Wedge Holdings CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】	Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　此下　竜矢
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目36番10号　　光陽ビル
【電話番号】	03-6225-2161
【事務連絡者氏名】	開示担当　　小竹　康博
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目36番10号　　光陽ビル
【電話番号】	03-6225-2161
【事務連絡者氏名】	開示担当　　小竹　康博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00745 23880 株式会社ウェッジホールディングス Wedge Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E00745-000 2023-08-14 E00745-000 2021-10-01 2022-06-30 E00745-000 2021-10-01 2022-09-30 E00745-000 2022-10-01 2023-06-30 E00745-000 2022-06-30 E00745-000 2022-09-30 E00745-000 2023-06-30 E00745-000 2022-04-01 2022-06-30 E00745-000 2023-04-01 2023-06-30 E00745-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00745-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00745-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00745-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00745-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00745-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00745-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00745-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月１日

至  2022年６月30日 | 自  2022年10月１日

至  2023年６月30日 | 自  2021年10月１日

至  2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 513,200 | 582,371 | 682,697 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △83,145 | 103,436 | 160,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △201,530 | 75,732 | 55,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,025,721 | 380,850 | △748,567 |
| 純資産額 | (千円) | 2,585,582 | 3,690,968 | 2,902,643 |
| 総資産額 | (千円) | 3,225,336 | 4,320,948 | 3,508,046 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.64 | 2.10 | 1.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 2.10 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 85.4 | 82.7 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△4.44	0.87

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟	(EHA)損害賠償請求訴訟	（当社他）損害賠償請求訴訟	（GLH他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2020年10月21日	2020年11月16日	2021年６月21日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Jトラスト株式会社の子会社であるJTAは、 当社持分法適用関連会社GLの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTA はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTAは、GL及びGLH等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。	（EHA）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。	JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「EHA」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びGL株の購入他５億27百万タイバーツ）について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他１社に対し損害賠償請求を求めております。	JTAが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。	JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４日、JTAの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

	(GL)損害賠償請求訴訟	(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟	(EHA)損害賠償請求訴訟	（当社他）損害賠償請求訴訟	（GLH他）損害賠償請求訴訟
３．訴訟を提起した者の概要	（商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長　藤澤信義	同左	同左	同左	同左
４．訴訟内容	JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。	JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	JTAが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。	シンガポール共和国において、JTAは、GLH他此下益司氏及び他４社に対し、JTAが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、GLHに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．裁判の進展	係争中です。	暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。	係争中です。	係争中です。	GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求の棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。 当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行い、係争中です。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

３．継続企業の前提に関する重要な事象等

当第３四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

１．「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。

２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は５億82百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は72百万円（同3.2％増）、経常利益は１億３百万円（黒字転換。前年同四半期は83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（黒字転換。前年同四半期は２億１百万円の純損失）となりました。

売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同四半期よりも増収増益となりました。経常利益については、為替相場が円高方向に振れたことによる為替差損33百万円の発生があったものの、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となったことにより増益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化いたしました。

当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。

従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。

①　コンテンツ事業

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高５億54百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は２億14百万円（同2.5％増）となり、堅調に推移しました。

当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。

また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

②  Digital Finance事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。）

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は31億12百万円（前年同四半期比11.4％増）、投資損失(注)は66百万円（前年同四半期は２億20百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失

当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカではリースだけではなく、個人への直接貸付も中核事業として行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。

過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。

③  リゾート事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。）

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は大幅な増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は５億35百万円（前年同四半期比356.3％増）、投資利益(注)は１億35百万円（前年同四半期は25百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益

当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。

当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第３四半期連結累計期間へは2022年７月から2023年３月までの９ヶ月間の業績が反映されております。

新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当期は宿泊客が増加しており、例年以上の満室率が継続しております。これにより当第３四半期連結累計期間においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。

特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。

④　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて８億12百万円増加し、43億20百万円となりました。

流動資産は４億26百万円増加し、10億93百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加２億91百万円、短期貸付金の増加１億64百万円等であります。

固定資産は３億86百万円増加し、32億27百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産の増加３億86百万円であります。

流動負債は24百万円増加し、２億51百万円となりました。

固定負債は増減がありません。

純資産は７億88百万円増加し、36億90百万円となりました。主な内訳は新株式発行及び新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ２億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加75百万円、為替換算調整勘定の増加３億５百万円等であります。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,842,000
計	100,842,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,073,478	40,773,478	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	40,073,478	40,773,478	―	―

(注) 　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）発行の概要

決議年月日	2023年５月17日
新株予約権の数(個)	60,000※
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　6,000,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	99(注)１
新株予約権の行使期間	自　2023年６月６日　至　2025年６月５日(注)７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	１ 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。 ２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。(注)６
新株予約権の行使条件	各本新株予約権の一部行使はできない。(注)９
新株予約権の譲渡に関する事項	割当予定先による本新株予約権の譲渡には当社の事前の書面による承認が必要となります。なお、承認にあたっては、譲受人との間でも同様の譲渡制限が課されることを合意する予定です。(注)11
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）13

※　新株予約権の発行時(2023年６月５日)における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は6,000,000株、割当株式数（「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (1)」において定義する。)が修正されても変化しない(但し、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の修正基準

本新株予約権の行使価額は、2023年６月６日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日(以下「修正日」という。)の属する週の前週の最終取引日(以下「修正基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額(以下「修正基準日価額」という。)が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が60円(注：当初行使価額の60％。以下「下限行使価額」という。)を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

(3) 行使価額の修正頻度

行使価額は、上記(2)の記載に従い修正される。

(4) 行使価額の下限

「下限行使価額」は当初60円とする。「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (2)」の規定を準用して調整される。

(5) 割当株式数の上限

6,000,000株(発行済普通株式総数に対する割合は16.76％)

(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)

363,180,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、「(注)10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」参照。)。

２．本新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、当社の単元株式数は100株であります。

３．本新株予約権の目的となる株式の数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は6,000,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、本新株予約権において「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、下記(2)から(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (2)」の規定に従って行使価額「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (1)」に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (2)」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (2)②及び⑤」による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする

②　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、99円とする。但し、行使価額は「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額(2)」の規定に従って調整されるものとする。

(2) 行使価額の調整

①　当社は、本新株予約権の割当日後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

②　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ａ．本項④ｂ．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ｃ．本項④ｂ．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④ｂ．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行又は付与する場合、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ｄ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに下記④ｂ．に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

③　行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④ａ．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ｂ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ｃ．行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤　本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

ａ．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ｃ．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥　行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

597,180,000円

(注)　新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

７．新株予約権の行使期間

2023年６月６日から2025年６月５日までとする。但し、「(注)10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。

８．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

(1) 新株予約権の行使請求受付場所

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(2) 新株予約権の行使請求取次場所

該当事項はありません。

(3) 新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社みずほ銀行　芝支店

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。なお、本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項(残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項)の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行ったうえで、当該取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

11．新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

12．代用払込に関する事項

該当事項はありません。

13．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。該当事項はありません。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権を行使することのできる期間

「(注)７．新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、「(注)７．新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「(注)６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(7) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

「(注)９．新株予約権の行使の条件」及び「(注)10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、第三者割当による新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第11回新株予約権

	第３四半期会計期間 (自2023年４月１日 　至2023年６月30日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	35,790
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	3,579,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	93.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	334,994
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	35,790
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	3,579,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	93.6
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	334,994

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年６月５日(注)１	700,000	36,494,478	34,650	4,042,542	34,650	3,565,245
2023年４月１日～ 2023年６月30日(注)２	3,579,000	40,073,478	168,445	4,210,988	168,445	3,733,691

(注)１．有償第三者割当　発行価格99円　資本組入額49.5円

割当先　Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio

２．新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	39,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	35,752,800	357,528	―
単元未満株式	普通株式	2,278	―	―
発行済株式総数		35,794,478	―	―
総株主の議決権	―		357,528	―

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社ウェッジ ホールディングス	東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル	39,400	―	39,400	0.11
計	―	39,400	―	39,400	0.11

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								234,058	525,314
		受取手形及び売掛金								119,036	125,613
		仕掛品								14,230	14,218
		短期貸付金								679,356	843,884
		その他								117,183	116,341
		貸倒引当金								△497,147	△531,962
		流動資産合計								666,717	1,093,410
	固定資産
		有形固定資産								6,755	6,228
		投資その他の資産
			関係会社株式							2,638,543	3,015,249
			長期貸付金							34,870	34,870
			破産更生債権等							4,431	4,431
			その他							239,387	254,576
			貸倒引当金							△82,658	△87,816
			投資その他の資産合計							2,834,574	3,221,310
		固定資産合計								2,841,329	3,227,538
	資産合計									3,508,046	4,320,948

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								27,939	26,829
		短期借入金								18,058	42,727
		関係会社短期借入金								41,025	-
		未払費用								59,841	102,543
		未払法人税等								24,374	6,334
		その他								55,795	73,176
		流動負債合計								227,034	251,611
	固定負債
		関係会社長期借入金								378,369	378,369
		固定負債合計								378,369	378,369
	負債合計									605,403	629,980
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,007,892	4,210,988
		資本剰余金								6,118,472	6,321,567
		利益剰余金								△5,729,629	△5,653,896
		自己株式								△40,961	△40,961
		株主資本合計								4,355,774	4,837,698
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,296	11,440
		為替換算調整勘定								△1,465,428	△1,159,454
		その他の包括利益累計額合計								△1,453,131	△1,148,013
	新株予約権									-	1,283
	純資産合計									2,902,643	3,690,968
負債純資産合計										3,508,046	4,320,948

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										513,200	582,371
売上原価										297,761	337,204
売上総利益										215,439	245,167
販売費及び一般管理費										145,114	172,583
営業利益										70,324	72,583
営業外収益
	受取利息									21,010	21,839
	為替差益									112,611	-
	持分法による投資利益									-	69,095
	その他									7,856	4,651
	営業外収益合計									141,478	95,586
営業外費用
	支払利息									11,088	8,491
	株式交付費									-	18,319
	為替差損									-	33,916
	持分法による投資損失									245,997	-
	貸倒引当金繰入額									33,921	260
	その他									3,940	3,744
	営業外費用合計									294,947	64,733
経常利益又は経常損失（△）										△83,145	103,436
特別損失
	貸倒引当金繰入額									35,208	-
	特別損失合計									35,208	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△118,353	103,436
法人税、住民税及び事業税										60,129	23,067
法人税等調整額										23,047	4,636
法人税等合計										83,177	27,703
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△201,530	75,732
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△201,530	75,732

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△201,530	75,732
その他の包括利益
	持分法適用会社に対する持分相当額									△824,190	305,117
	その他の包括利益合計									△824,190	305,117
四半期包括利益										△1,025,721	380,850
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,025,721	380,850

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【注記事項】

(追加情報)

１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価23億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2018年１月９日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要	（商号）　　　　　　　JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地）　　　　　　シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

１．訴訟提起日	2020年10月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
３．訴訟を提起した者の概要	（商号）　　　　　　　JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地）　　　　　　シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
５．訴訟の進展	暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2020年11月16日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、当社持分法適用関連会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
３．訴訟を提起した者の概要	（商号）　　　　　　　JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地）　　　　　　シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年６月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
３．訴訟を提起した者の概要	（商号）　　　　　　　JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地）　　　　　　シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展	係争中です。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟を提起した者の概要	（商号）　　　　　　　JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地）　　　　　　シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．訴訟の進展	GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。 当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行い、係争中です。

又、重要な後発事象に記載の事項も発生しております。

（２）当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	301千円	532千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

１．株主資本の著しい変動

当社は、2023年６月５日付で、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びMAP246 Segregated Portfolio（以下、「割当先」という。）から第三者割当増資の払込みを受けました。また割当先は新株予約権の引き受けを第三者割当増資と同時に行っており、当四半期会計期間中に新株予約権の行使が行われました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が203百万円、資本準備金が203百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において資本金が4,210百万円、資本準備金が3,733百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日　至 2022年６月30日)

主たる事業地域
日本	488,978
インドネシア	15,934
ベトナム	6,681
その他	1,605
顧客との契約から生じる収益	513,200
その他収益	―
外部顧客への売上高	513,200

当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日　至 2023年６月30日)

主たる事業地域
日本	537,911
インドネシア	11,657
ベトナム	14,366
タイ	18,436
顧客との契約から生じる収益	582,371
その他収益	―
外部顧客への売上高	582,371

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円64銭	2円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△201,530	75,732
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△201,530	75,732
普通株式の期中平均株式数(株)	35,755,078	36,044,612
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	2円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	50,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（J Trust Asia がGroup Lease PCLに対して再度会社更生手続を申請）

当社グループの持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL（以下GL）は2023年７月10日、日本の上場企業であるJトラスト株式会社（8508）の子会社であるJ Trust Asia Pte. Ltd（以下JTA）がタイ中央破産裁判所に対して会社更生手続きを申し立てたとの通知を2023年７月８日に受けたとタイ証券取引所に開示しました。

JTAは、2018年１月10日にGLに対して会社更生手続の申立てを行いましたが裁判所により棄却、判決は確定しております。GLはその申立てにより被った損害の賠償を求めており、現在も訴訟が係属しております。また2023年４月20日にJTAはGLに対する会社更生の申立てを行いましたが、2023年４月25日にJTAは申立てを撤回し、裁判所は申立ての不受理を決定しておりました。

本件以降もGLは従来同様の通常業務を行うことが可能です。過去の申立てに関して裁判所が判断したように、当社は毎四半期毎にGLが十分な資産を有しており破産状態にないことを確認しております。当社はJTAが根拠のない申立てを行っていると考えており、本件に対して生じる影響に関してもGLがJTAに更なる損害賠償を求めていくことを支援してまいります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。