Quarterly Report • Aug 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| 【英訳名】 | Wedge Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル （2022年２月28日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00745 23880 株式会社ウェッジホールディングス Wedge Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E00745-000 2022-08-15 E00745-000 2020-10-01 2021-06-30 E00745-000 2020-10-01 2021-09-30 E00745-000 2021-10-01 2022-06-30 E00745-000 2021-06-30 E00745-000 2021-09-30 E00745-000 2022-06-30 E00745-000 2021-04-01 2021-06-30 E00745-000 2022-04-01 2022-06-30 E00745-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00745-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00745-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00745-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00745-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00745-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00745-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00745-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,665,525 | 513,200 | 5,772,600 |
| 経常損失（△） | (千円) | △131,748 | △83,145 | △392,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △236,520 | △201,530 | △1,183,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 233,084 | △1,025,721 | △3,565,325 |
| 純資産額 | (千円) | 12,887,470 | 2,585,582 | 3,611,303 |
| 総資産額 | (千円) | 34,311,484 | 3,225,336 | 4,231,333 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △6.62 | △5.64 | △33.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.9 | 80.2 | 85.3 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.44 | △4.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第20期の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことに伴い、第21期第３四半期連結累計期間の売上高が大幅に減少しております。
５．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は前連結会計年度の末日をもって、連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社へ異動したため、従来営んでいたコンテンツ事業及びDigital Finance事業の２事業から、コンテンツ事業のみの単一事業を営むこととなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | (EHA)損害賠償請求訴訟 | （当社他）損害賠償請求訴訟 | （GLH他）損害賠償請求訴訟 | |
| １．訴訟提起日 | 2018年１月９日 | 2020年10月21日 | 2020年11月16日 | 2021年６月21日 | 2021年８月３日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Jトラスト株式会社の子会社であるJTAは、 当社持分法適用関連会社GLの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTA はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTAは、GL及びGLH等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 | （EHA）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 | JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「EHA」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びGL株の購入他５億27百万タイバーツ）について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他１社に対し損害賠償請求を求めております。 | JTAが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 | JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４日、JTAの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。 |
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | (EHA)損害賠償請求訴訟 | （当社他）損害賠償請求訴訟 | （GLH他）損害賠償請求訴訟 | |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長 藤澤信義 |
同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| ４．訴訟内容 | JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 | JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | JTAが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。 | シンガポール共和国において、JTAは、GLH他此下益司氏及び他４社に対し、JTAが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、GLHに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
| ５．裁判の進展 | 係争中です。 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 | 係争中です。 | 係争中です。 | 係争中です。 |
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 当社グループの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第３四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
は、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は５億13百万円（前年同四半期比89.0％減）、営業利益は70百万円（同64.5％減）、経常損失は83百万円（前年同四半期は１億31百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１百万円（前年同四半期は２億36百万円の純損失）となりました。
売上高については、前連結会計年度の末日より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。
営業利益につきましては、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツが人気を博しましたが、前年同四半期に利益を取り込んでいたDigital Finance事業の利益が取り込まれなくなったことが減少要因となりました。
コンテンツ事業においては10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Fiannce事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当第３四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高５億13百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は２億９百万円（同8.1％減）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、前年同四半期に好調であった「鬼滅の刃」による効果が一巡しましたが、当社が担当するそれ以外の漫画作品の人気が好調であること、ゲーム攻略本も順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高は堅調を維持しました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームや書籍等も人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は27億95百万円（前年同四半期比32.6％減）、セグメント損失は６億40百万円（前年同四半期は１億13百万円のセグメント利益）となりました。
2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行い、かつミャンマーにおいてクーデターが起こりました。この結果各国とも景気が悪化したとともに、ミャンマーチャット、ラオスキープ等の為替相場が急激に下落し、両国において当社グループ主力商品であるオートバイ価格（両国とも輸入100％）を急速に押し上げて、顧客の購買意欲を減退させました。また当社グループもロックダウンやクーデター等により営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで新型コロナ感染症が広まり、当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。
当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りつつあります。政治経済が比較的安定しているカンボジアでは明確に営業貸付金が拡大しており、タイでも一部事業で営業貸付金が増加しはじめました。この２か国を再成長のフロントランナーとしつつ、通貨安の影響の大きいラオス、それに加えて政治的不安定を抱えるミャンマーでは情勢を注視しつつ再拡大の機会を伺ってまいります。スリランカでは政治的不安定や通貨安はあるものの現地での業績は利益を計上し続けており、ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアは事業が終了しましたことは今後の業績を下支えすることになります。
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は１億17百万円（前年同四半期比231.5％増）、四半期純損失は30百万円（前年同四半期は１億64百万円の四半期純損失）となりました。コロナ禍による入国制限を受けてホテルが閉鎖されておりました2021年７～11月並びにホテルが再開して再度利益化した2021年12月～2022年３月を当期間に計上しております。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第３四半期連結累計期間へは2021年７月から2022年３月までの９ヶ月間の業績が反映されております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。
このため、2020年４月から基本的に閉鎖していたために、当該期間においても11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しております。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当第３四半期連結累計期間においては前年同四半期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復しました。これにより前年同四半期よりも改善いたしました。
長引くコロナ禍の厳しい経営状況に鑑み、前期、リゾート事業については既にのれんの減損処理を行っており、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（244,000千円）しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて10億５百万円減少し、32億25百万円となりました。
流動資産は72百万円増加し、５億93万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加26百万円、売掛金の増加28百万円、短期貸付金の増加89百万円、貸倒引当金の増加85百万円等であります。
固定資産は10億78百万円減少し、26億31百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の減少10億85百万円であります。
流動負債は３億58百万円減少し、２億61百万円となりました。主な内訳は関係会社短期借入金の減少２億92百万円、未払費用の減少46百万円等であります。
固定負債は３億78百万円増加し、３億78百万円となりました。内訳は、関係会社長期借入金の増加３億78百万円であります。
純資産は10億25百万円減少し、25億85百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少２億１百万円、為替換算調整勘定の減少８億21百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,842,000 |
| 計 | 100,842,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,794,478 | 35,794,478 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,794,478 | 35,794,478 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 35,794,478 | ― | 4,007,892 | ― | 3,530,595 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 39,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,753,200 | 357,532 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,878 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,794,478 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 357,532 | ― |
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ウェッジ ホールディングス |
東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル |
39,400 | ― | 39,400 | 0.11 |
| 計 | ― | 39,400 | ― | 39,400 | 0.11 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 177,447 | 203,876 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 83,560 | 112,278 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,454 | 13,343 | |||||||||
| 短期貸付金 | 573,779 | 663,031 | |||||||||
| その他 | 70,816 | 86,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △399,869 | △484,922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 521,188 | 593,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 113 | 6,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 3,500,972 | 2,430,783 | |||||||||
| 長期貸付金 | 34,870 | 34,870 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 13,200 | 15,480 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,431 | 4,431 | |||||||||
| その他 | 243,993 | 225,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,434 | △85,840 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,710,032 | 2,624,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,710,145 | 2,631,537 | |||||||||
| 資産合計 | 4,231,333 | 3,225,336 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,048 | 21,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 68,915 | 69,371 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 298,856 | 6,025 | |||||||||
| 未払費用 | 98,782 | 52,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,101 | 46,184 | |||||||||
| その他 | 90,324 | 65,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 620,029 | 261,384 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | - | 378,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | - | 378,369 | |||||||||
| 負債合計 | 620,029 | 639,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,007,892 | 4,007,892 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,118,472 | 6,118,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,824,715 | △6,026,246 | |||||||||
| 自己株式 | △40,961 | △40,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,260,688 | 4,059,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,864 | 12,296 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △664,248 | △1,485,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △649,384 | △1,473,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,611,303 | 2,585,582 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,231,333 | 3,225,336 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,665,525 | 513,200 | |||||||||
| 売上原価 | 591,143 | 297,761 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,074,382 | 215,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,876,548 | 145,114 | |||||||||
| 営業利益 | 197,834 | 70,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 125,006 | 21,010 | |||||||||
| 為替差益 | - | 112,611 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 261,243 | - | |||||||||
| その他 | 4,425 | 7,856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 390,675 | 141,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,017 | 11,088 | |||||||||
| 社債利息 | 539,632 | - | |||||||||
| 為替差損 | 145,954 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 245,997 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 22,586 | 33,921 | |||||||||
| その他 | 66 | 3,940 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 720,257 | 294,947 | |||||||||
| 経常損失（△） | △131,748 | △83,145 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 8,340 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,340 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 26,795 | 35,208 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,795 | 35,208 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △150,203 | △118,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 332,674 | 60,129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61,122 | 23,047 | |||||||||
| 法人税等合計 | 393,797 | 83,177 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △544,001 | △201,530 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △307,480 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △236,520 | △201,530 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △544,001 | △201,530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,914 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 725,676 | - | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28,494 | △824,190 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 777,085 | △824,190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 233,084 | △1,025,721 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,534 | △1,025,721 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 178,550 | - |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | (EHA)損害賠償請求訴訟 | （当社他）損害賠償請求訴訟 | （GLH他）損害賠償請求訴訟 | |
| １．訴訟提起日 | 2018年１月９日 | 2020年10月21日 | 2020年11月16日 | 2021年６月21日 | 2021年８月３日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Jトラスト株式会社の子会社であるJTAは、 当社持分法適用関連会社GLの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTA はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTAは、GL及びGLH等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 | （EHA）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 | JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「EHA」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びGL株の購入他５億27百万タイバーツ）について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他１社に対し損害賠償請求を求めております。 | JTAが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 | JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４日、JTAの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。 |
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | (EHA)損害賠償請求訴訟 | （当社他）損害賠償請求訴訟 | （GLH他）損害賠償請求訴訟 | |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長 藤澤信義 |
同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| ４．訴訟内容 | JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 | JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | JTAが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。 | シンガポール共和国において、JTAは、GLH他此下益司氏及び他４社に対し、JTAが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、GLHに対し、１億２千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
| ５．裁判の進展 | 係争中です。 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 | 係争中です。 | 係争中です。 | 係争中です。 |
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的措置を取ってまいります。
偶発債務
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 179,126千円 | 301千円 |
| のれんの償却額 | 115,141千円 | ―千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
「当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来「コンテンツ事業」、「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
・収益認識注記開示用
| 主たる事業地域 | |
| 日本 | 488,978 |
| インドネシア | 15,934 |
| ベトナム | 6,681 |
| その他 | 1,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 513,200 |
| その他収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 513,200 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △6円62銭 | △5円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △236,520 | △201,530 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△236,520 | △201,530 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,755,078 | 35,755,078 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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