Welby Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社Welby
【英訳名】	Welby Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　比木　武
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】	03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】	上級執行役員　コーポレート部長　　近藤　成志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】	03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】	上級執行役員　コーポレート部長　　近藤　成志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34721 44380 株式会社Welby Welby Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E34721-000 2021-11-11 E34721-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34721-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34721-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34721-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34721-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34721-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34721-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34721-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34721-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34721-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34721-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34721-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34721-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34721-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34721-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34721-000 2021-09-30 E34721-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期累計期間 | 第11期

第３四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 450,934 | 711,695 | 864,644 |
| 経常損失(△) | (千円) | △325,614 | △206,133 | △237,404 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △226,318 | △157,716 | △353,093 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 912,050 | 916,650 | 916,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,824,800 | 7,832,800 | 7,832,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,470,665 | 1,220,539 | 1,357,539 |
| 総資産額 | (千円) | 1,574,896 | 1,380,437 | 1,520,139 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △28.98 | △20.14 | △45.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 92.7 | 85.8 | 88.3 |

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△11.24	2.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続くなか、ワクチン接種の進展などがありましたが依然として厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除はされましたが、今後の景気動向については未だ先行き不透明な状況となっております。

当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。

加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケアができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困難になるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。

このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応なども含めたPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。

疾患ソリューションサービスにおいては、業界全体のDX(Digital Transformation)の加速化により製薬企業からの受注が好調なこと及び新規プロジェクトのリリースなどにより、パイプライン及び売上は着実に拡大しております。また、当社の注力領域であるオンコロジー領域にて、2021年９月に乳がん患者向けに治療サポートを行うサービスを個別にリリースしたことが売上増加の一因となっております。

オンコロジー領域においては、PSP（Patient Support Program）として、プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を製薬企業に展開したことや、医療機関が診療時に利用できる「WelbyマイカルテONC PRO」のリリースを行うなどの継続した活動により更なる拡大を図っています。また、大学病院等と連携した乳がんや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、製薬企業スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究の準備を着実に進めております。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、通院間隔が延びるなどの理由で新たに注目されている、がん患者自身のセルフマネジメント力向上や、医療機関による患者の遠隔モニタリングに対して、「WelbyマイカルテONC」導入時からのユーザーである相良病院の事例に代表される実臨床下での具体的な活用事例や、臨床研究での活用可能性について情報提供を行うなどして、がん拠点病院などを中心に普及施策を展開しております。

臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携を行うことで、製薬企業からの婦人科疾患での製造販売後調査案件の運営を両社共同で推進するなどPHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進しております。加えて、製薬企業のマーケティング、メディカルアフェアーズ向けに当社の保有する利用者やデータベースを活用した調査サービスの開発を推進しております。

これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、507,021千円と、前年同四半期と比べて176,149千円（53.2％）の増収となりました。

Welbyマイカルテサービスにおいては、自社で新たにPHRサービスの展開を計画している顧客向けに、当社が既に保有しているPHR基盤プラットフォームのOEM提供を行う新たなサービスを開始し大型の第一号案件を受注したことなどにより今期の収益が拡大しております。今後も自社でPHRサービスを展開したい顧客の需要は旺盛であり、収益の拡大を見込んでおります。

サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有するパートナー企業との協業を推進しております。株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などと普及活動を継続しました。引き続き、新たに導入をする医療機関が増加するほか、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所や各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促進が加速しております。また、PHRと電子カルテの連携推進として、富士通Japan株式会社が提供する診療所向け電子カルテとWelbyマイカルテサービスの連携を始めとした各サービスとの提携を強化することで医療の質的向上に寄与し、PHRサービスの更なる普及に取り組んでおります。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2021年９月末時点で約25,200施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。なお、2021年９月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約91万回に達しております。

PHRサービスと他分野の協業の一環として、患者や利用者個人の健康状態や好みに合わせてパーソナライズ化された情報やユーザー体験を提供することや、そのサービス提供によるアウトカム向上（健康状態の改善）を目指すヘルスケア事業を展開しております。具体的には、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究を行った結果を踏まえ、2型糖尿病などを対象に生活習慣を改善するための保険商品と連動したサービス開発などを継続推進するとともに、対象疾患の拡大を進めております。

また、食品など関連分野においては、オンラインショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」を運営し、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器や食品を提供するなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業からの出店費や販売手数料を収益化する事業ベースを構築しました。生活習慣改善プログラムや臨床研究などへのPHRサービス利用の事業モデルを確立し、食品業界の企業に対し提案活動を行うなど今後の収益化へ向けての取り組みを継続して行っております。

パーソナライズ化されたヘルスケア事業を展開するための新たな提携先として、株式会社電通と生活習慣病の予防・自己管理をおこなうPHRプラットフォームを活用したヘルスケア事業の創出・拡大、およびPHRの普及・啓発を目的に業務提携を行いましたが、その後、個別案件の事業化に向けた検討を本格的に開始しております。本提携により両社は、日本国内におけるPHRの認知向上と活用促進に向けて、企業・自治体・学会・メディアなどとの共創ビジネスモデルを構築し、医療領域だけでなく、食品、化粧品、衣料品企業など健康増進・予防・未病領域や介護領域に関連する業界と連携し、患者や利用者個人にパーソナライズされた情報やユーザー体験を提供する「パーソナライズド・ヘルスケア」の実現を目指します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が全国民の７割に達し、我が国において感染が収束しつつある中、当社の提供する新型コロナワクチン接種前後の症状記録（問診）・管理や、市民・患者とかかりつけ医が情報連携する機能等の普及は落ち着いております。

これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は204,674千円と、前年同四半期と比べて84,612千円（70.5％）の増収となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は711,695千円（前年同四半期比57.8％増）、売上総利益については392,677千円（前年同四半期比53.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大のためのプラットフォーム開発投資などを含めて602,235千円（前年同四半期比3.6％増）となりました。共通基盤での会員情報、データベース、各APIの整備を行い、PHRプラットフォーム基盤の更なる強化に取り組むための開発投資になり、こちらにより来期以降に収益性の更なる向上を見込んでおります。営業損失は209,557千円（前年同四半期は営業損失325,778千円）、経常損失は206,133千円（前年同四半期は経常損失325,614千円）となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第４四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。

四半期純損失につきましては、157,716千円（前年同四半期は四半期純損失226,318千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

①　資産の部

当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ193,075千円減少し、1,268,517千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が168,200千円、売掛金が36,162千円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ53,373千円増加し、111,919千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が53,373千円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ2,652千円増加し、149,762千円となりました。主な増減内訳は、買掛金が48,716千円減少し、流動負債その他が65,841千円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5,355千円減少し、10,135千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ137,000千円減少し、1,220,539千円となりました。その内訳は、繰越利益剰余金が157,716千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備の新設・除却

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,832,800	7,832,800	東京証券取引所 (マザーズ)	１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
計	7,832,800	7,832,800	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第７回新株予約権）

決議年月日	2021年７月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　11
新株予約権の数(個)※	530(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　53,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	982(注)２
新株予約権の行使期間※	2023年８月５日～2031年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格      982 資本組入額  　491
新株予約権の行使の条件※	ⅰ　本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ⅱ　本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。 ⅲ　本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。 ①　割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。 ②　割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。 ③　割当日の３年後の応当日から上記(7)の定めにより新株予約権を行使することができる期間の末日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。 ⅳ　新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。 ⅴ　本新株予約権者は、以下の①乃至③に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ①　本新株予約権者が当社の使用人である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合 ②　禁錮以上の刑に処せられた場合 ③　当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合 ⅵ　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)３

※　新株予約権の発行時（2021年８月４日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
時　　価
既発行株式数＋新株発行株式数

３．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項

当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。

ⅰ　合併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	7,832,800	―	916,650	―	913,250

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	普通株式	「１(1)②発行済株式」の内容の記載を参照
7,829,500	78,295
単元未満株式	普通株式	―	―
3,300
発行済株式総数	7,832,800	―	―
総株主の議決権	―	78,295	―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,098,361	930,161
		売掛金								335,798	299,635
		仕掛品								14,329	22,220
		前払費用								9,053	15,957
		その他								4,050	542
		流動資産合計								1,461,593	1,268,517
	固定資産
		有形固定資産								0	0
		投資その他の資産								58,546	111,919
		固定資産合計								58,546	111,919
	資産合計									1,520,139	1,380,437
負債の部
	流動負債
		買掛金								91,877	43,160
		1年内返済予定の長期借入金								7,140	7,140
		未払金								24,363	15,290
		未払費用								5,343	2,571
		未払法人税等								5,203	―
		預り金								5,251	5,200
		前受収益								7,931	10,557
		その他								－	65,841
		流動負債合計								147,110	149,762
	固定負債
		長期借入金								15,490	10,135
		固定負債合計								15,490	10,135
	負債合計									162,600	159,897
純資産の部
	株主資本
		資本金								916,650	916,650
		資本剰余金
			資本準備金							913,250	913,250
			資本剰余金合計							913,250	913,250
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△487,466	△645,183
			利益剰余金合計							△487,466	△645,183
		自己株式								△63	△63
		株主資本合計								1,342,369	1,184,653
	新株予約権									15,169	35,886
	純資産合計									1,357,539	1,220,539
負債純資産合計										1,520,139	1,380,437

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										※ 450,934	※ 711,695
売上原価										195,161	319,018
売上総利益										255,772	392,677
販売費及び一般管理費										581,550	602,235
営業損失（△）										△325,778	△209,557
営業外収益
	受取利息									14	11
	講演料等収入									228	173
	違約金収入									―	3,300
	その他									11	7
	営業外収益合計									254	3,491
営業外費用
	支払利息									90	67
	その他									―	0
	営業外費用合計									90	67
経常損失（△）										△325,614	△206,133
特別利益
	固定資産売却益									―	179
	その他									―	17
	特別利益合計									―	197
特別損失
	固定資産除売却損									196	―
	減損損失									―	18,911
	特別損失合計									196	18,911
税引前四半期純損失（△）										△325,811	△224,847
法人税等										△99,493	△67,130
四半期純損失（△）										△226,318	△157,716

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや商談の遅滞などの影響がありました。

当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しておりますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果やワクチン接種の進展などにより社会経済活動は徐々に回復し、今年を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っております。

現時点においては、９月末に緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(四半期損益計算書関係)

※業績の季節的変動

当社の通常の取引形態として、第４四半期会計期間に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年１月１日   至  2020年９月30日)		当第３四半期累計期間 (自  2021年１月１日   至  2021年９月30日)
減価償却費	14,712	千円	311	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△28円98銭	△20円14銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△226,318	△157,716
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△226,318	△157,716
普通株式の期中平均株式数(株)	7,808,787	7,832,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	第6回新株予約権 新株予約権の数715個 (普通株式71,500株) 第7回新株予約権 新株予約権の数530個 (普通株式53,000株)

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。