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Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    石  垣  裕  義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理部経理課課長    小  西  一  幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理部経理課課長    小  西  一  幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00471 29010 石垣食品株式会社 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00471-000 2016-11-14 E00471-000 2015-04-01 2015-09-30 E00471-000 2015-04-01 2016-03-31 E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 E00471-000 2015-09-30 E00471-000 2016-03-31 E00471-000 2016-09-30 E00471-000 2015-07-01 2015-09-30 E00471-000 2016-07-01 2016-09-30 E00471-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00471-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00471-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00471-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00471-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00471-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00471-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00471-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00471-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00471-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00471-000 2015-03-31 E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0041747002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自平成27年4月1日

至平成27年9月30日 | 自平成28年4月1日

至平成28年9月30日 | 自平成27年4月1日

至平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 254 | 240 | 451 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △35 | △30 | △86 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △36 | △30 | △170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △35 | △28 | △172 |
| 純資産額 | (百万円) | 230 | 64 | 93 |
| 総資産額 | (百万円) | 395 | 242 | 239 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △10.63 | △8.94 | △50.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.2 | 26.6 | 38.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △57 | △28 | △48 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △0 | △0 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 57 | 25 | 60 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34 | 38 | 44 |

回次 第59期

第2四半期

連結会計期間
第60期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自平成27年7月1日

至平成27年9月30日
自平成28年7月1日

至平成28年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △7.52 △5.20

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について

当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高240百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業損失28百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)、経常損失30百万円(前年同四半期は経常損失35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  飲料事業

主力製品の麦茶は、最盛期である夏季に大幅な増収を目指して、販売促進活動に励みました。その結果、限られた時期や店舗においては増収が見られたものの、全般的には台風の直撃が続くなど天候が不順気味であったこと、競合他社によって市場競争が更に過熱したこと、一部の大手スーパーマーケットチェーンでの取扱いが無くなったことについて影響が大きかったことから、むしろ減収に終わりました。

損益面においても、減収に伴う工場稼働率の低下から減益となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高115百万円(前年同四半期比12.8%減)、営業利益7百万円(前年同四半期比55.4%減)となりました。

②  珍味事業

ビーフジャーキーは、OEM商品については新商材を投入したことから大幅な増収となりました。しかし、自社ブランド商品について、前期まで4年連続で行った値上げにより価格競争力が大幅に低下したこと、前期に行った商品の統廃合やリニューアルなどラインナップの再構築が失敗に終わったこと、塩レモン風味など新商品の投入が不発に終わったことなどから大幅な減収となってしまったため、珍味事業全体では微増に留まりました。

損益面においては、円安傾向や原料牛肉の価格高騰が一服したことから、原材料コストの上昇には歯止めがかかったものの、増収とならなかったことから、工場稼働率の低迷が続き、若干の営業利益の計上に留まりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高122百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益0百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました。

③  その他

その他事業においては、業務用ナルト、だしのもとともに減収となりましたが、委託加工事業であることから、堅調に利益を計上しました。

以上より、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1百万円(前年同四半期比36.4%減)、営業利益0百万円(前年同四半期比42.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、主に受取手形及び売掛金の増加及び短期借入金の増加等により、総資産は242百万円(前連結会計年度末は239百万円)、負債は177百万円(前連結会計年度末は146百万円)となりました。純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により64百万円(前連結会計年度末は93百万円)となり、自己資本比率は26.6%(前連結会計年度末は38.9%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5百万円減少し、38百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは28百万円の使用(前年同四半期は57百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上及び売上債権の増加があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは0百万円の使用(前年同四半期は獲得した資金または使用した資金はありませんでした)となりました。これは無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の獲得(前年同四半期は57百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策

当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。

麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。

また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,390,000 3,390,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数  100株
3,390,000 3,390,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
3,390 300,000
平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
石垣 裕義 東京都文京区 696 20.55
㈱石垣共栄会 東京都文京区白山5丁目24番10号 338 9.97
石垣 靖子 東京都文京区 209 6.18
㈱さくらカラメル 大阪府八尾市上尾町4丁目1番地10 76 2.24
杉浦  由美子 神奈川県横浜市戸塚区 64 1.89
松本  智幸 大阪府八尾市 60 1.77
㈱SBTキャピタル 神奈川県横浜市西区北幸2丁目10番36号 55 1.64
宮川 良明 埼玉県坂戸市 46 1.37
JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 37 1.10
GMOクリック証券㈱ 東京都渋谷区桜丘町20番1号 33 0.98
1,616 47.69

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式     1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,387,700 33,877
単元未満株式 普通株式      600 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,390,000
総株主の議決権 33,877
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
石垣食品株式会社 東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号 1,700 1,700 0.05
1,700 1,700 0.05

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,506 38,919
受取手形及び売掛金 62,991 87,792
商品及び製品 42,074 25,441
原材料及び貯蔵品 22,600 28,157
その他 1,734 2,258
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 173,906 182,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,434 12,448
機械装置及び運搬具(純額) 6,987 5,206
土地 13,807 13,807
リース資産(純額) 77 64
建設仮勘定 4,025 3,364
その他(純額) 761 457
有形固定資産合計 40,093 35,348
無形固定資産
借地権 12,883 10,624
リース資産 0 0
その他 331 597
無形固定資産合計 13,214 11,221
投資その他の資産
投資有価証券 4,535 5,198
その他 7,670 8,089
投資その他の資産合計 12,206 13,287
固定資産合計 65,514 59,857
資産合計 239,421 242,426
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,332 30,618
短期借入金 - 25,000
1年内返済予定の長期借入金 12,780 11,424
リース債務 2,711 2,748
未払法人税等 1,043 1,073
賞与引当金 1,897 1,755
未払金 24,938 18,869
その他 4,791 15,305
流動負債合計 77,495 106,795
固定負債
長期借入金 65,203 68,576
リース債務 3,257 1,874
繰延税金負債 431 636
固定負債合計 68,892 71,087
負債合計 146,387 177,882
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 53,293 53,293
利益剰余金 △273,621 △303,912
自己株式 △782 △782
株主資本合計 78,889 48,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 959 1,416
為替換算調整勘定 13,184 14,529
その他の包括利益累計額合計 14,144 15,946
純資産合計 93,033 64,544
負債純資産合計 239,421 242,426

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 254,630 240,160
売上原価 165,046 155,227
売上総利益 89,583 84,933
販売費及び一般管理費 ※1 126,150 ※1 113,567
営業損失(△) △36,566 △28,633
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 32 44
為替差益 1,430 -
雑収入 - 0
営業外収益合計 1,471 50
営業外費用
支払利息 631 876
為替差損 - 536
雑損失 0 4
営業外費用合計 632 1,417
経常損失(△) △35,726 △30,001
税金等調整前四半期純損失(△) △35,726 △30,001
法人税、住民税及び事業税 290 290
法人税等合計 290 290
四半期純損失(△) △36,016 △30,291
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △36,016 △30,291

 0104035_honbun_0041747002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純損失(△) △36,016 △30,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 169 456
為替換算調整勘定 689 1,345
その他の包括利益合計 859 1,801
四半期包括利益 △35,157 △28,489
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △35,157 △28,489
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0041747002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △35,726 △30,001
減価償却費 5,315 2,822
賞与引当金の増減額(△は減少) △560 △142
受取利息及び受取配当金 △41 △50
支払利息 631 876
為替差損益(△は益) - 536
売上債権の増減額(△は増加) △15,625 △24,826
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,557 15,455
前渡金の増減額(△は増加) △10,991 902
仕入債務の増減額(△は減少) △8,719 3,123
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,440 2,292
その他 8,430 2,692
小計 △55,170 △26,319
利息及び配当金の受取額 41 50
利息の支払額 △2,110 △1,492
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △580 △580
営業活動によるキャッシュ・フロー △57,820 △28,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 - △332
投資活動によるキャッシュ・フロー - △332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 25,000
短期借入金の返済による支出 △15,000 -
長期借入れによる収入 80,000 7,342
長期借入金の返済による支出 △5,712 △5,325
配当金の支払額 △7 △3
リース債務の返済による支出 △1,310 △1,346
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,970 25,667
現金及び現金同等物に係る換算差額 216 △2,580
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 367 △5,586
現金及び現金同等物の期首残高 33,714 44,506
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 34,081 ※1 38,919

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。

麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。

また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。

しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益への影響はありません。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
販売促進費 47,876 千円 39,520 千円
役員報酬 10,824 8,604
給料手当 27,556 25,938
賞与金 375 353
賞与引当金繰入額 1,210 1,216
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 34,081千円 38,919千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 34,081 38,919
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額
飲料事業 珍味事業
売上高
外部顧客への売上高 132,961 118,714 251,675 2,954 254,630 254,630
セグメント間の内部売上高

又は振替高
132,961 118,714 251,675 2,954 254,630 254,630
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
16,546 △12,259 4,287 419 4,706 △41,272 △36,566

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△41,272千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額
飲料事業 珍味事業
売上高
外部顧客への売上高 115,946 122,336 238,282 1,878 240,160 240,160
セグメント間の内部売上高

又は振替高
115,946 122,336 238,282 1,878 240,160 240,160
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
7,374 203 7,578 239 7,818 △36,452 △28,633

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△36,452千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用36,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △10円63銭 △8円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△36,016 △30,291
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△36,016 △30,291
普通株式の期中平均株式数(株) 3,388,221 3,388,221

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0041747002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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