WELLNEO SUGAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209131800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日新製糖株式会社
【英訳名】	Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　洋一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長　　森田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長　　森田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25648 21170 日新製糖株式会社 Nissin Sugar Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E25648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25648-000:SugarAndSweetenersReportableSegmentsMember E25648-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25648-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E25648-000:SugarAndSweetenersReportableSegmentsMember E25648-000 2016-02-10 E25648-000 2015-12-31 E25648-000 2015-10-01 2015-12-31 E25648-000 2015-04-01 2015-12-31 E25648-000 2014-12-31 E25648-000 2014-10-01 2014-12-31 E25648-000 2014-04-01 2014-12-31 E25648-000 2015-03-31 E25648-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209131800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	38,471	38,904	49,741
経常利益	(百万円)	2,881	2,918	3,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,279	1,848	1,636
四半期包括利益または包括利益	(百万円)	1,542	1,573	2,528
純資産額	(百万円)	47,598	49,715	48,584
総資産額	(百万円)	57,417	58,620	58,541
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	173.78	251.13	222.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	82.9	84.8	83.0

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	72.54	112.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

(砂糖その他食品事業)

当社は、平成27年４月１日に、当社を存続会社、当社の連結子会社であった日新カップ株式会社を消滅会社と

する吸収合併を行ったことにより、第１四半期連結会計期間より日新カップ株式会社を連結の範囲から除いてい

ます。

(その他)

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160209131800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、円安基調の持続や原油安等を背景に大企業を中心とする企業収益や雇用環境は堅調に推移しましたが、依然として個人消費は力強さを欠く状況にあります。

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり12.00セントで始まり、タイ・インドでの砂糖生産量の上方修正等を背景とした世界的供給過剰感やブラジル通貨レアル安の進行等を材料に下落に転じ、８月後半には今期安値となる10.13セントをつけました。その後、主要生産国の天候懸念に加え、ブラジルの旺盛なエタノール需要による砂糖生産減少等から、2015/16砂糖年度の生産が６年ぶりに消費を下回るとの見通しが強まり、12月前半には今期高値となる15.85セントまで上昇し、15.24セントで当第３四半期を終了しました。また、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１㎏当たり185～186円で始まりましたが、海外原糖相場の下落を受けて10月に183～184円に２円下落し、当第３四半期を終了しました。

このような状況のもと、砂糖につきましては、第３四半期は暖冬の影響から、鍋需要やホット飲料向け出荷の出遅れが目立ちましたが、第１四半期において前期の消費税増税の影響が解消したことにより、第３四半期連結累計期間では業務用、家庭用とも前年を上回りました。また、当社独自製品であるきび砂糖は、消費者の嗜好に合致する商品として好調な出荷を維持しました。果糖等その他の甘味料の販売につきましても、順調に取扱高を増やしました。その結果、砂糖その他食品事業の合計の売上高は36,277百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は2,346百万円（同6.8％増）となりました。

その他の事業につきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業は、会員数が伸びたほか、エステ等の付帯営業が好調に推移し、増収増益となりました。また、冷蔵倉庫事業におきましては、畜産品および氷の取扱いが前期に引き続き好調でした。一方、港湾運送事業におきましては輸入合板等の取扱いが減少しました。その結果、合計の売上高は2,626百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は332百万円（同1.4％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,904百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は2,678百万円（同6.1％増）となりました。営業外損益におきまして、台風被害による原料サトウキビの減産から新光糖業株式会社の業績が悪化したことなどを受け、持分法による投資利益が109百万円減少し、経常利益は2,918百万円（同1.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,848百万円（同44.5％増、前年同期には健康産業事業に関する会社分割に伴う特別退職金398百万円、スティックシュガー等二次製品の生産体制合理化・再構築に伴う八尾センター（大阪府八尾市）敷地の減損損失393百万円を計上）となりました。

（２）資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は27,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,564百万円、受取手形及び売掛金が1,709百万円それぞれ増加した一方で、有価証券（譲渡性預金）が2,210百万円減少したことによるものです。固定資産は31,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。これは主に有形固定資産が360百万円、投資有価証券が215百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、総資産は58,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が482百万円減少したことによるものです。固定負債は2,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。これは主に引当金が185百万円減少したことによるものです。

この結果、総負債は8,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は49,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,848百万円および剰余金の配当441百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は84.8％（前連結会計年度末比1.8ポイント増）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160209131800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,557,961	7,557,961	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,557,961	7,557,961	―	―

（注）平成27年11月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	―	7,557,961	―	7,000	―	1,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　197,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 　7,317,000	73,170	―
単元未満株式	普通株式  　　43,561	―	―
発行済株式総数	7,557,961	―	―
総株主の議決権	―	73,170	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新製糖株式会社	東京都中央区 日本橋小網町14－１	197,400	－	197,400	2.61
計	―	197,400	－	197,400	2.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209131800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398	3,963
受取手形及び売掛金	3,963	5,673
有価証券	14,100	11,890
商品及び製品	3,562	3,508
仕掛品	471	388
原材料及び貯蔵品	1,432	1,267
その他	571	444
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	26,498	27,134
固定資産
有形固定資産
土地	8,133	8,133
その他（純額）	4,861	4,500
有形固定資産合計	12,994	12,634
無形固定資産	198	173
投資その他の資産
投資有価証券	16,558	16,343
退職給付に係る資産	730	802
その他	1,648	1,612
貸倒引当金	△87	△80
投資その他の資産合計	18,849	18,677
固定資産合計	32,042	31,485
資産合計	58,541	58,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,854	2,372
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	394	540
引当金	318	150
その他	2,031	1,846
流動負債合計	6,699	6,010
固定負債
引当金	413	227
退職給付に係る負債	153	145
その他	2,690	2,521
固定負債合計	3,257	2,894
負債合計	9,956	8,905
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	12,020	12,020
利益剰余金	26,237	27,644
自己株式	△294	△295
株主資本合計	44,963	46,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,003	775
繰延ヘッジ損益	9	△0
土地再評価差額金	2,131	2,131
退職給付に係る調整累計額	477	439
その他の包括利益累計額合計	3,621	3,346
純資産合計	48,584	49,715
負債純資産合計	58,541	58,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	38,471	38,904
売上原価	30,899	31,058
売上総利益	7,571	7,846
販売費及び一般管理費	5,047	5,167
営業利益	2,524	2,678
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	91	79
持分法による投資利益	265	156
その他	13	17
営業外収益合計	383	262
営業外費用
支払利息	9	9
支払手数料	6	6
為替差損	5	－
その他	4	6
営業外費用合計	26	23
経常利益	2,881	2,918
特別損失
固定資産除却損	25	166
減損損失	393	－
特別退職金	398	－
特別損失合計	816	166
税金等調整前四半期純利益	2,064	2,752
法人税等	785	903
四半期純利益	1,279	1,848
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,279	1,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,279	1,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	250	△227
繰延ヘッジ損益	12	△9
退職給付に係る調整額	△8	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△0
その他の包括利益合計	263	△275
四半期包括利益	1,542	1,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,542	1,573
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、平成27年４月１日に、当社を存続会社、当社の連結子会社であった日新カップ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第１四半期連結会計期間より日新カップ株式会社を連結の範囲から除いています。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---
新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 386百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 285百万円
日新サービス㈱（仕入債務）　　　　　　  41	日新サービス㈱（仕入債務）　　　　　　  90
従業員住宅融資等（借入債務）　　　　　   1	その他　　　　　　　　　　　　　　　　   0
計　　　　　　　　　　　　　　　 429	計　　　　　　　　　　　　　　　 375

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額773百万円、当第３四半期連結会計期間　総額570百万円）。

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	592百万円	742百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	441	60	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	441	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	砂糖その他 食品事業
売上高
外部顧客への売上高	35,835	2,635	38,471	－	38,471
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	1	1	△1	－
計	35,835	2,637	38,473	△1	38,471
セグメント利益	2,196	327	2,524	－	2,524

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。

健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「砂糖その他食品事業」セグメントにおいて、廃止の決定をした八尾センター（大阪府八尾市）の敷地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては393百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	砂糖その他 食品事業
売上高
外部顧客への売上高	36,277	2,626	38,904	－	38,904
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6	5	11	△11	－
計	36,283	2,632	38,916	△11	38,904
セグメント利益	2,346	332	2,678	－	2,678

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。

健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	173円78銭	251円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,279	1,848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,279	1,848
普通株式の期中平均株式数（百株）	73,609	73,606

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成28年２月２日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成28年２月29日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 7,557,961株

今回の株式分割により増加する株式数　　　15,115,922株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　22,673,883株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　90,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　　平成28年２月12日

基準日　　　　　　　平成28年２月29日

効力発生日　　　　　平成28年３月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
1株当たり四半期純利益	57円93銭	83円71銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209131800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。