WELLNEO SUGAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110181303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日新製糖株式会社
【英訳名】	Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　洋一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長　　布施　浩志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長　　布施　浩志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25648 21170 日新製糖株式会社 Nissin Sugar Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E25648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25648-000:SugarAndSweetenersReportableSegmentsMember E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25648-000:SugarAndSweetenersReportableSegmentsMember E25648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25648-000 2016-11-11 E25648-000 2016-09-30 E25648-000 2016-07-01 2016-09-30 E25648-000 2016-04-01 2016-09-30 E25648-000 2015-09-30 E25648-000 2015-07-01 2015-09-30 E25648-000 2015-04-01 2015-09-30 E25648-000 2016-03-31 E25648-000 2015-04-01 2016-03-31 E25648-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110181303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(百万円)	25,282	24,867	49,840
経常利益	(百万円)	1,661	1,767	3,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,017	1,342	2,163
四半期包括利益または包括利益	(百万円)	677	1,279	1,232
純資産額	(百万円)	48,819	49,350	49,373
総資産額	(百万円)	57,295	57,693	57,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	46.06	60.80	97.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	85.2	85.5	85.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	540	977	1,895
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,461	△1,651	4,944
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△493	△1,324	△547
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	3,906	6,691	8,689

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.74	28.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年９月28日付で不動産売買契約を締結しました。

譲渡の概要は、次のとおりです。

（１）譲渡の理由

当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、スティックシュガー等二次製品の生産体制合理化・再構築に伴い、八尾センター(大阪府八尾市)の廃止を決議していましたが、当該資産を譲渡することとしました。

（２）譲渡資産の内容

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	譲渡前の使途	帳簿価額（百万円）
建物等	土地	合計
八尾センター (大阪府八尾市)	砂糖その他食品事業	砂糖包装加工工場	0	272	273

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．土地の帳簿価額は減損損失計上後の金額です。

（３）譲渡先の概要

譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係および取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当しません。

（４）譲渡の日程

物件引渡期限　　　平成29年２月28日

（５）当該事象の損益に与える影響

当該固定資産については、資産除去債務を計上していましたが、資産除去の必要のない現状有姿による譲渡契約を締結したため、当第２四半期連結会計期間において資産除去債務戻入益43百万円を計上しました。また、固定資産売却益は物件引き渡し時の第４四半期に特別利益として計上する予定です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで堅調に推移しましたが、低調な個人消費や円高基調の持続などにより、景気回復には足踏みが見られる状況にあります。

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり15.40セントで始まり、４月中旬には今期安値となる14.00セントまで下落しました。その後は、深刻な干ばつに見舞われたタイ・インドの減産およびブラジル中南部の圧搾量が、天候要因から当初予想を下回るのではとの観測等を背景に世界的供給不足感が強まり、投機筋の積極的な買いも加わったことで９月下旬には平成24年７月以来の高値となる23.60セントまで上昇し、22.53セントで当第２四半期を終了しました。一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり187～188円で当第２四半期を終了しましたが、海外原糖相場の上昇を受け、９月末には出荷価格の引き上げを行いました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、家庭用製品は特売等の強化により好調であったものの、業務用製品は夏季の天候不順により振るわず、砂糖全体の出荷量は前年同期を下回りました。また、当社独自製品である「きび砂糖」は引き続き消費者の嗜好に合致する商品として好調な出荷を維持しました。その他の甘味料につきましては、新商材の拡販に努めたものの果糖等の取扱いの減少により、売上高は減少しました。一方で、外形標準課税や割引率低下等による退職給付費用等、経費の増加があったものの、採算重視の販売に努めたことが利益率の向上に寄与しました。以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は23,040百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は1,400百万円（同2.0％増）となりました。

なお、精糖事業の品質・経営効率におけるNo.１クオリティー推進の一環である合理化投資として昨年度より進めてきました、スティックシュガー工場の更新を目的とした千葉工場（千葉市美浜区）の包装棟新設および物流機能の拡充を図る千葉物流センター（千葉市美浜区）の増床については、９月より稼働を開始しています。

その他の事業につきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業におきまして、新アイテムの導入などにより会員数が増加し、増収増益を確保しました。なお、４月に２号店となる女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」上里店を出店し、集客は好調に推移しています。また、冷蔵倉庫事業におきまして、一部顧客の撤退により稼働率が低下しましたが、港湾運送事業におきまして、輸入建材および輸入鋼材の取扱いが増加し、両事業合計では増収増益となりました。その結果、その他の事業合計の売上高は1,826百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は226百万円（同7.1％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,867百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は1,627百万円（同2.7％増）、経常利益は1,767百万円（同6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,342百万円（同32.0％増）となりました。

（２）資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,891百万円、受取手形及び売掛金が216百万円、商品及び製品が314百万円、原材料及び貯蔵品が318百万円それぞれ増加した一方で、有価証券（譲渡性預金等）が3,539百万円減少したことによるものです。固定資産は31,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加しました。これは主に有形固定資産が925百万円増加した一方で、投資有価証券が65百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は57,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が333百万円増加した一方で、未払法人税等が109百万円、その他流動負債が35百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は2,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。これは主にその他固定負債が152百万円減少したことによるものです。

この結果、総負債は8,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における株主資本は46,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,342百万円および剰余金の配当1,302百万円によるものです。また、その他の包括利益累計額は2,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が76百万円減少したことによるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は49,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、自己資本比率は85.5％（前連結会計年度末比0.1ポイント減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,998百万円減少し、6,691百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、977百万円の収入となりました。

主なものは、税金等調整前四半期純利益1,786百万円、減価償却費412百万円、法人税等の支払額△575百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減△530百万円です。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ、436百万円増加しています。

主な増減の要因は、税金等調整前四半期純利益の増加240百万円、役員退職慰労引当金の増減額の増加209百万円、持分法による投資損益の増加△89百万円、法人税等の支払額の増加△242百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減額の増加494百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の支出となりました。

主なものは、余資の運用である定期預金の純増減額△1,890百万円および有価証券の純増減額1,540百万円、有形固定資産の取得による支出△1,281百万円です。

なお、前年同期は1,461百万円の収入であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純増減額1,960百万円、有形固定資産の取得による支出△362百万円、有形固定資産の除却による支出△112百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,324百万円の支出となりました。

主なものは、配当金の支払額△1,298百万円です。

なお、前年同期は493百万円の支出であり、主なものは、配当金の支払額△439百万円です。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末における主要な設備のうち、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりです。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	金額 (百万円)	完了年月
当社	千葉工場 (千葉市美浜区)	砂糖その他 食品事業	砂糖包装 加工工場	937	平成28年９月
当社	千葉工場 (千葉市美浜区)	砂糖その他 食品事業	物流センター	315	平成28年９月

（注）金額には消費税等は含まれていません。

なお、上記は精糖事業の品質・経営効率におけるNo．１クオリティー推進の一環である合理化投資として昨年度より進めてきました、スティックシュガー工場の更新を目的とした千葉工場（千葉市美浜区）の包装棟新設および物流機能の拡充を図る千葉物流センター（千葉市美浜区）の増床であり、９月より稼働を開始しています。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,673,883	22,673,883	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,673,883	22,673,883	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	―	22,673,883	―	7,000	―	1,750

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	82,962	36.59
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク銀行株式会社)	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６－27－30）	15,092	6.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	10,735	4.73
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	7,396	3.26
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	6,000	2.65
ブルドックソース株式会社	東京都中央区日本橋兜町11－５	3,996	1.76
CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿６－27－30）	3,447	1.52
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13	3,063	1.35
平野　孝憲	愛知県名古屋市中村区	2,935	1.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,132	0.94
計	―	137,759	60.76

（注）１．当社は、自己株式を5,932百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

３．平成28年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年２月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は以下のとおりです。当社は、平成28年３月１日付で、株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の「保有株券等の数」および「株券等保有割合」は、株式分割前の株式数にて記載しています。

大量保有者　　　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１－５－１

保有株券等の数　　　　　　株式　815,800株

株券等保有割合　　　　　　10.79％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 593,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,012,800	220,128	―
単元未満株式	普通株式　　　67,883	―	―
発行済株式総数	22,673,883	―	―
総株主の議決権	―	220,128	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれています。

,

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新製糖株式会社	東京都中央区 日本橋小網町14－１	593,200	－	593,200	2.62
計	―	593,200	－	593,200	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110181303

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,980	7,871
受取手形及び売掛金	3,785	4,002
有価証券	10,539	6,999
商品及び製品	3,768	4,082
仕掛品	409	361
原材料及び貯蔵品	1,700	2,019
その他	470	456
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	26,653	25,792
固定資産
有形固定資産
土地	8,133	8,133
その他（純額）	5,049	5,975
有形固定資産合計	13,182	14,108
無形固定資産	170	165
投資その他の資産
投資有価証券	15,986	15,921
退職給付に係る資産	158	192
その他	1,602	1,591
貸倒引当金	△80	△80
投資その他の資産合計	17,666	17,625
固定資産合計	31,020	31,900
資産合計	57,673	57,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,125	2,459
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	599	489
引当金	308	307
その他	1,581	1,546
流動負債合計	5,715	5,903
固定負債
引当金	235	250
退職給付に係る負債	145	135
その他	2,204	2,051
固定負債合計	2,584	2,438
負債合計	8,299	8,342
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	12,020	12,020
利益剰余金	27,958	27,998
自己株式	△296	△296
株主資本合計	46,683	46,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	532	455
繰延ヘッジ損益	△2	4
土地再評価差額金	2,191	2,191
退職給付に係る調整累計額	△31	△23
その他の包括利益累計額合計	2,690	2,627
純資産合計	49,373	49,350
負債純資産合計	57,673	57,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	25,282	24,867
売上原価	20,279	19,718
売上総利益	5,003	5,149
販売費及び一般管理費	※ 3,418	※ 3,522
営業利益	1,584	1,627
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	77	49
持分法による投資利益	2	92
その他	7	10
営業外収益合計	93	156
営業外費用
支払利息	7	6
支払手数料	4	4
その他	5	5
営業外費用合計	17	16
経常利益	1,661	1,767
特別利益
資産除去債務戻入益	－	43
特別利益合計	－	43
特別損失
固定資産除却損	115	24
特別損失合計	115	24
税金等調整前四半期純利益	1,546	1,786
法人税等	529	444
四半期純利益	1,017	1,342
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,017	1,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,017	1,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△300	△86
繰延ヘッジ損益	△18	6
退職給付に係る調整額	△25	7
持分法適用会社に対する持分相当額	4	9
その他の包括利益合計	△339	△62
四半期包括利益	677	1,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	677	1,279
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,546	1,786
減価償却費	494	412
固定資産除却損	115	24
資産除去債務戻入益	－	△43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△193	15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△85	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△9
受取利息及び受取配当金	△84	△54
支払利息	7	6
持分法による投資損益（△は益）	△2	△92
売上債権の増減額（△は増加）	148	△216
たな卸資産の増減額（△は増加）	△117	△587
仕入債務の増減額（△は減少）	△684	333
その他の流動資産の増減額（△は増加）	29	10
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△402	△71
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5	△43
小計	749	1,449
利息及び配当金の受取額	131	109
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△332	△575
営業活動によるキャッシュ・フロー	540	977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△1,890
有価証券の純増減額（△は増加）	1,960	1,540
有形固定資産の取得による支出	△362	△1,281
有形固定資産の除却による支出	△112	△19
有形固定資産の売却による収入	－	43
無形固定資産の取得による支出	△16	△34
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
その他	△2	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,461	△1,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△53	△26
配当金の支払額	△439	△1,298
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△493	△1,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,508	△1,998
現金及び現金同等物の期首残高	2,398	8,689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 　3,906	※ 　6,691

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および連結子会社（従来より定額法を採用している２社を除く）は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---
新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 183百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　  92百万円
日新サービス㈱等（仕入債務）　　　　　  38	日新サービス㈱等（仕入債務）　　　　　  34
計　　　　　　　　　　　　　　　 221	計　　　　　　　　　　　　　　　 126

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額367百万円、当第２四半期連結会計期間　総額184百万円）。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
製品保管料および製品運賃	1,102百万円	1,096百万円
賞与引当金繰入額	198	203

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,906百万円	7,871百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	△2,180
有価証券勘定に含まれる取得日から３ケ月以内に満期日の到来する譲渡性預金	1,000	－
有価証券勘定に含まれる取得日から３ケ月以内に償還期限の到来するコマーシャルペーパー	－	999
現金及び現金同等物	3,906	6,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	441	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、1株当たり配当額は20円になります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,302	59	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	728	33	平成28年９月30日	平成28年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	砂糖その他 食品事業
売上高
外部顧客への売上高	23,563	1,719	25,282	－	25,282
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	3	7	△7	－
計	23,567	1,723	25,290	△7	25,282
セグメント利益	1,372	211	1,584	－	1,584

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。

健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	砂糖その他 食品事業
売上高
外部顧客への売上高	23,040	1,826	24,867	－	24,867
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	3	8	△8	－
計	23,045	1,830	24,875	△8	24,867
セグメント利益	1,400	226	1,627	－	1,627

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。

健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円06銭	60円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,017	1,342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,017	1,342
普通株式の期中平均株式数（百株）	220,820	220,808

（注）１．平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

当期の中間配当については、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額66円の50％（１円未満切上げ）の33円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

期末１株当たり予想連結当期純利益108.69円の60％＝66円（１円未満切上げ）

連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％基準

期末１株当たり予想連結自己資本2,259.91円の２％＝46円（１円未満切上げ）

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準66円の方が大きいため、66円を１株当たり年間配当予想額としました。

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	728	33	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20161110181303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。