Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第5期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 日新製糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Sugar Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町14番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3668)1293 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森田 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町14番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3668)1293 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森田 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E25648 21170 日新製糖株式会社 Nissin Sugar Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E25648-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25648-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25648-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25648-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25648-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25648-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25648-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25648-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25648-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25648-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E25648-000:SugarAndSweetenersReportableSegmentsMember E25648-000 2015-11-11 E25648-000 2015-09-30 E25648-000 2015-07-01 2015-09-30 E25648-000 2015-04-01 2015-09-30 E25648-000 2014-09-30 E25648-000 2014-07-01 2014-09-30 E25648-000 2014-04-01 2014-09-30 E25648-000 2015-03-31 E25648-000 2014-04-01 2015-03-31 E25648-000 2014-03-31 E25648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25648-000:SugarAndSweetenersReportableSegmentsMember E25648-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25648-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20151110152804
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第4期 第2四半期 連結累計期間 |
第5期 第2四半期 連結累計期間 |
第4期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 24,338 | 25,282 | 49,741 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,496 | 1,661 | 3,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 745 | 1,017 | 1,636 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 883 | 677 | 2,528 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,939 | 48,819 | 48,584 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,447 | 57,295 | 58,541 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.24 | 138.17 | 222.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.2 | 85.2 | 83.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 50 | 540 | 2,114 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,989 | 1,461 | △4,467 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △497 | △493 | △552 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,867 | 3,906 | 2,398 |
| 回次 | 第4期 第2四半期 連結会計期間 |
第5期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.08 | 62.22 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(砂糖その他食品事業)
当社は、平成27年4月1日に、当社を存続会社、当社の連結子会社であった日新カップ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第1四半期連結会計期間より日新カップ株式会社を連結の範囲から除いています。
(その他)
主要な関係会社の異動はありません。
第2四半期報告書_20151110152804
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、円安基調の持続や原油安等を背景に大企業を中心とする企業収益や雇用環境は堅調に推移しましたが、依然として力強さを欠く個人消費や中国経済の減速をはじめとする海外リスクの高まりなどにより、景気減速が懸念される状況にあります。
海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり12.00セントで始まり、5月中旬にはブラジル中南部での降雨によるサトウキビ圧搾遅れや歩留まり低下懸念等から、今期高値となる13.60セントをつけました。その後、タイ・インドでの砂糖生産量の上方修正等を背景とした世界的供給過剰感やブラジル通貨レアル安の進行等を材料に下落に転じ、8月後半には今期安値となる10.13セントをつけましたが、底値感から12.17セントまで値を戻し、当第2四半期を終了しました。また、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1㎏当たり185~186円で当第2四半期を終了しました。
このような状況のもと、砂糖につきましては、猛暑にもかかわらず飲料・氷菓向けの出荷がふるわないなど、消費減少傾向にあります。しかしながら、前期の消費税増税の影響が解消したことにより、業務用、家庭用とも前年を上回りました。また、当社独自製品である、きび砂糖は消費者の嗜好に合致する商品として好調な出荷を維持しました。果糖等その他の甘味料の販売につきましても、順調に取扱高を増やしました。その結果、砂糖その他食品事業の合計の売上高は23,563百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は1,372百万円(同29.1%増)となりました。
その他の事業につきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業は、会員数が伸びたほか、エステ等の付帯営業が好調に推移し、増収増益となりました。また、冷蔵倉庫事業におきましては、畜産品および氷の取扱いが前期に引き続き好調でしたが、港湾運送事業におきましては輸入合板の取扱いが減少しました。その結果、合計の売上高は1,719百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は211百万円(同1.2%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,282百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は1,584百万円(同24.5%増)となりました。営業外損益におきまして、台風被害による原料サトウキビの減産から新光糖業株式会社の業績が悪化したことなどを受け、持分法による投資利益が174百万円減少し、経常利益は1,661百万円(同11.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,017百万円(同36.5%増、前年同期には健康産業事業に関する会社分割に伴う特別退職金398百万円を計上)となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は25,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少しました。これは主に有価証券(譲渡性預金)が960百万円減少したことによるものです。固定資産は31,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円減少しました。これは主に投資有価証券が484百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は57,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,246百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が684百万円減少したことによるものです。固定負債は2,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少しました。これは主に引当金が193百万円減少したことによるものです。
この結果、総負債は8,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は48,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,017百万円および剰余金の配当441百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は85.2%(前連結会計年度末比2.2ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,508百万円増加し、3,906百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、540百万円の収入となりました。
主なものは、税金等調整前四半期純利益1,546百万円、減価償却費494百万円、法人税等の支払額△332百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減△1,025百万円です。
なお、前年同期に比べ490百万円の増加となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加465百万円、役員退職慰労引当金の減少△177百万円、持分法による投資損益の減少174百万円、特別退職金の減少△398百万円、法人税等の支払額の減少346百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減△69百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の収入となりました。
主なものは、余資の運用である有価証券の純増減額1,960百万円、有形固定資産の取得による支出△362百万円、有形固定資産の除却による支出△112百万円です。
なお、前年同期は2,989百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純増減額△1,200百万円、投資有価証券の取得による支出△1,362百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、493百万円の支出となりました。
主なものは、配当金の支払額△439百万円です。
なお、前年同期は497百万円の支出であり、主なものは、配当金の支払額△442百万円です。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151110152804
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,557,961 | 7,557,961 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,557,961 | 7,557,961 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
― | 7,557,961 | ― | 7,000 | ― | 1,750 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 27,654 | 36.59 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6-27-30) |
5,668 | 7.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 3,849 | 5.09 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 2,465 | 3.26 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 2,000 | 2.65 |
| ブルドックソース株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町11-5 | 1,332 | 1.76 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿6-27-30) |
1,192 | 1.58 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13 | 1,021 | 1.35 |
| 平野 孝憲 | 愛知県名古屋市中村区 | 957 | 1.27 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7) |
747 | 0.99 |
| 計 | ― | 46,886 | 62.04 |
(注)1.当社は、自己株式を1,974百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。
3.平成27年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年8月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 1,056,400株
株券等保有割合 13.98%
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 197,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,317,000 | 73,170 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,561 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,557,961 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,170 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれています。
,
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日新製糖株式会社 | 東京都中央区 日本橋小網町14-1 |
197,400 | ― | 197,400 | 2.61 |
| 計 | ― | 197,400 | ― | 197,400 | 2.61 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151110152804
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,398 | 2,906 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,963 | 3,814 |
| 有価証券 | 14,100 | 13,140 |
| 商品及び製品 | 3,562 | 3,627 |
| 仕掛品 | 471 | 361 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,432 | 1,596 |
| その他 | 571 | 482 |
| 貸倒引当金 | △0 | △1 |
| 流動資産合計 | 26,498 | 25,928 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 8,133 | 8,133 |
| その他(純額) | 4,861 | 4,636 |
| 有形固定資産合計 | 12,994 | 12,770 |
| 無形固定資産 | 198 | 185 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,558 | 16,074 |
| 退職給付に係る資産 | 730 | 779 |
| その他 | 1,648 | 1,645 |
| 貸倒引当金 | △87 | △87 |
| 投資その他の資産合計 | 18,849 | 18,411 |
| 固定資産合計 | 32,042 | 31,366 |
| 資産合計 | 58,541 | 57,295 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,854 | 2,170 |
| 短期借入金 | 1,100 | 1,100 |
| 未払法人税等 | 394 | 550 |
| 引当金 | 318 | 306 |
| その他 | 2,031 | 1,482 |
| 流動負債合計 | 6,699 | 5,609 |
| 固定負債 | ||
| 引当金 | 413 | 219 |
| 退職給付に係る負債 | 153 | 146 |
| その他 | 2,690 | 2,499 |
| 固定負債合計 | 3,257 | 2,865 |
| 負債合計 | 9,956 | 8,475 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 12,020 | 12,020 |
| 利益剰余金 | 26,237 | 26,812 |
| 自己株式 | △294 | △295 |
| 株主資本合計 | 44,963 | 45,538 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,003 | 706 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △8 |
| 土地再評価差額金 | 2,131 | 2,131 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 477 | 452 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,621 | 3,281 |
| 純資産合計 | 48,584 | 48,819 |
| 負債純資産合計 | 58,541 | 57,295 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 24,338 | 25,282 |
| 売上原価 | 19,746 | 20,279 |
| 売上総利益 | 4,591 | 5,003 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,319 | ※ 3,418 |
| 営業利益 | 1,272 | 1,584 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 7 |
| 受取配当金 | 45 | 77 |
| 持分法による投資利益 | 176 | 2 |
| その他 | 9 | 7 |
| 営業外収益合計 | 239 | 93 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 7 |
| 支払手数料 | 4 | 4 |
| その他 | 3 | 5 |
| 営業外費用合計 | 15 | 17 |
| 経常利益 | 1,496 | 1,661 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 17 | 115 |
| 特別退職金 | 398 | - |
| 特別損失合計 | 416 | 115 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,080 | 1,546 |
| 法人税等 | 335 | 529 |
| 四半期純利益 | 745 | 1,017 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 745 | 1,017 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 745 | 1,017 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 100 | △300 |
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | △18 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △25 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 137 | △339 |
| 四半期包括利益 | 883 | 677 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 883 | 677 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,080 | 1,546 |
| 減価償却費 | 389 | 494 |
| 固定資産除却損 | 17 | 115 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 6 | △9 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △16 | △193 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △59 | △48 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △1 | △7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △84 |
| 支払利息 | 7 | 7 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △176 | △2 |
| 特別退職金 | 398 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 607 | 148 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △714 | △117 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △761 | △684 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 23 | 29 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △111 | △402 |
| その他の固定負債の増減額(△は減少) | △5 | △5 |
| その他 | 2 | △37 |
| 小計 | 634 | 749 |
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 131 |
| 利息の支払額 | △7 | △7 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △679 | △332 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50 | 540 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の純増減額(△は増加) | △1,200 | 1,960 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △426 | △362 |
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △112 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,362 | △4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △16 |
| その他 | 10 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,989 | 1,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △55 | △53 |
| 配当金の支払額 | △442 | △439 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △497 | △493 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,437 | 1,508 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,304 | 2,398 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,867 | ※ 3,906 |
連結の範囲の重要な変更
当社は、平成27年4月1日に、当社を存続会社、当社の連結子会社であった日新カップ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第1四半期連結会計期間より日新カップ株式会社を連結の範囲から除いています。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
| --- | --- |
| 新東日本製糖㈱(借入債務)(注) 386百万円 | 新東日本製糖㈱(借入債務)(注) 285百万円 |
| 日新サービス㈱(仕入債務) 41 | 日新サービス㈱(仕入債務) 48 |
| 従業員住宅融資等(借入債務) 1 | その他 0 |
| 計 429 | 計 333 |
(注)当社保証額です(前連結会計年度 総額773百万円、当第2四半期連結会計期間 総額570百万円)。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 製品保管料および製品運賃 | 992百万円 | 1,102百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 210 | 198 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,867百万円 | 2,906百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる取得日から3か月以内に満期日の到来する譲渡性預金 | ― | 1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,867 | 3,906 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 441 | 60 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 441 | 60 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 砂糖その他 食品事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,618 | 1,720 | 24,338 | - | 24,338 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 1 | 1 | △1 | - |
| 計 | 22,618 | 1,721 | 24,339 | △1 | 24,338 |
| セグメント利益 | 1,063 | 209 | 1,272 | - | 1,272 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。
健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 砂糖その他 食品事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,563 | 1,719 | 25,282 | - | 25,282 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | 3 | 7 | △7 | - |
| 計 | 23,567 | 1,723 | 25,290 | △7 | 25,282 |
| セグメント利益 | 1,372 | 211 | 1,584 | - | 1,584 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。
健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 101円24銭 | 138円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 745 | 1,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 745 | 1,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(百株) | 73,609 | 73,606 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151110152804
該当事項はありません。
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