WEDS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161105153352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲　妻　　範　彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　　上　村　　定　芳
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　　上　村　　定　芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02870 75510 株式会社ウェッズ WEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02870-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02870-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02870-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02870-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02870-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02870-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02870-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02870-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02870-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02870-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2016-11-14 E02870-000 2016-09-30 E02870-000 2016-07-01 2016-09-30 E02870-000 2016-04-01 2016-09-30 E02870-000 2015-09-30 E02870-000 2015-07-01 2015-09-30 E02870-000 2016-03-31 E02870-000 2015-04-01 2015-09-30 E02870-000 2015-04-01 2016-03-31 E02870-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161105153352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	11,042,587	10,567,199	28,536,372
経常利益	（千円）	607,200	538,378	2,065,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	363,696	366,674	1,362,764
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△213,687	△501,682	△127,063
純資産額	（千円）	10,970,386	10,040,216	10,815,908
総資産額	（千円）	18,002,911	17,876,850	15,819,342
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.40	22.75	84.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.1	55.4	67.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,518,029	△1,860,554	525,336
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△45,508	203,461	△102,969
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	851,689	1,423,221	△827,454
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	379,042	447,856	684,239

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.35	10.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161105153352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得の改善がみられ穏やかな回復が見られたものの、米国の景気・金融政策の行方や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速の影響等により世界経済は依然不透明な状況で推移しており、為替相場や株式市場が大きく変動する不安定な状況が続いております。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連卸売事業の減少により10,567百万円（前年同期比△4.3%）と475百万円の減収となりました。営業利益はグループ一丸となって収益改善を推進したものの売上高減少の影響により414百万円（前年同期比△34.5%の減益）、経常利益は538百万円（前年同期比△11.3%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税率の低減等により366百万円（前年同期比0.8%の増益）となりました。

（セグメント別の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	当第２四半期連結累計期間	9,155	786	209	469	△52	10,567
前第２四半期連結累計期間	9,714	677	235	468	△54	11,042
セグメント利益又は損失（△）	当第２四半期連結累計期間	432	△17	△29	30	－	414
前第２四半期連結累計期間	683	△40	△48	39	－	633

（自動車関連卸売事業）

自動車関連卸売事業の売上高は、9,155百万円となり前年同期比559百万円（△5.8%）の減収となりました。これは、自動車用品市場低迷・昨季暖冬による在庫過多・需要低迷による販売競争激化・円高等で想定以上の売価下落によりメイン商品のアルミホイールの売上が減少したことによります。また、利益につきましても販売数量の減少および売価下落が影響し、セグメント利益は432百万円となり前年同期比251百万円（△36.7%）の減益となりました。

（自動車関連小売事業）

自動車関連小売事業の売上高は786百万円となり前年同期比108百万円(16.0%)の増収となりました。これにともない、セグメント損失は17百万円となり前年同期比22百万円の改善となりました。

（福祉事業）

福祉事業の売上高は、不採算サービスの再構築等により、209百万円と前年同期比26百万円(△11.4%)の減収となりました。セグメント損失は、年初よりの改革が進み、また共通費の配賦率変更等により、29百万円となり前年同期比19百万円の改善となりました。

（その他）

携帯電話代理店事業の売上高につきましては、ほぼ前年同額の424百万円となり前年同期比0百万円（0.2%）で微増、賃貸事業の売上高は44百万円と前年とほぼ同額となり、合わせて469百万円となり若干の増収（0.1%）となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業において、5百万円と前年同期比9百万円（△63.9%）の減益となりました。これは共通費の配賦率変更等が影響したためです。また、賃貸事業は24百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて30百万円と前年同期比9百万円（△23.0%）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は447百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は1,860百万円（前年同四半期は1,518百万円の使用）になりました。主たる要因は四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業におけるたな卸資産、前渡金の増加及び法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は203百万円（前年同四半期は45百万円の使用）になりました。主たる要因は保険積立金の解約によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は1,423百万円（前年同四半期は851百万円の獲得）になりました。主たる要因は短期借入金の調達によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

３〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1)業績の状況をご参照ください。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における資金については、前渡金の増加、たな卸資産の増加等に対応するため短期借入金1,803百万円を実施し、一方、長期借入金の返済101百万円を実施いたしました。当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は停滞しております。

当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。

連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。

また、福祉事業におきましては赤字を一掃すべく不採算事業の再構築及び競争激化に対応すべく他施設との差別化を進め入居者の増加に努めて参ります。 

 第２四半期報告書_20161105153352

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(6)【大株主の状況】

		平成28年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中央精機株式会社	愛知県安城市尾崎町丸田1-7	6,167	38.26
碧海信用金庫	愛知県安城市御幸本町15-1	520	3.23
石　原　勝　成	愛知県安城市	480	2.98
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	355	2.20
六和機械股份有限公司	東京都中央区新川1-17-21 常任代理人　東海東京証券株式会社	256	1.59
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	237	1.47
平　倉　昭　雄	東京都小金井市	147	0.91
伊　澤　　秀	愛知県額田郡	145	0.90
加　藤　博　久	愛知県安城市	128	0.79
民享工業股份有限公司	東京都中央区新川1-17-21 常任代理人　東海東京証券株式会社	123	0.77
計	―	8,559	53.11

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,115,000	161,150	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式      3,166	―	―
発行済株式総数	16,118,166	―	―
総株主の議決権	―	161,150	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	684,239	447,856
受取手形及び売掛金	3,345,280	3,062,853
電子記録債権	146,845	86,677
商品	2,926,848	3,939,901
仕掛品	224,706	197,702
原材料及び貯蔵品	48,843	45,002
繰延税金資産	154,016	496,027
デリバティブ債権	11,754	－
前渡金	806,250	2,394,356
その他	238,308	211,730
貸倒引当金	△2,319	△2,307
流動資産合計	8,584,775	10,879,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,004,597	4,007,057
減価償却累計額	△2,198,155	△2,255,200
建物及び構築物（純額）	1,806,442	1,751,857
土地	3,060,081	3,060,081
その他	888,243	893,547
減価償却累計額	△739,316	△758,679
その他（純額）	148,927	134,867
有形固定資産合計	5,015,451	4,946,806
無形固定資産
のれん	199,616	189,044
その他	42,459	36,252
無形固定資産合計	242,076	225,297
投資その他の資産
投資有価証券	1,182,744	1,129,801
繰延税金資産	66,748	82,860
退職給付に係る資産	85,691	90,081
その他	655,599	525,829
貸倒引当金	△13,746	△3,628
投資その他の資産合計	1,977,039	1,824,945
固定資産合計	7,234,566	6,997,049
資産合計	15,819,342	17,876,850

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,879,428	2,251,498
短期借入金	1,231,752	2,941,278
未払法人税等	497,200	170,998
携帯電話短期解約返戻引当金	593	382
賞与引当金	136,457	149,581
役員賞与引当金	41,600	11,002
デリバティブ債務	615	1,183,339
その他	554,257	479,808
流動負債合計	4,341,904	7,187,890
固定負債
長期借入金	21,148	13,648
繰延税金負債	105,761	89,529
修繕引当金	70,000	76,000
役員退職慰労引当金	91,470	95,500
退職給付に係る負債	72,953	74,109
資産除去債務	20,053	20,282
その他	280,142	279,672
固定負債合計	661,529	648,743
負債合計	5,003,434	7,836,633
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	802,090	802,090
利益剰余金	8,791,688	8,884,354
株主資本合計	10,446,528	10,539,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,192	150,788
繰延ヘッジ損益	7,726	△820,944
為替換算調整勘定	31,044	28,534
その他の包括利益累計額合計	223,963	△641,622
非支配株主持分	145,415	142,643
純資産合計	10,815,908	10,040,216
負債純資産合計	15,819,342	17,876,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 11,042,587	※１ 10,567,199
売上原価	8,418,007	8,228,206
売上総利益	2,624,579	2,338,993
販売費及び一般管理費	※２ 1,990,803	※２ 1,924,114
営業利益	633,776	414,879
営業外収益
受取利息	135	129
受取配当金	8,817	11,125
持分法による投資利益	9,517	14,953
保険解約返戻金	3,868	98,524
その他	8,970	10,797
営業外収益合計	31,308	135,529
営業外費用
支払利息	6,177	3,878
為替差損	475	6,480
役員退職慰労引当金繰入額	50,095	－
その他	1,136	1,672
営業外費用合計	57,884	12,031
経常利益	607,200	538,378
税金等調整前四半期純利益	607,200	538,378
法人税、住民税及び事業税	259,143	166,061
法人税等調整額	3,629	8,029
法人税等合計	262,772	174,090
四半期純利益	344,427	364,287
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,268	△2,387
親会社株主に帰属する四半期純利益	363,696	366,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	344,427	364,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,722	△34,788
繰延ヘッジ損益	△530,758	△828,671
為替換算調整勘定	367	△2,510
その他の包括利益合計	△558,114	△865,970
四半期包括利益	△213,687	△501,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△194,260	△498,910
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,426	△2,772

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	607,200	538,378
減価償却費	98,847	87,882
のれん償却額	10,571	10,571
保険解約返戻金	△3,868	△98,524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,860	1,156
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	54,275	4,030
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）	△240	△210
賞与引当金の増減額（△は減少）	66,369	13,124
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,100	△30,597
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,253	△4,389
修繕引当金の増減額（△は減少）	7,000	6,000
前渡金の増減額（△は増加）	△1,156,499	△1,588,105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,733	△10,129
持分法による投資損益（△は益）	△9,517	△14,953
売上債権の増減額（△は増加）	△16,589	342,595
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,164,295	△982,208
仕入債務の増減額（△は減少）	629,757	372,069
その他	△81,277	△42,362
小計	△985,494	△1,395,671
利息及び配当金の受取額	25,370	28,063
利息の支払額	△6,533	△4,330
法人税等の支払額	△551,372	△488,616
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,518,029	△1,860,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△301	△299
有形固定資産の取得による支出	△39,101	△5,601
有形固定資産の売却による収入	213	－
無形固定資産の取得による支出	△12,000	△4,455
保険積立金の積立による支出	△4,388	△4,302
保険積立金の解約による収入	10,211	218,146
その他の支出	△370	△809
その他の収入	228	783
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,508	203,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,234,565	1,803,200
長期借入金の返済による支出	△116,258	△101,174
自己株式の取得による支出	△50	－
配当金の支払額	△259,953	△274,117
リース債務の返済による支出	△6,612	△4,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	851,689	1,423,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	367	△2,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△711,481	△236,383
現金及び現金同等物の期首残高	1,090,523	684,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 379,042	※１ 447,856

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料・手当	509,421千円	508,148千円
賞与引当金繰入額	184,553	134,384
役員賞与引当金繰入額	19,800	11,002
退職給付費用	17,707	16,169
役員退職慰労引当金繰入額	7,540	6,860
修繕引当金繰入額	7,000	6,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	379,042千円	447,856千円
現金及び現金同等物	379,042	447,856

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	259,811	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	162,381	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月14日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行いました

が、１株当たり配当額は、株式分割が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,008	17.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	161,181	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,662,628	675,278	235,926	10,573,834	468,752	11,042,587	－	11,042,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,170	2,415	－	54,586	－	54,586	(54,586)	－
計	9,714,799	677,694	235,926	10,628,420	468,752	11,097,173	(54,586)	11,042,587
セグメント利益又は損失（△）	683,623	△40,087	△48,889	594,646	39,129	633,776	－	633,776

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,102,677	785,996	209,125	10,097,799	469,400	10,567,199	－	10,567,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,680	287	－	52,968	－	52,968	(52,968)	－
計	9,155,357	786,284	209,125	10,150,767	469,400	10,620,167	(52,968)	10,567,199
セグメント利益又は損失（△）	432,408	△17,787	△29,870	384,750	30,129	414,879	－	414,879

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法の変更）

前連結会計年度まで、連結子会社㈱バーデンの管理部門に係る営業費用は、各セグメントの従業員の就業時間比率により配賦をしていましたが、当連結会計年度より事業構造を変化させていく中で、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、従業員の就業時間比率を基準とした配賦方法から関連が明確な費用については関連するセグメントのみに配分し、それ以外の費用については、セグメント別の貢献利益を基準とした配分方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「自動車関連小売事業」で940千円、「福祉事業」で8,639千円改善し、セグメント利益が、「その他の事業」で9,579千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（又は損失）に与える影響は軽微であります。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円40銭	22円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	363,696	366,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	363,696	366,674
普通株式の期中平均株式数（株）	16,238,207	16,118,166

(注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会

計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため。

２．自己株式の取得に関する決議内容

(1)　取得する株式の種類

当社普通株式

(2)　取得する株式の総数

90,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.56％）

(3)　株式の取得価額の総額

53,730,000円（上限）

(4)　取得日

平成28年10月31日

(5)　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

平成28年10月31日、上記による取得の結果、当社普通株式80,000株（取得価額47,760,000円）の買付けを行い、当該決議に基づく自己株式の取得は全て完了いたしました。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………161百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月13日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161105153352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。