WEDS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806120027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲　妻　　範　彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　上　村　　定　芳
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　上　村　　定　芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02870 75510 株式会社ウェッズ WEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2018-08-07 E02870-000 2018-06-30 E02870-000 2018-04-01 2018-06-30 E02870-000 2017-06-30 E02870-000 2017-04-01 2017-06-30 E02870-000 2018-03-31 E02870-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806120027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,000,275	6,127,887	28,780,132
経常利益	（千円）	286,300	157,431	1,854,604
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	189,524	86,113	1,376,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	199,444	352,590	1,095,967
純資産額	（千円）	11,516,269	13,233,983	13,231,556
総資産額	（千円）	15,431,539	18,452,174	19,759,411
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.82	5.37	85.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	65.3	60.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180806120027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義の高まりから、欧州経済の拡大にブレーキがかかり始めたり、中国との間で貿易戦争に発展しそうなことから、一気に先行き不透明感が増し、我が国においても米国保護主義の影響が懸念されるところです。

〔財政状態〕

当第１四半期連結累計期間における総資産額は18,452百万円となり、前期末に比べて1,307百万円減少しました。主たる要因は、売掛債権の回収によるものです。

負債総額は5,218百万円であり、前期比1,309百万円の減少となりました。主たる要因は買掛債務の支払によるものです。

純資産は13,233百万円となり、前期比2百万円の増加となり、前期とほぼ同額になりました。

〔経営成績〕

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第４四半期より子会社となった株式会社ロジックスによる物流セグメント追加等により6,127百万円（前年同期比22.6%の増収）と1,127百万円の増収となりました。一方、営業利益は主力のアルミホイールの中で高級・中級品が伸び悩み、加えて原材料等の値上げによる原価高の影響もあり、129百万円（前年同期比49.1%の減益）と124百万円の減益でした。経常利益は157百万円（前年同期比45.0%の減益）と128百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、86百万円（前年同期比54.6%の減益）と103百万円の減益になりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	当第１四半期 連結累計期間	4,367	1,252	382	103	268	△247	6,127
前第１四半期 連結累計期間	4,284	－	416	100	222	△23	5,000
セグメント利益又は損失（△）	当第１四半期 連結累計期間	157	7	△22	△10	△2	△0	129
前第１四半期 連結累計期間	255	－	△4	△10	13	－	254

（自動車関連卸売事業）

自動車関連卸売事業の売上高は、4,367百万円となり前年同期比83百万円（1.9%）の増収となりました。これは、主力のアルミホイールは減少したもののスチールホイール・用品等の売上が増加したことに拠ります。セグメント利益につきましては、アルミホイールの減収と原価高により、157百万円となり前年同期比98百万円(△38.5%)の減益となりました。

（物流事業）

前第４四半期より連結子会社となった株式会社ロジックスの営む物流事業の第１四半期期間の売上高は、1,252百万円となり、セグメント利益は7百万円と堅調に推移しました。

（自動車関連小売事業）

自動車関連小売事業の売上高は、前年タイヤ販売の特需があり売上は好調でしたが、今年は382百万円となり前年同期比33百万円(△8.1%)の減収となりました。これに伴い、セグメント損失は22百万円となり前年同期比18百万円の損失の増加となりました。

（福祉事業）

福祉事業の売上高は、103百万円と前年同期比3百万円(3.0%)の増収となりました。セグメント損失は、売上高の確保により、10百万円となり前年比若干の改善となりました。

（その他）

携帯電話代理店事業の売上高につきましては、今年4月より新規オープンした酒田みずほ店が売上に寄与し247百万円となり前年同期比46百万円（22.9%）の増収、賃貸事業の売上高は21百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて268百万円となり前年同期比46百万円（20.8%）の増収となりました。一方セグメント損失は、携帯電話代理店事業においては新規店による初期費用の計上が影響し、セグメント損失は10百万円と前年比15百万円の減益となりました。また、賃貸事業は8百万円のセグメント利益で前年同期とほぼ同額となり、合わせて2百万円のセグメント損失で前年同期比15百万円の減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い320百万円を実施いたしました。当第１四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。

当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。

また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。また、福祉事業におきましては赤字を一掃すべく不採算事業の再構築及び競争激化に対応すべく他施設との差別化を進め入居者の増加に努めて参ります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180806120027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 　　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数　100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     80,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,035,400	160,354	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式      2,766	―	─
発行済株式総数	16,118,166	―	―
総株主の議決権	―	160,354	―

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	－	80,000	0.50
計	－	80,000	－	80,000	0.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,588,941	2,222,271
受取手形及び売掛金	※ 4,048,925	※ 2,943,565
電子記録債権	※ 224,030	※ 157,328
商品	2,892,181	2,827,210
仕掛品	237,751	207,503
原材料及び貯蔵品	59,969	58,606
デリバティブ債権	－	173,062
前渡金	547,553	1,137,530
その他	365,108	211,735
貸倒引当金	△1,632	△644
流動資産合計	10,962,828	9,938,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,625,056	6,691,672
減価償却累計額	△3,627,586	△3,678,139
建物及び構築物（純額）	2,997,470	3,013,533
土地	3,169,738	3,169,738
その他	1,643,413	1,627,234
減価償却累計額	△1,268,994	△1,294,012
その他（純額）	374,419	333,222
建設仮勘定	350,453	327,458
有形固定資産合計	6,892,082	6,843,952
無形固定資産
のれん	158,728	154,142
その他	81,564	75,848
無形固定資産合計	240,292	229,991
投資その他の資産
投資有価証券	492,722	456,716
繰延税金資産	265,401	192,370
退職給付に係る資産	82,609	79,476
その他	828,383	718,042
貸倒引当金	△4,910	△6,545
投資その他の資産合計	1,664,207	1,440,059
固定資産合計	8,796,582	8,514,003
資産合計	19,759,411	18,452,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,479,599	※ 1,992,469
短期借入金	1,026,476	1,043,488
未払法人税等	480,559	67,137
携帯電話短期解約返戻引当金	320	442
賞与引当金	200,556	196,601
役員賞与引当金	46,050	10,546
デリバティブ債務	239,697	－
その他	963,884	771,224
流動負債合計	5,437,143	4,081,909
固定負債
長期借入金	80,044	65,047
繰延税金負債	21,278	74,172
修繕引当金	94,000	97,000
退職給付に係る負債	164,810	170,361
役員退職慰労引当金	185,514	191,439
資産除去債務	192,607	194,148
その他	352,456	344,111
固定負債合計	1,090,711	1,136,280
負債合計	6,527,855	5,218,190
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	745,979	745,979
利益剰余金	10,395,328	10,160,678
自己株式	△47,760	△47,760
株主資本合計	11,946,298	11,711,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	218,528	196,366
繰延ヘッジ損益	△165,698	120,011
為替換算調整勘定	29,738	28,869
その他の包括利益累計額合計	82,567	345,246
非支配株主持分	1,202,690	1,177,088
純資産合計	13,231,556	13,233,983
負債純資産合計	19,759,411	18,452,174

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 5,000,275	※ 6,127,887
売上原価	3,757,817	4,885,038
売上総利益	1,242,458	1,242,848
販売費及び一般管理費	988,318	1,113,422
営業利益	254,140	129,426
営業外収益
受取利息	43	139
受取配当金	5,819	8,480
持分法による投資利益	4,085	－
為替差益	17,519	345
店舗出店等支援金収入	1,934	14,176
その他	3,791	9,990
営業外収益合計	33,193	33,132
営業外費用
支払利息	832	1,099
その他	201	4,027
営業外費用合計	1,033	5,127
経常利益	286,300	157,431
税金等調整前四半期純利益	286,300	157,431
法人税、住民税及び事業税	65,599	58,762
法人税等調整額	31,871	8,764
法人税等合計	97,471	67,527
四半期純利益	188,828	89,903
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△695	3,790
親会社株主に帰属する四半期純利益	189,524	86,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	188,828	89,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,597	△22,154
繰延ヘッジ損益	△3,868	285,709
為替換算調整勘定	△1,113	△869
その他の包括利益合計	10,615	262,686
四半期包括利益	199,444	352,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,147	348,792
非支配株主に係る四半期包括利益	△703	3,797

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	71,174千円	16,612千円
電子記録債権	55,641	53,843
支払手形	2,801	14,334

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	42,516千円	89,313千円
のれんの償却額	5,285	4,585

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,610	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	320,763	20.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(注)平成30年６月27日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,261,146	415,930	100,588	4,777,665	222,610	5,000,275	－	5,000,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,062	238	－	23,301	－	23,301	(23,301)	－
計	4,284,208	416,169	100,588	4,800,967	222,610	5,023,577	(23,301)	5,000,275
セグメント利益又は損失（△）	255,589	△4,595	△10,346	240,647	13,492	254,140	－	254,140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,301,427	1,076,012	377,980	103,636	5,859,056	268,830	6,127,887	－	6,127,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,076	176,886	4,341	－	247,304	－	247,304	(247,304)	－
計	4,367,503	1,252,899	382,321	103,636	6,106,361	268,830	6,375,191	(247,304)	6,127,887
セグメント利益又は損失（△）	157,294	7,445	△22,632	△10,123	131,984	△2,387	129,596	(170)	129,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額170千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

前第４四半期連結会計期間において、株式会社ロジックスの株式を追加取得し当社の連結子会社としております。これに伴い、報告セグメントに「物流事業」を新たに追加しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	11円82銭	5円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	189,524	86,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	189,524	86,113
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,166	16,038,166

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180806120027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。