WEDS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171030085833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲　妻　　範　彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　　上　村　　定　芳
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　　上　村　　定　芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02870 75510 株式会社ウェッズ WEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02870-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2017-11-14 E02870-000 2017-09-30 E02870-000 2017-07-01 2017-09-30 E02870-000 2017-04-01 2017-09-30 E02870-000 2016-09-30 E02870-000 2016-07-01 2016-09-30 E02870-000 2017-03-31 E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 E02870-000 2016-04-01 2017-03-31 E02870-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171030085833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	10,567,199	10,825,143	27,058,460
経常利益	（千円）	538,378	581,883	1,572,645
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	366,674	379,685	1,079,005
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△501,682	432,398	1,240,478
純資産額	（千円）	10,040,216	11,749,224	11,573,436
総資産額	（千円）	17,876,850	17,433,431	16,522,519
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.75	23.67	67.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	66.6	69.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,860,554	△3,639	1,807,302
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	203,461	△73,858	164,797
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,423,221	△46,435	△591,934
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	447,856	1,988,711	2,061,737

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.56	11.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171030085833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、穏やかな景気回復基調が続きました。これは米国経済の好調維持の影響を受けたものとも考えられますが、一方で海外経済においては北朝鮮等の地政学的リスクが高まっており、先行き不透明な状況が依然として続いております。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、営業活動の強化による売上数量増加により10,825百万円（前年同期比2.4%）と257百万円の増収となりました。営業利益は売上増加及び原価改善等により513百万円（前年同期比23.8%の増益）、経常利益は581百万円（前年同期比8.1%の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、379百万円（前年同期比3.5%の増益）となりました。

（セグメント別の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	当第２四半期連結累計期間	9,406	799	213	451	△44	10,825
前第２四半期連結累計期間	9,155	786	209	469	△52	10,567
セグメント利益又は損失（△）	当第２四半期連結累計期間	516	△12	△15	24	－	513
前第２四半期連結累計期間	432	△17	△29	30	－	414

（自動車関連卸売事業）

自動車関連卸売事業の売上高は、9,406百万円となり前年同期比250百万円（2.7%）の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上のうち、特に廉価品の売上が好調に推移したためであります。これにともないセグメント利益につきましても売上の増加、原価改善により516百万円となり前年同期比84百万円（19.6%）の増益となりました。

（自動車関連小売事業）

自動車関連小売事業の売上高は集客効果等により799百万円となり前年同期比12百万円(1.6%)の増収となりました。これにともない、セグメント損失は12百万円となり前年同期比5百万円の改善となりました。

（福祉事業）

福祉事業の売上高は、入居者の増加により213百万円と前年同期比4百万円(2.0%)の増収となりました。セグメント損失は、入居者増加の売上増と費用削減により15百万円となり前年同期比14百万円の改善となりました。

（その他）

携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新規販売台数の減少等により、408百万円となり前年同期比15百万円（△3.7%）の減収、賃貸事業の売上高は42百万円と前年同期比2百万円（△4.8%）の減収となり、合わせて451百万円となり17百万円（△3.8%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業において、1百万円と前年同期比4百万円（△80.2%）の減益となりました。これは売上減少が影響したためです。また、賃貸事業も売上減少により23百万円で前年同期比1百万円（△4.7%）の減益となり、合わせて24百万円と前年同期比5百万円（△18.5%）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は1,988百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は3百万円（前年同四半期は1,860百万円の使用）になりました。主たる要因は税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加、前渡金の減少等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業におけるたな卸資産の増加及び法人税等および消費税等の支払等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は73百万円（前年同四半期は203百万円の獲得）になりました。主たる要因は固定資産取得の支払によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は46百万円（前年同四半期は1,423百万円の獲得）になりました。主たる要因は、配当金の支払と短期借入金の調達の差によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

３〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1)業績の状況をご参照ください。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金に対応するため短期借入金199百万円を実施いたしました。当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は停滞しております。

当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。

連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。

また、福祉事業におきましては赤字を一掃すべくコストの削減及び競争激化に対応すべく他施設との差別化を進め入居者の増加に努めて参ります。 

 第２四半期報告書_20171030085833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中央精機株式会社	愛知県安城市尾崎町丸田1-7	6,167	38.46
碧海信用金庫	愛知県安城市御幸本町15-1	520	3.24
石　原　勝　成	愛知県安城市	480	2.99
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	355	2.22
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	285	1.78
六和機械股份有限公司	東京都中央区新川1-17-21 常任代理人　東海東京証券株式会社	256	1.60
平　倉　昭　雄	東京都小金井市	147	0.92
伊　澤　　秀	愛知県額田郡	145	0.91
民享工業股份有限公司	東京都中央区新川1-17-21 常任代理人　東海東京証券株式会社	123	0.77
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	120	0.75
計	―	8,600	53.62

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　80,000	―	単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　16,035,300	160,353	同上
単元未満株式	普通株式 　　　2,866	―	―
発行済株式総数	16,118,166	―	―
総株主の議決権	―	160,353	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	―	80,000	0.50
計	－	80,000	―	80,000	0.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171030085833

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,061,737	1,988,711
受取手形及び売掛金	3,399,154	※１ 3,510,764
電子記録債権	136,360	※１ 149,891
商品	2,341,086	3,382,764
仕掛品	213,754	198,240
原材料及び貯蔵品	49,740	48,589
繰延税金資産	100,345	69,158
デリバティブ債権	267,709	316,204
前渡金	845,869	606,549
その他	146,070	221,396
貸倒引当金	△2,757	△2,903
流動資産合計	9,559,071	10,489,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,998,698	3,998,792
減価償却累計額	△2,305,350	△2,359,801
建物及び構築物（純額）	1,693,348	1,638,991
土地	3,060,081	3,060,081
その他	923,284	845,137
減価償却累計額	△777,661	△693,309
その他（純額）	145,622	151,827
有形固定資産合計	4,899,052	4,850,900
無形固定資産
のれん	178,472	167,900
その他	27,590	26,625
無形固定資産合計	206,063	194,526
投資その他の資産
投資有価証券	1,199,553	1,238,079
繰延税金資産	34,539	42,359
退職給付に係る資産	91,405	82,659
その他	541,882	539,614
貸倒引当金	△9,047	△4,075
投資その他の資産合計	1,858,332	1,898,638
固定資産合計	6,963,448	6,944,064
資産合計	16,522,519	17,433,431

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,857,834	※１ 2,679,006
短期借入金	1,153,148	1,344,648
未払法人税等	340,913	212,390
携帯電話短期解約返戻引当金	394	220
賞与引当金	138,670	163,933
製品保証引当金	44,607	26,110
役員賞与引当金	32,305	17,525
その他	849,306	670,036
流動負債合計	4,417,179	5,113,870
固定負債
繰延税金負債	103,552	110,853
修繕引当金	82,000	88,000
退職給付に係る負債	77,785	84,395
役員退職慰労引当金	102,460	109,630
資産除去債務	20,511	20,744
その他	145,593	156,711
固定負債合計	531,903	570,336
負債合計	4,949,083	5,684,207
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	802,090	802,090
利益剰余金	9,435,504	9,558,579
自己株式	△47,760	△47,760
株主資本合計	11,042,584	11,165,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,136	192,177
繰延ヘッジ損益	185,102	218,568
為替換算調整勘定	28,376	27,831
その他の包括利益累計額合計	382,614	438,576
非支配株主持分	148,237	144,987
純資産合計	11,573,436	11,749,224
負債純資産合計	16,522,519	17,433,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 10,567,199	※１ 10,825,143
売上原価	8,228,206	8,277,938
売上総利益	2,338,993	2,547,204
販売費及び一般管理費	※２ 1,924,114	※２ 2,033,435
営業利益	414,879	513,769
営業外収益
受取利息	129	678
受取配当金	11,125	5,942
為替差益	－	34,585
持分法による投資利益	14,953	21,683
保険解約返戻金	98,524	－
その他	10,797	7,272
営業外収益合計	135,529	70,161
営業外費用
支払利息	3,878	1,668
為替差損	6,480	－
その他	1,672	379
営業外費用合計	12,031	2,047
経常利益	538,378	581,883
税金等調整前四半期純利益	538,378	581,883
法人税、住民税及び事業税	166,061	200,126
法人税等調整額	8,029	5,406
法人税等合計	174,090	205,532
四半期純利益	364,287	376,351
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,387	△3,334
親会社株主に帰属する四半期純利益	366,674	379,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	364,287	376,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,788	23,126
繰延ヘッジ損益	△828,671	33,465
為替換算調整勘定	△2,510	△544
その他の包括利益合計	△865,970	56,047
四半期包括利益	△501,682	432,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△498,910	435,647
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,772	△3,249

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	538,378	581,883
減価償却費	87,882	86,336
のれん償却額	10,571	10,571
保険解約返戻金	△98,524	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,156	6,609
為替差損益（△は益）	－	△51,451
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,030	7,170
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）	△210	△173
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,124	25,262
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,597	△14,780
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,389	8,745
修繕引当金の増減額（△は減少）	6,000	6,000
前渡金の増減額（△は増加）	△1,588,105	239,319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,129	△4,826
持分法による投資損益（△は益）	△14,953	△21,683
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△18,497
売上債権の増減額（△は増加）	342,595	△125,141
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,099	△191,600
たな卸資産の増減額（△は増加）	△982,208	△1,025,013
仕入債務の増減額（△は減少）	372,069	821,171
その他	△20,262	△41,064
小計	△1,395,671	298,840
利息及び配当金の受取額	28,063	23,391
利息の支払額	△4,330	△1,788
法人税等の支払額	△488,616	△324,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,860,554	△3,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△299	△299
有形固定資産の取得による支出	△5,601	△62,459
無形固定資産の取得による支出	△4,455	△7,312
保険積立金の積立による支出	△4,302	△3,585
保険積立金の解約による収入	218,146	－
その他の支出	△809	△426
その他の収入	783	224
投資活動によるキャッシュ・フロー	203,461	△73,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,803,200	199,000
長期借入金の返済による支出	△101,174	△7,500
配当金の支払額	△274,117	△256,811
セール・アンド・リースバックによる収入	－	25,500
リース債務の返済による支出	△4,687	△6,623
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,423,221	△46,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,510	50,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△236,383	△73,026
現金及び現金同等物の期首残高	684,239	2,061,737
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 447,856	※１ 1,988,711

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	13,854千円
電子記録債権	－	15,126
支払手形	－	10,273

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料・手当	508,148千円	547,414千円
賞与引当金繰入額	134,384	148,029
役員賞与引当金繰入額	11,002	17,525
退職給付費用	16,169	33,479
役員退職慰労引当金繰入額	6,860	7,170
修繕引当金繰入額	6,000	6,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	447,856千円	1,988,711千円
現金及び現金同等物	447,856	1,988,711

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,008	17.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	161,181	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,610	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	160,381	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,102,677	785,996	209,125	10,097,799	469,400	10,567,199	－	10,567,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,680	287	－	52,968	－	52,968	(52,968)	－
計	9,155,357	786,284	209,125	10,150,767	469,400	10,620,167	(52,968)	10,567,199
セグメント利益又は損失（△）	432,408	△17,787	△29,870	384,750	30,129	414,879	－	414,879

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,362,069	798,426	213,207	10,373,703	451,439	10,825,143	－	10,825,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,132	641	－	44,773	－	44,773	(44,773)	－
計	9,406,202	799,067	213,207	10,418,477	451,439	10,869,917	(44,773)	10,825,143
セグメント利益又は損失（△）	516,980	△12,330	△15,425	489,224	24,544	513,769	－	513,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円75銭	23円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	366,674	379,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	366,674	379,685
普通株式の期中平均株式数（株）	16,118,166	16,038,166

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社東京車輪の発行済株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

1. 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社東京車輪

事業内容：自動車ホイール卸販売

②　企業結合日

平成30年１月31日（予定）

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　取得する議決権比率

結合日前に所有している議決権比率　　　70.0％

結合日に取得する議決権比率　　　　　　30.0％

結合日後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％

⑥　その他取引の概要に関する事項

当該取引により株式会社東京車輪を当社の完全子会社といたします。

当該追加取得は、当社グループ経営体制の効率化と関連事業の拡大を図るために行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得株式数

7,200株（議決権の数：7,200個）

（２）取得価額

現時点では未定であります。

（３）異動後の所有株式数

24,000株（議決権の数：24,000個、議決権所有割合：100.0％）  

２【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月12日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171030085833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。