WEDS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160729083247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲　妻　　範　彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　上　村　　定　芳
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　上　村　　定　芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02870 75510 株式会社ウェッズ WEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02870-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2016-08-08 E02870-000 2016-06-30 E02870-000 2016-04-01 2016-06-30 E02870-000 2015-06-30 E02870-000 2015-04-01 2015-06-30 E02870-000 2016-03-31 E02870-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160729083247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,147,668	5,121,014	28,536,372
経常利益	（千円）	342,206	291,523	2,065,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	195,618	196,452	1,362,764
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	148,875	△678,237	△127,063
純資産額	（千円）	11,332,999	9,863,661	10,815,908
総資産額	（千円）	16,379,960	15,609,867	15,819,342
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.05	12.19	84.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	62.3	67.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160729083247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や個人所得の改善がみられ穏やかな回復基調であったものの、米国の金融政策の行方や中国をはじめとする新興国の景気停滞及び英国のＥＵ離脱などにより世界経済は混乱し、また年初からの円高進行による企業収益の下振れ等もあり、国内外ともに先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に自動車関連卸売事業の減少により5,121百万円（前年同期比0.5%の減収）と26百万円の減収となりました。利益につきましては、営業利益はグループ一丸となって収益改善を推進したものの自動車用品アフター市場低迷等により、231百万円（前年同期比30.0%の減益）、経常利益は291百万円（前年同期比14.8%の減益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税率の低減等により196百万円（前年同期比0.4%の増益）と増益になりました。

（セグメント別の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	当第１四半期 連結累計期間	4,447	375	107	221	△30	5,121
前第１四半期 連結累計期間	4,524	312	117	217	△23	5,147
セグメント利益又は損失（△）	当第１四半期 連結累計期間	247	△19	△12	16	－	231
前第１四半期 連結累計期間	371	△31	△25	15	－	330

（自動車関連卸売事業）

自動車関連卸売事業の売上高は、4,447百万円となり前年同期比77百万円（△1.7%）の減収となりました。これは、自動車用品アフター市場低迷等によりアルミホイールの売上が減少したことによります。また、利益につきましても主力のアルミホイール売上の減少により、セグメント利益は247百万円となり前年同期比124百万円（△33.5%）の減益となりました。

（自動車関連小売事業）

自動車関連小売事業の売上高は375百万円となり前年同期比63百万円(20.2%)の増収となりました。これに伴い、セグメント損失は19百万円となり前年期比11百万円の改善となりました。

（福祉事業）

福祉事業の売上高は、不採算サービスの再構築等により、107百万円と前年期比9百万円(△8.1%)の減収となりました。セグメント損失は年初からの改革が進み、また共通費の配賦率変更等により、12百万円となり前年同期比12百万円の改善となりました。

（その他）

携帯電話代理店事業の売上高につきましては、概ね好調に推移し、198百万円となり前年同期比3百万円（2.0%）の増収、賃貸事業の売上高は22百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて221百万円となり前年同期比3百万円（1.7%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業において売上の増加等により、7百万円で前年比1百万円の増益となりました。また、賃貸事業は8百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて16百万円となり前年同期比1百万円の増益（4.8%）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

３〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）業績の状況をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い274百万円、長期借入金の返済44百万円を実施いたしました。一方運転資金の増加より短期借入金227百万円の借入を実施しました。当第１四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。

当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。

また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。また、福祉事業におきましては赤字を一掃すべく不採算事業の再構築及び競争激化に対応すべく他施設との差別化を進め入居者の増加に努めて参ります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 　　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数　100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,115,100	161,151	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式      3,066	―	─
発行済株式総数	16,118,166	―	―
総株主の議決権	―	161,151	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	684,239	674,368
受取手形及び売掛金	3,345,280	2,249,149
電子記録債権	146,845	107,706
商品	2,926,848	2,802,310
仕掛品	224,706	204,529
原材料及び貯蔵品	48,843	53,151
繰延税金資産	154,016	465,693
デリバティブ債権	11,754	－
前渡金	806,250	1,815,350
その他	238,308	154,319
貸倒引当金	△2,319	△1,401
流動資産合計	8,584,775	8,525,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,004,597	4,004,897
減価償却累計額	△2,198,155	△2,227,269
建物及び構築物（純額）	1,806,442	1,777,627
土地	3,060,081	3,060,081
その他	888,243	887,423
減価償却累計額	△739,316	△747,434
その他（純額）	148,927	139,989
有形固定資産合計	5,015,451	4,977,699
無形固定資産
のれん	199,616	194,330
その他	42,459	40,584
無形固定資産合計	242,076	234,914
投資その他の資産
投資有価証券	1,182,744	1,115,609
繰延税金資産	66,748	88,075
退職給付に係る資産	85,691	87,345
その他	655,599	585,445
貸倒引当金	△13,746	△4,399
投資その他の資産合計	1,977,039	1,872,076
固定資産合計	7,234,566	7,084,690
資産合計	15,819,342	15,609,867

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,879,428	1,453,654
短期借入金	1,231,752	1,418,865
未払法人税等	497,200	382,359
携帯電話短期解約返戻引当金	593	537
賞与引当金	136,457	90,163
役員賞与引当金	41,600	8,076
デリバティブ債務	615	1,192,337
その他	554,257	550,000
流動負債合計	4,341,904	5,095,993
固定負債
長期借入金	21,148	16,648
繰延税金負債	105,761	92,199
修繕引当金	70,000	73,000
退職給付に係る負債	72,953	74,585
役員退職慰労引当金	91,470	92,020
資産除去債務	20,053	20,168
その他	280,142	281,591
固定負債合計	661,529	650,212
負債合計	5,003,434	5,746,206
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	802,090	802,090
利益剰余金	8,791,688	8,714,132
株主資本合計	10,446,528	10,368,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,192	150,046
繰延ヘッジ損益	7,726	△827,144
為替換算調整勘定	31,044	28,872
その他の包括利益累計額合計	223,963	△648,224
非支配株主持分	145,415	142,913
純資産合計	10,815,908	9,863,661
負債純資産合計	15,819,342	15,609,867

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 5,147,668	※ 5,121,014
売上原価	3,854,719	3,942,268
売上総利益	1,292,948	1,178,746
販売費及び一般管理費	962,556	947,511
営業利益	330,391	231,235
営業外収益
受取利息	21	28
受取配当金	8,717	11,013
持分法による投資利益	4,841	1,727
保険解約返戻金	－	49,334
その他	2,746	4,654
営業外収益合計	16,326	66,758
営業外費用
支払利息	2,789	1,684
為替差損	970	3,487
その他	751	1,297
営業外費用合計	4,511	6,469
経常利益	342,206	291,523
税金等調整前四半期純利益	342,206	291,523
法人税、住民税及び事業税	89,900	58,501
法人税等調整額	58,970	38,457
法人税等合計	148,871	96,959
四半期純利益	193,335	194,564
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,283	△1,888
親会社株主に帰属する四半期純利益	195,618	196,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	193,335	194,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,668	△35,759
繰延ヘッジ損益	△41,856	△834,870
為替換算調整勘定	64	△2,172
その他の包括利益合計	△44,460	△872,802
四半期包括利益	148,875	△678,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,976	△675,735
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,101	△2,502

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これよる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	49,115千円	44,374千円
のれんの償却額	5,285	5,285

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	259,811	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,008	17.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,501,508	311,617	117,291	4,930,417	217,250	5,147,668	－	5,147,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,462	387	－	23,849	－	23,849	(23,849)	－
計	4,524,970	312,005	117,291	4,954,267	217,250	5,171,517	(23,849)	5,147,668
セグメント利益又は損失（△）	371,847	△31,738	△25,539	314,569	15,822	330,391	－	330,391

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,417,390	374,797	107,778	4,899,967	221,047	5,121,014	－	5,121,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,241	230	－	30,472	－	30,472	(30,472)	－
計	4,447,632	375,028	107,778	4,930,439	221,047	5,151,487	(30,472)	5,121,014
セグメント利益又は損失（△）	247,424	△19,895	△12,878	214,650	16,584	231,235	－	231,235

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法の変更）

前連結会計年度まで、連結子会社㈱バーデンの管理部門に係る営業費用は、各セグメントの従業員の就業時間比率により配賦をしていましたが、当連結会計年度より事業構造を変化させていく中で、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、従業員の就業時間比率を基準とした配賦方法から関連が明確な費用については関連するセグメントのみに配分し、それ以外の費用については、セグメント別の貢献利益を基準とした配分方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「自動車関連小売事業」で1,116千円、「福祉事業」で4,693千円改善し、セグメント利益が、「その他の事業」で5,809千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（又は損失）に与える影響は軽微であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	12円05銭	12円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	195,618	196,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	195,618	196,452
普通株式の期中平均株式数（株）	16,238,236	16,118,166

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160729083247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。