WEDS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180202171815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲　妻　　範　彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　上　村　　定　芳
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　上　村　　定　芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02870 75510 株式会社ウェッズ WEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02870-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2018-02-14 E02870-000 2017-12-31 E02870-000 2017-10-01 2017-12-31 E02870-000 2017-04-01 2017-12-31 E02870-000 2016-12-31 E02870-000 2016-10-01 2016-12-31 E02870-000 2016-04-01 2016-12-31 E02870-000 2017-03-31 E02870-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180202171815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	21,547,858	21,855,539	27,058,460
経常利益	（千円）	1,506,376	1,612,784	1,572,645
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,034,887	1,090,932	1,079,005
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,383,086	1,158,495	1,240,478
純資産額	（千円）	11,716,043	12,314,939	11,573,436
総資産額	（千円）	20,670,186	19,177,762	16,522,519
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.27	68.02	67.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	63.4	69.1

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.50	44.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180202171815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が徐々に改善され、また米国・欧州の経済も概ね好調で世界経済も良好に推移しました。一方米国の政治リスク、北朝鮮・イスラム国等の地政学リスクは未だ存在しており、先行き不透明な状況が依然続いております。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、営業活動の強化による売上数量増加により、21,855百万円（前年同期比1.4%の増収）と増収となりました。営業利益は、売上増加及び原価改善等により、1,541百万円（前年同期比18.8%の増益）、経常利益は1,612百万円（前年同期比7.1%の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,090百万円（前年同期比5.4%の増益）となり増収増益という結果になりました。

（セグメント別の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	当第３四半期連結累計期間	19,478	1,365	327	763	△80	21,855
前第３四半期連結累計期間	19,057	1,483	304	793	△91	21,547
セグメント利益又は損失（△）	当第３四半期連結累計期間	1,489	22	△18	47	－	1,541
前第３四半期連結累計期間	1,249	38	△45	55	－	1,297

（自動車関連卸売事業）

自動車関連卸売事業の売上高は、19,478百万円となり前年同期比421百万円（2.2%）の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上のうち、特に廉価品の売上が好調に推移したためであります。これにともないセグメント利益につきましても売上の増加、原価改善により1,489百万円と前年同期比240百万円（19.2%）の増益となりました。

（自動車関連小売事業）

自動車関連小売事業の売上高は、第２四半期まで好調に推移しましたが、第３四半期ではメインのタイヤ販売が不振で1,365百万円となり前年同期比117百万円（△7.9%）の減収になりました。また、セグメント利益につきましても、売上減少により22百万円となり前年同期比15百万円（△41.6%）の減益となりました。

（福祉事業）

福祉事業の売上高は、入居者の増加により、327百万円と前年同期比22百万円（7.4%）の増収となりました。セグメント損失は、入居者増加の売上増と費用削減により、18百万円となり前年同期比27百万円の改善となりました。

（その他）

携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新規販売台数の減少等により699百万円となり前年同期比26百万円（△3.7%）の減収、賃貸事業の売上高は64百万円と前年同期比2百万円（△4.3%）の減収となり、合わせて763百万円で前年同期比29百万円（△3.7%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の減少等により、8百万円と前年同期比5百万円（△40.3%）の減益となり、また賃貸事業は38百万円と前年同期比1百万円（△4.8%）の減益で、合わせて47百万円と前年同期比7百万円（△14.3%）の減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

３〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）業績の状況をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の発生期にあたり短期借入金452百万円を実施いたしました。当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。

当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。

連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。

また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。 

 第３四半期報告書_20180202171815

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 　　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数　100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月1日～ 平成29年12月31日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　80,000	―	単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　16,035,300	160,353	同上
単元未満株式	普通株式　　　 2,866	―	―
発行済株式総数	16,118,166	―	―
総株主の議決権	―	160,353	―

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	―	80,000	0.50
計	―	80,000	―	80,000	0.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,061,737	1,787,673
受取手形及び売掛金	3,399,154	※ 5,922,020
電子記録債権	136,360	※ 223,207
商品	2,341,086	3,352,119
仕掛品	213,754	236,552
原材料及び貯蔵品	49,740	55,621
繰延税金資産	100,345	74,434
デリバティブ債権	267,709	263,628
前渡金	845,869	7,794
その他	146,070	212,745
貸倒引当金	△2,757	△5,253
流動資産合計	9,559,071	12,130,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,998,698	3,998,792
減価償却累計額	△2,305,350	△2,387,180
建物及び構築物（純額）	1,693,348	1,611,612
土地	3,060,081	3,060,081
その他	923,284	867,927
減価償却累計額	△777,661	△702,895
その他（純額）	145,622	165,032
有形固定資産合計	4,899,052	4,836,726
無形固定資産
のれん	178,472	163,314
その他	27,590	45,183
無形固定資産合計	206,063	208,497
投資その他の資産
投資有価証券	1,199,553	1,346,818
繰延税金資産	34,539	36,158
退職給付に係る資産	91,405	82,863
その他	541,882	540,229
貸倒引当金	△9,047	△4,075
投資その他の資産合計	1,858,332	2,001,994
固定資産合計	6,963,448	7,047,218
資産合計	16,522,519	19,177,762

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,857,834	※ 3,095,594
短期借入金	1,153,148	1,605,148
未払法人税等	340,913	325,903
携帯電話短期解約返戻引当金	394	237
製品保証引当金	44,607	23,364
賞与引当金	138,670	140,813
役員賞与引当金	32,305	28,237
その他	849,306	1,032,930
流動負債合計	4,417,179	6,252,231
固定負債
繰延税金負債	103,552	131,394
修繕引当金	82,000	91,000
役員退職慰労引当金	102,460	113,020
退職給付に係る負債	77,785	85,619
資産除去債務	20,511	20,861
その他	145,593	168,695
固定負債合計	531,903	610,591
負債合計	4,949,083	6,862,822
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	802,090	802,090
利益剰余金	9,435,504	10,109,444
自己株式	△47,760	△47,760
株主資本合計	11,042,584	11,716,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,136	237,491
繰延ヘッジ損益	185,102	182,268
為替換算調整勘定	28,376	28,901
その他の包括利益累計額合計	382,614	448,661
非支配株主持分	148,237	149,754
純資産合計	11,573,436	12,314,939
負債純資産合計	16,522,519	19,177,762

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 21,547,858	※ 21,855,539
売上原価	16,874,211	16,765,318
売上総利益	4,673,646	5,090,220
販売費及び一般管理費	3,375,853	3,548,597
営業利益	1,297,793	1,541,622
営業外収益
受取利息	226	714
受取配当金	18,122	11,191
為替差益	93,431	－
持分法による投資利益	43,729	64,002
保険解約返戻金	98,524	－
その他	11,491	12,606
営業外収益合計	265,524	88,514
営業外費用
支払利息	7,825	3,500
為替差損	－	13,435
製品保証引当金繰入額	46,998	－
その他	2,118	416
営業外費用合計	56,941	17,353
経常利益	1,506,376	1,612,784
税金等調整前四半期純利益	1,506,376	1,612,784
法人税、住民税及び事業税	452,777	498,016
法人税等調整額	15,473	22,833
法人税等合計	468,251	520,849
四半期純利益	1,038,125	1,091,934
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,237	1,002
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,034,887	1,090,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,038,125	1,091,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,407	68,869
繰延ヘッジ損益	354,422	△2,834
為替換算調整勘定	△6,054	525
その他の包括利益合計	344,961	66,561
四半期包括利益	1,383,086	1,158,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,379,602	1,156,978
非支配株主に係る四半期包括利益	3,483	1,516

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	－千円	30,215千円
電子記録債権	－	35,494
支払手形	－	1,230

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	131,300千円	136,316千円
のれんの償却額	15,857	15,157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,008	17.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	161,181	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,610	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	160,381	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,967,236	1,482,740	304,756	20,754,732	793,125	21,547,858	－	21,547,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	90,527	724	－	91,252	－	91,252	(91,252)	－
計	19,057,763	1,483,464	304,756	20,845,984	793,125	21,639,110	(91,252)	21,547,858
セグメント利益又は損失（△）	1,249,733	38,449	△45,590	1,242,592	55,200	1,297,793	－	1,297,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,399,834	1,364,912	327,315	21,092,062	763,476	21,855,539	－	21,855,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	79,154	857	－	80,011	－	80,011	(80,011)	－
計	19,478,989	1,365,769	327,315	21,172,074	763,476	21,935,550	(80,011)	21,855,539
セグメント利益又は損失（△）	1,489,956	22,466	△18,111	1,494,311	47,311	1,541,622	－	1,541,622

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	64円27銭	68円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,034,887	1,090,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,034,887	1,090,932
普通株式の期中平均株式数（株）	16,101,293	16,038,166

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社東京車輪

事業の内容　　　　：自動車ホイール卸販売

（2）企業結合日

平成30年１月29日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は30％であります。当該追加取得は、完全子会社化による当社グループの経営体制の効率化と関連事業の拡大を図るために行なうものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	203,997千円
取得原価		203,997千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

54,243千円

（株式取得による会社等の子会社化）

当社は、平成29年12月21日開催の取締役会にて、株式会社ロジックスの発行済株式の17％を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年１月31日に株式取得代金を支払いました。

１．株式取得の理由

株式会社ロジックスは、東海地区を中心に北海道から九州まで全国１１箇所に拠点を構える総合物流企業であり、当社の物流の全般を担っております。

最近の物流業界では、物流拡大の一方で人手不足や労働時間規制の強化により変革期が到来しており対応力・競争力の重要性が更に高まっている状況であります。このような環境のもと、当社の「強み」の一つは、豊富な品揃えと迅速な納入にあります。そこで同社の位置づけ、関与度の高まりや期待度は年々増加しております。

このような背景の中、同社を当社の連結子会社とすることで、強固な資本関係のもとで経営体制の効率化を図り、また更なる連携と協力を深め、最適な物流システムの構築を目指してまいります。

２．株式取得の相手先の名称

名古屋中小企業投資育成株式会社及びその他の株主

３．子会社化する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　株式会社ロジックス

②事業内容　倉庫業

③資本金　　100,000千円

４．株式取得の時期

平成30年１月31日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得価格　　241,880千円

②取得株式数　34,000株

③取得後の持分比率　51％

６．取得資金の調達方法

自己資金により充当しております。 

２【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月12日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180202171815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。