外形標準課税の増税や金利低下による退職給付費用の増加等により経費が増加した結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は35,646百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は2,266百万円(同3.4%減)となりました。 |
| なお、精糖事業の経営品質・経営効率におけるNo.1クオリティー推進の一環である合理化投資として昨年度より進めてきました、千葉工場(千葉市美浜区)のスティックシュガー包装棟新設および千葉物流センター(千葉市美浜区)の増床については、9月より稼働を開始しています。 |
| その他の事業につきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業におきまして、4月に2号店となる女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」上里店を出店したほか、10月にはドゥ・スポーツプラザ豊洲店の10周年を機に大型リニューアルを実施し、増収増益を確保しました。また、港湾運送事業におきまして、輸入建材および輸入鋼材の取扱いが増加し、増収増益となりましたが、冷蔵倉庫事業におきまして、一部顧客の撤退による稼働率が低下し、増収減益となりました。その結果、その他の事業合計の売上高は2,750百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は318百万円(同4.3%減)となりました。 |
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,396百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は2,584百万円(同3.5%減)、経常利益は2,838百万円(同2.7%減)となりました。一方で、特別損失および法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,110百万円(同14.2%増)となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は25,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少しました。これは主に現金及び預金が6,693百万円、受取手形及び売掛金が1,380百万円それぞれ増加した一方で、有価証券(譲渡性預金等)が9,539百万円減少したことによるものです。固定資産は32,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加しました。これは主に有形固定資産が891百万円、投資有価証券が472百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は57,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が123百万円増加した一方で、未払法人税等が342百万円減少したことによるものです。固定負債は2,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。これは主にその他固定負債が46百万円減少したことによるものです。
この結果、総負債は8,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における株主資本は46,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,110百万円および剰余金の配当2,031百万円によるものです。また、その他の包括利益累計額は2,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が201百万円増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における純資産は49,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、自己資本比率は86.1%(前連結会計年度末比0.5ポイント増)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末における主要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 金額 (百万円) |
完了年月 |
| 当社 | 千葉工場 (千葉市美浜区) |
砂糖その他 食品事業 |
砂糖包装 加工工場 |
937 | 平成28年9月 |
| 当社 | 千葉工場 (千葉市美浜区) |
砂糖その他 食品事業 |
物流センター | 315 | 平成28年9月 |
(注)金額には消費税等は含まれていません。
なお、上記は精糖事業の経営品質・経営効率におけるNo.1クオリティー推進の一環である合理化投資として昨年度より進めてきました、スティックシュガー工場の更新を目的とした千葉工場(千葉市美浜区)の包装棟新設および物流機能の拡充を図る千葉物流センター(千葉市美浜区)の増床であり、9月より稼働を開始しています。
第3四半期報告書_20170213180343
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 22,673,883 | 22,673,883 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,673,883 | 22,673,883 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
― | 22,673,883 | ― | 7,000 | ― | 1,750 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 593,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,012,800 | 220,128 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 67,883 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,673,883 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 220,128 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれています。
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日新製糖株式会社 | 東京都中央区 日本橋小網町14-1 |
593,200 | - | 593,200 | 2.62 |
| 計 | ― | 593,200 | - | 593,200 | 2.62 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170213180343
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,980 | 12,673 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,785 | 5,166 |
| 有価証券 | 10,539 | 1,000 |
| 商品及び製品 | 3,768 | 4,050 |
| 仕掛品 | 409 | 296 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,700 | 1,666 |
| その他 | 470 | 418 |
| 貸倒引当金 | △0 | △1 |
| 流動資産合計 | 26,653 | 25,271 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 8,133 | 8,133 |
| その他(純額) | 5,049 | 5,940 |
| 有形固定資産合計 | 13,182 | 14,074 |
| 無形固定資産 | 170 | 159 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,986 | 16,459 |
| 退職給付に係る資産 | 158 | 209 |
| その他 | 1,602 | 1,600 |
| 貸倒引当金 | △80 | △80 |
| 投資その他の資産合計 | 17,666 | 18,189 |
| 固定資産合計 | 31,020 | 32,423 |
| 資産合計 | 57,673 | 57,695 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,125 | 2,249 |
| 短期借入金 | 1,100 | 1,100 |
| 未払法人税等 | 599 | 257 |
| 引当金 | 308 | 153 |
| その他 | 1,581 | 1,722 |
| 流動負債合計 | 5,715 | 5,482 |
| 固定負債 | ||
| 引当金 | 235 | 259 |
| 退職給付に係る負債 | 145 | 128 |
| その他 | 2,204 | 2,157 |
| 固定負債合計 | 2,584 | 2,544 |
| 負債合計 | 8,299 | 8,027 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 12,020 | 12,020 |
| 利益剰余金 | 27,958 | 28,037 |
| 自己株式 | △296 | △297 |
| 株主資本合計 | 46,683 | 46,761 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 532 | 734 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 |
| 土地再評価差額金 | 2,191 | 2,191 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | △19 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,690 | 2,906 |
| 純資産合計 | 49,373 | 49,667 |
| 負債純資産合計 | 57,673 | 57,695 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 38,904 | 38,396 |
| 売上原価 | 31,058 | 30,427 |
| 売上総利益 | 7,846 | 7,969 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,167 | 5,385 |
| 営業利益 | 2,678 | 2,584 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 6 |
| 受取配当金 | 79 | 51 |
| 持分法による投資利益 | 156 | 223 |
| その他 | 17 | 11 |
| 営業外収益合計 | 262 | 292 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 8 |
| 支払手数料 | 6 | 6 |
| 為替差損 | - | 17 |
| その他 | 6 | 5 |
| 営業外費用合計 | 23 | 38 |
| 経常利益 | 2,918 | 2,838 |
| 特別利益 | ||
| 資産除去債務戻入益 | - | 43 |
| 特別利益合計 | - | 43 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 166 | 90 |
| 特別損失合計 | 166 | 90 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,752 | 2,790 |
| 法人税等 | 903 | 680 |
| 四半期純利益 | 1,848 | 2,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,848 | 2,110 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,848 | 2,110 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △227 | 191 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | △38 | 11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 10 |
| その他の包括利益合計 | △275 | 215 |
| 四半期包括利益 | 1,573 | 2,326 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,573 | 2,326 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および連結子会社(従来より定額法を採用している2社を除く)は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
| --- | --- |
| 新東日本製糖㈱(借入債務)(注) 183百万円 | 新東日本製糖㈱(借入債務)(注) 92百万円 |
| 日新サービス㈱等(仕入債務) 38 | 日新サービス㈱等(仕入債務) 65 |
| 計 221 | 計 157 |
(注)当社保証額です(前連結会計年度 総額367百万円、当第3四半期連結会計期間 総額184百万円)。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 742百万円 | 633百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 441 | 60 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)平成28年3月1日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、1株当たり配当額は20円になります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,302 | 59 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 728 | 33 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 砂糖その他 食品事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,277 | 2,626 | 38,904 | - | 38,904 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6 | 5 | 11 | △11 | - |
| 計 | 36,283 | 2,632 | 38,916 | △11 | 38,904 |
| セグメント利益 | 2,346 | 332 | 2,678 | - | 2,678 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。
健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 砂糖その他 食品事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,646 | 2,750 | 38,396 | - | 38,396 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6 | 5 | 12 | △12 | - |
| 計 | 35,652 | 2,756 | 38,408 | △12 | 38,396 |
| セグメント利益 | 2,266 | 318 | 2,584 | - | 2,584 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。
健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 83円71銭 | 95円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,848 | 2,110 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,848 | 2,110 |
| 普通株式の期中平均株式数(百株) | 220,818 | 220,807 |
(注)1.平成28年3月1日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しています。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当社は、平成28年9月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成29年2月10日に譲渡を完了しました。
譲渡の概要は、次のとおりです。
(1)譲渡の理由
当社は、平成27年1月30日開催の取締役会において、スティックシュガー等二次製品の生産体制合理化・再構築に伴い、八尾センター(大阪府八尾市)の廃止を決議していましたが、当該資産を譲渡することとしました。
(2)譲渡資産の内容
(単位:百万円)
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 譲渡前の使途 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | |||
| 建物等 | 土地 | 合計 | |||||
| 八尾センター (大阪府八尾市) |
砂糖その他食品事業 | 砂糖包装加工工場 | 0 | 272 | 273 | 685 |
(注)1.金額には消費税等は含まれていません。
2.土地の帳簿価額は減損損失計上後の金額です。
(3)譲渡先の概要
譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係および取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当しません。
(4)譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年9月27日 | |
| 契約締結日 | 平成28年9月28日 | |
| 物件譲渡日 | 平成29年2月10日 |
(5)当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当平成29年3月期の第4四半期連結会計期間に、特別利益として固定資産売却益391百万円を計上する予定です。
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額………………………………………728百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 33円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月1日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20170213180343
該当事項はありません。
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