Quarterly Report • Apr 16, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(令和２年４月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 石垣食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIGAKI FOODS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石垣 裕義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２６３－４４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部部長代理 小西 一幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２６３－４４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部部長代理 小西 一幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00471 29010 石垣食品株式会社 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DWBM true false E00471-000 2020-04-16 E00471-000 2017-04-01 2017-06-30 E00471-000 2017-04-01 2018-03-31 E00471-000 2018-04-01 2018-06-30 E00471-000 2017-06-30 E00471-000 2018-03-31 E00471-000 2018-06-30 E00471-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00471-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentMember E00471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00471-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 105 | 662 | 1,378 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △8 | △24 | △39 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △8 | △25 | △97 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △12 | △44 | △91 |
| 純資産額 | (百万円) | 30 | 317 | 254 |
| 総資産額 | (百万円) | 231 | 1,590 | 1,578 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額（△） | (円) | △2.58 | △4.45 | △24.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.1 | 19.9 | 15.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高662百万円（前年同四半期比530.2％増）、営業損失42百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）、経常損失24百万円（前年同四半期は経常損失8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、徳用商品がインターネット通販向けを中心に前年を上回る出荷数で推移しましたが、期初から５月まで堅調に推移した通常商品が、シーズンインとなる６月に平年を下回る気温となったこと等を要因に低迷し、麦茶合計では減収となりました。また杜仲茶は増収となったものの、ごぼう茶は減収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高50百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
損益面では、営業利益4百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
② 珍味事業
収益面では、ビーフジャーキーは、自社ブランド商品は減収となったものの、駄菓子やディスカウントストア向けのＯＥＭ商品が好調で、珍味事業合計では、売上高50百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
損益面では、原材牛肉価格の高騰や為替相場が円安となった影響を受けたことから、営業損失5百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、今後の拡販に向けて
商品拡充の為に仕入が増加したこと、一部商品で在庫処分を行ったことから、一時的に採算が悪化いたしました。また、のれんの償却費13百万円の計上が損益に大きく影響を与えることとなりました。
これらの結果、売上高560百万円、営業損失18百万円となりました。
④ その他
業務用ナルトは増収となったものの、だしのもとは減収となり、売上高0百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比62.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金の増加等により、総資産は1,590百万円（前連結会計年度末は1,578百万円）、負債は1,273百万円（前連結会計年度末は1,324百万円）となりました。また、行使価額修正条項付新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加等により、純資産は317百万円（前連結会計年度末は254百万円）となり、自己資本比率は19.9％（前連結会計年度末は15.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとともに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,071,800 | 6,410,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 6,071,800 | 6,410,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 (平成30年４月１日から平成30年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 7,486 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 748,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 144.7 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 108,338 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 26,818 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,681,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 154.2 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 413,556 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 6,071 | 55,048 | 509,929 | 55,048 | 209,929 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,320,900 |
53,209
―
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
5,323,200
―
―
総株主の議決権
―
53,209
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 石垣食品株式会社 | 東京都千代田区飯田橋 １丁目４番１号 |
1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 395,897 | 325,309 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 200,145 | ※1 285,644 | |||||||||
| 商品及び製品 | 257,430 | 272,889 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,719 | 46,801 | |||||||||
| その他 | 26,311 | 16,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 894,494 | 946,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,648 | 10,548 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,597 | 32,891 | |||||||||
| 土地 | 448 | 448 | |||||||||
| その他（純額） | 1,764 | 1,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,458 | 45,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 419,427 | 406,320 | |||||||||
| その他 | 13,741 | 12,514 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 433,169 | 418,834 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 152,947 | 132,299 | |||||||||
| その他 | 39,778 | 39,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,725 | 172,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 675,353 | 636,504 | |||||||||
| 繰延資産 | 8,519 | 7,357 | |||||||||
| 資産合計 | 1,578,368 | 1,590,822 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 172,972 | 193,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 157,000 | 107,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 209,292 | 209,292 | |||||||||
| リース債務 | 4,277 | 1,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,315 | 1,440 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,764 | 1,049 | |||||||||
| 未払金 | 40,658 | 59,767 | |||||||||
| その他 | 14,071 | 27,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 602,350 | 601,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 694,073 | 643,429 | |||||||||
| リース債務 | 15,308 | 16,667 | |||||||||
| その他 | 12,433 | 11,660 | |||||||||
| 固定負債合計 | 721,815 | 671,757 | |||||||||
| 負債合計 | 1,324,165 | 1,273,201 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454,880 | 509,929 | |||||||||
| 資本剰余金 | 208,174 | 263,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | △425,072 | △450,165 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 237,199 | 322,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △20,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,634 | 14,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,634 | △6,191 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,367 | 1,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 254,202 | 317,621 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,578,368 | 1,590,822 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 105,130 | 662,507 | |||||||||
| 売上原価 | 64,742 | 472,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,388 | 190,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 51,141 | 232,999 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,752 | △42,952 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 1,454 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 2,390 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 29 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 20,942 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 462 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,431 | 22,894 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 280 | 2,770 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | - | |||||||||
| 株式交付費償却 | - | 1,663 | |||||||||
| 雑損失 | 5 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 285 | 4,435 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8,607 | △24,494 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,607 | △24,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 598 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145 | 598 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,752 | △25,092 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,752 | △25,092 |
0104035_honbun_0041746503203.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,752 | △25,092 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △20,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,739 | 821 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,739 | △19,826 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,491 | △44,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,491 | △44,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0041746503203.htm
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとともに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 458千円 | 346千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 968千円 | 5,352千円 |
| のれんの償却額 | ― | 13,107 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ55,048千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が509,929千円、資本準備金が209,929千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書計上額 |
|||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,028 | 48,323 | 104,352 | 778 | 105,130 | ― | 105,130 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 56,028 | 48,323 | 104,352 | 778 | 105,130 | ― | 105,130 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
4,886 | 1,642 | 6,528 | 55 | 6,583 | △17,336 | △10,752 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△17,336千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用17,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書計上額 |
||||
| 飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,920 | 50,604 | 560,214 | 661,739 | 768 | 662,507 | ― | 662,507 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 50,920 | 50,604 | 560,214 | 661,739 | 768 | 662,507 | ― | 662,507 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
4,786 | △5,286 | △18,263 | △18,762 | 20 | △18,742 | △24,210 | △42,952 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△24,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用24,210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「インターネット通信販売事業」を追加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円58銭 | △4円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △8,752 | △25,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△8,752 | △25,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,388,221 | 5,637,461 |
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041746503203.htm
該当事項はありません。
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