WELLNEO SUGAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113170558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日新製糖株式会社
【英訳名】	Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　洋一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大場　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大場　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25648 21170 日新製糖株式会社 Nissin Sugar Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E25648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25648-000 2017-11-14 E25648-000 2017-09-30 E25648-000 2017-07-01 2017-09-30 E25648-000 2017-04-01 2017-09-30 E25648-000 2016-09-30 E25648-000 2016-07-01 2016-09-30 E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 E25648-000 2017-03-31 E25648-000 2016-04-01 2017-03-31 E25648-000 2016-03-31 E25648-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25648-000:SugarAndOtherFoodstuffsBusinessReportableSegmentsMember E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25648-000:SugarAndOtherFoodstuffsBusinessReportableSegmentsMember E25648-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25648-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25648-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E25648-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25648-000:SportsIndustryBusinessReportableSegmentsMember E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25648-000:SportsIndustryBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113170558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第２四半期 連結累計期間	第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	24,867	24,543	49,942
経常利益	(百万円)	1,767	1,361	3,073
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,342	980	2,554
四半期包括利益または包括利益	(百万円)	1,279	1,217	2,849
純資産額	(百万円)	49,350	50,590	50,190
総資産額	(百万円)	57,693	58,615	58,273
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	60.80	44.41	115.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	85.5	86.3	86.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	977	606	1,894
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,651	△361	2,406
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,324	△831	△2,069
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	6,691	10,334	10,921

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	28.92	15.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、堅調な雇用・所得環境を受けて、個人消費が持ち直すなか、好調な企業業績も後押しし、緩やかな回復基調が続いています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,543百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益973百万円（同40.2％減）、経常利益1,361百万円（同22.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は980百万円（同27.0％減）となりました。セグメントの概況は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり16.93セントで始まり、同日今期高値となる17.18セントまで上昇しました。その後は、最大の生産国ブラジルにおけるサトウキビ圧搾の順調な進捗やインド・タイ・欧州など主要生産国の増産見通しによる世界砂糖需給の供給過剰感から、６月下旬に今期安値となる12.53セントまで下落し、その後は大きな新しい材料もなく13.54セントで当第２四半期を終了しました。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり195～196円で始まりましたが、ニューヨーク市場粗糖先物相場の下落を受け、７月中旬には189～190円と６円下落し、そのまま当第２四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、飲料向けや当社独自製品である「きび砂糖」・「フロストシュガー」が好調であった一方、前期末から当期首にかけての製品価格上昇を受けた先取り需要の反動減と家庭用製品の減少が続き、合計の出荷量は前年を下回りました。製品市況の大幅下落時における高値在庫、エネルギーコストの上昇、退職給付費用等の経費増が重なり、減益要因となっています。一方、その他の甘味料につきましては、５月に上市した家庭用のガラクトオリゴ糖入りシロップ「オリゴの王様」の量販店への導入が進んでいます。

その結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は22,745百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は814百万円（同42.0％減）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」を運営し、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」の展開を進めています。既存店は会員数が順調に推移したほか、４月に「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」浦和美園店をオープンしました。売上高は1,151百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、新店舗開業費用の発生により、セグメント利益は42百万円（同20.0％減）となりました。

[倉庫事業]

倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫において、氷等の取扱いが順調であったものの、普通倉庫の稼働率低下により売上高は647百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は116百万円（同32.1％減）となりました。

（２）資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,586百万円、仕掛品が69百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が391百万円、有価証券が999百万円、商品及び製品が384百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は32,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加しました。これは主に有形固定資産が159百万円減少した一方で、投資有価証券が389百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は58,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。固定負債は2,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に引当金が110百万円減少した一方で、その他固定負債が77百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は8,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における株主資本は47,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益980百万円および剰余金の配当816百万円によるものです。また、その他の包括利益累計額は3,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が195百万円増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は50,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、自己資本比率は86.3％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より586百万円減少し、10,334百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、606百万円の収入となりました。

主なものは、税金等調整前四半期純利益1,350百万円、減価償却費422百万円、持分法による投資利益△146百万円、法人税等の支払額△340百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減△608百万円です。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ、371百万円減少しています。

主な増減の要因は、税金等調整前四半期純利益の減少△436百万円、役員退職慰労引当金の増減額の減少△126百万円、持分法による投資損益の増加△54百万円、法人税等の支払額の減少234百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減額の減少△77百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、361百万円の支出となりました。

主なものは、有形固定資産の取得による支出△281百万円です。

なお、前年同期は1,651百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である定期預金の純増減額△1,890百万円および有価証券の純増減額1,540百万円、有形固定資産の取得による支出△1,281百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、831百万円の支出となりました。

主なものは、配当金の支払額△814百万円です。

なお、前年同期は1,324百万円の支出であり、主なものは、配当金の支払額△1,298百万円です。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,673,883	22,673,883	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,673,883	22,673,883	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	―	22,673,883	―	7,000	―	1,750

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	82,962	36.59
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６－27－30）	13,292	5.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	10,542	4.65
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	7,396	3.26
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	6,000	2.65
ブルドックソース株式会社	東京都中央区日本橋兜町11－５	3,996	1.76
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６－27－30）	3,551	1.57
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13	3,063	1.35
平野　孝憲	愛知県名古屋市中村区	2,935	1.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,579	1.14
計	―	136,317	60.12

（注）１．当社は、自己株式を5,940百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

３．平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１－５－１

保有株券等の数　　　　　　株式　2,216,300株

株券等保有割合　　　　　　9.77％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 594,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,015,500	220,155	―
単元未満株式	普通株式　　　64,383	―	―
発行済株式総数	22,673,883	―	―
総株主の議決権	―	220,155	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。

,

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新製糖株式会社	東京都中央区 日本橋小網町14－１	594,000	─	594,000	2.62
計	―	594,000	─	594,000	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,351	11,764
受取手形及び売掛金	4,133	4,525
有価証券	1,600	2,599
商品及び製品	3,678	4,062
仕掛品	589	519
原材料及び貯蔵品	1,928	1,920
その他	464	463
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,745	25,856
固定資産
有形固定資産
土地	7,860	7,860
その他（純額）	6,136	5,977
有形固定資産合計	13,997	13,837
無形固定資産	178	151
投資その他の資産
投資有価証券	16,582	16,972
退職給付に係る資産	264	291
その他	1,586	1,586
貸倒引当金	△80	△80
投資その他の資産合計	18,353	18,769
固定資産合計	32,528	32,759
資産合計	58,273	58,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,191	2,183
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	372	372
引当金	300	301
その他	1,480	1,484
流動負債合計	5,445	5,441
固定負債
引当金	267	156
退職給付に係る負債	132	110
その他	2,238	2,316
固定負債合計	2,637	2,583
負債合計	8,082	8,024
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	12,020	12,020
利益剰余金	28,481	28,645
自己株式	△297	△297
株主資本合計	47,205	47,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	784	979
繰延ヘッジ損益	△1	18
土地再評価差額金	2,191	2,191
退職給付に係る調整累計額	11	31
その他の包括利益累計額合計	2,985	3,222
純資産合計	50,190	50,590
負債純資産合計	58,273	58,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	24,867	24,543
売上原価	19,718	19,894
売上総利益	5,149	4,648
販売費及び一般管理費	※ 3,522	※ 3,675
営業利益	1,627	973
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	49	238
持分法による投資利益	92	146
その他	10	17
営業外収益合計	156	404
営業外費用
支払利息	6	6
支払手数料	4	4
その他	5	4
営業外費用合計	16	15
経常利益	1,767	1,361
特別利益
資産除去債務戻入益	43	－
特別利益合計	43	－
特別損失
固定資産除却損	24	11
特別損失合計	24	11
税金等調整前四半期純利益	1,786	1,350
法人税等	444	369
四半期純利益	1,342	980
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,342	980

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,342	980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	200
繰延ヘッジ損益	6	20
退職給付に係る調整額	7	20
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△4
その他の包括利益合計	△62	236
四半期包括利益	1,279	1,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,279	1,217
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,786	1,350
減価償却費	412	422
固定資産除却損	24	11
資産除去債務戻入益	△43	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△110
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△21
受取利息及び受取配当金	△54	△240
支払利息	6	6
持分法による投資損益（△は益）	△92	△146
売上債権の増減額（△は増加）	△216	△391
たな卸資産の増減額（△は増加）	△587	△306
仕入債務の増減額（△は減少）	333	△8
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10	23
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△71	74
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△43	△9
小計	1,449	658
利息及び配当金の受取額	109	295
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△575	△340
営業活動によるキャッシュ・フロー	977	606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,890	－
有価証券の純増減額（△は増加）	1,540	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△10
有形固定資産の取得による支出	△1,281	△281
有形固定資産の除却による支出	△19	△10
有形固定資産の売却による収入	43	－
無形固定資産の取得による支出	△34	△46
投資有価証券の取得による支出	△5	△8
その他	△3	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,651	△361
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△26	△16
配当金の支払額	△1,298	△814
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,324	△831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,998	△586
現金及び現金同等物の期首残高	8,689	10,921
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 　6,691	※ 　10,334

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---
新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　  73百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　  54百万円
日新サービス㈱等（仕入債務）            62	日新サービス㈱（仕入債務）              80
計                               135	計                               134

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額146百万円、当第２四半期連結会計期間　総額108百万円）。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
製品保管料および製品運賃	1,096百万円	1,080百万円
賞与引当金繰入額	203	203

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,871百万円	11,764百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△2,180	△2,430
有価証券勘定に含まれる取得日から３ケ月以内に償還期限の到来するコマーシャル・ペーパー	999	999
現金及び現金同等物	6,691	10,334

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,302	59	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	728	33	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	816	37	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	772	35	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	砂糖その他食品事業	健康産業事業	倉庫事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	23,044	1,098	725	24,867	－	24,867
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	3	－	8	△8	－
計	23,048	1,102	725	24,875	△8	24,867
セグメント利益	1,402	53	170	1,627	－	1,627

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	砂糖その他食品事業	健康産業事業	倉庫事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	22,745	1,151	647	24,543	－	24,543
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	4	－	8	△8	－
計	22,748	1,155	647	24,551	△8	24,543
セグメント利益	814	42	116	973	－	973

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直すとともに、セグメント情報の開示の充実を図ることとしました。当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を使用し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円80銭	44円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,342	980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,342	980
普通株式の期中平均株式数（百株）	220,808	220,799

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

取得による企業結合（ツキオカフィルム製薬株式会社）

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、ツキオカフィルム製薬株式会社の発行済株式総数の80％を取得し、子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式総数の80％の株式取得を完了しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　ツキオカフィルム製薬株式会社

事業の内容　　　　　箔押事業、食用純金箔事業およびフィルム事業

②　企業結合を行う主な理由

当社は、当社グループの食品関連分野における商品ラインナップの拡充のほか、化粧品・医薬品にまで広がる伸長性のある事業と製品群が、当社の事業領域拡大に資するものと考えています。

③　企業結合日

平成29年12月31日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

80％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権80％を取得したため、取得企業となります。

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得価額については、売主との秘密保持に関する協議により開示を控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するために、専門家による財務・法務調査結果参考資料等をもとに決定しています。

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定していません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定していません。

（５）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していません。 

２【その他】

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

当期の中間配当については、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額69円の50％（１円未満切上げ）の35円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

期末１株当たり予想連結当期純利益81.52円の60％＝49円（１円未満切上げ）

連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％基準

期末１株当たり予想連結自己資本2,293.36円の３％＝69円（１円未満切上げ）

連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％基準69円の方が大きいため、69円を１株当たり年間配当予想額としました。

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	772	35	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。

 第２四半期報告書_20171113170558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。