Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| 【英訳名】 | Wedge Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00745 23880 株式会社ウェッジホールディングス Wedge Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E00745-000 2021-08-13 E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 E00745-000 2019-10-01 2020-09-30 E00745-000 2020-10-01 2021-06-30 E00745-000 2020-06-30 E00745-000 2020-09-30 E00745-000 2021-06-30 E00745-000 2020-04-01 2020-06-30 E00745-000 2021-04-01 2021-06-30 E00745-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00745-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00745-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00745-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00745-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00745-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00745-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00745-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00745-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E00745-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E00745-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E00745-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMember E00745-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00745-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00745-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00745-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,032,993 | 4,665,525 | 7,750,542 |
| 経常損失（△） | (千円) | △145,853 | △131,748 | △340,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △290,510 | △236,520 | △1,839,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △856,632 | 233,084 | △5,113,350 |
| 純資産額 | (千円) | 16,961,148 | 12,887,470 | 12,691,471 |
| 総資産額 | (千円) | 41,192,509 | 34,311,484 | 39,074,588 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △8.13 | △6.62 | △51.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.0 | 14.9 | 12.9 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 2.42 | △2.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間、第20期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について
タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対しGroup Lease PCL．（以下「GL」という。）元最高経営責任者（CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited（以下「EY」という。）から、GLの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。）
また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定することはできておりません。
また、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
また、2018年７月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々々連結会計年度の会計処理を踏襲しております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末143億円）の転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万米ドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (GL)会社更生申立訴訟 | (GLH)損害賠償請求訴訟 | (GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | |
| １．訴訟提起日 | 2018年１月９日 | 2018年１月10日 | 2017年12月26日 | 2017年12月26日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 | |||
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長 藤澤信義 |
同左 | 同左 | 同左 |
| ４．訴訟内容 | JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | JTA は、タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。 | JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。 |
| ５．裁判の進展 | 係争中です。 | 2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にJTAによる控訴が申立てられ、2020年９月29日にJTAによる請求が全面的に棄却される判決が下されました。当該判決が最終となり終結しました。 | 2020年２月12日付でシンガポール共和国高等裁判所は、JTAの請求をすべて棄却し、JTAに対し被告に生じた費用を支払うように命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にJTAによる控訴が申立てられ、2020年10月６日にJTAの請求が一部認められ、GLH、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払命令が下されました。当該判決が最終となり終結しました。 | 2018年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されました。その後、2020年10月６日付の控訴審判決による支払命令についての損害賠償請求残高の支払いを2021年７月12日に完了したことにより、暫定的資産凍結命令は解除されております。 |
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起され、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
また、当社子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT BANK JTrust Indonesia, Tbk.から、Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由でIDR3,696,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万米ドル・日本円約223億円、およびＧＬ株式の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
さらに、当第３四半期連結累計期間の2021年６月21日、JTAが当社及び当社親会社の昭和ホールディングス株式会社並びに当社親会社の筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd.に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の一部として、24.3百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をＪトラスト株式会社が2021年６月22日に公表しております。その後、当第３四半期連結累計期間後の2021年８月３日、JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、８月４日、JTAの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円で約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪトラスト株式会社が2021年８月５日に公表しております。これら新規の訴訟については、暫定的資産凍結命令が発令された旨の通知を原告代理人弁護士から受けておりますが、現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。
これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第３四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．タイ証券取引委員会（以下、「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は46億65百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益は１億97百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）、経常損失は１億31百万円（前年同四半期は１億45百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億36百万円（前年同四半期は２億90百万円の純損失）となりました。
売上高については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や長期にわたる訴訟やその影響などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきましては、コンテンツ事業が大きく売上高を伸ばしたこと、近年の事業改革により支出面で、Digital Finance事業及びコンテンツ事業において事業経費削減が進み、Digital Finance事業の売上高の落ち込みを超えて利益を増加させました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は特別損失が減少したことから改善いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業に影響が出ました。2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は41億44百万円（前年同四半期比26.6％減）、セグメント利益は１億13百万円（同79.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高は減少しましたが、営業活動を抑制したことに伴い費用削減が奏功し、利益を計上することができました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかったタイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。今後の事業再拡大への機会は慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は５億21百万円（前年同四半期比33.9％増）、セグメント利益は２億28百万円（同233.5％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比8％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて47億63百万円減少し、343億11百万円となりました。
流動資産は57億48百万円減少し、252億47百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少45億72百万円等であります。
固定資産は９億85百万円増加し、90億63百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少49百万円、無形固定資産の減少１億４百万円、投資その他の資産の増加11億39百万円であります。
流動負債は49億51百万円減少し、210億87百万円となりました。
固定負債は8百万円減少し、3億36百万円となりました。
純資産は1億95百万円増加し、128億87百万円となりました。利益剰余金の減少２億36百万円、為替換算調整勘定の増加２億83百万円、非支配株主持分の増加１億49百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,842,000 |
| 計 | 100,842,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,794,478 | 35,794,478 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,794,478 | 35,794,478 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 35,794,478 | ― | 4,007,892 | ― | 3,530,595 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 39,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,753,000 | 357,530 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,078 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,794,478 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 357,530 | ― |
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ウェッジ ホールディングス |
東京都中央区日本橋本町 一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
39,400 | ― | 39,400 | 0.11 |
| 計 | ― | 39,400 | ― | 39,400 | 0.11 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,984,397 | 11,593,063 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 96,234 | 92,486 | |||||||||
| 営業貸付金 | 24,876,939 | 20,304,594 | |||||||||
| 商品及び製品 | 226 | 161 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,672 | 13,829 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 176,822 | 102,002 | |||||||||
| 短期貸付金 | 514,729 | 559,861 | |||||||||
| その他 | 2,267,840 | 2,802,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,937,483 | △10,220,805 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,996,378 | 25,247,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 412,214 | 362,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,179,073 | 1,111,178 | |||||||||
| その他 | 304,080 | 267,742 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,483,153 | 1,378,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,860,160 | 2,502,664 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,311,951 | 3,793,431 | |||||||||
| 長期貸付金 | 34,870 | 34,870 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | - | 13,800 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,431 | 4,431 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 514,579 | 495,877 | |||||||||
| 外国株式購入預託金 | 24,218 | 24,218 | |||||||||
| その他 | 514,503 | 538,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,872 | △86,045 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,182,841 | 7,322,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,078,210 | 9,063,751 | |||||||||
| 資産合計 | 39,074,588 | 34,311,484 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,477 | 19,774 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債 | 19,042,947 | 14,378,786 | |||||||||
| 短期借入金 | 294,062 | 285,976 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 338,894 | 352,891 | |||||||||
| 未払費用 | 3,339,409 | 3,355,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,616 | 40,268 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,237,931 | 1,698,094 | |||||||||
| 引当金 | 95,324 | 51,999 | |||||||||
| その他 | 639,295 | 904,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,038,958 | 21,087,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 185,926 | 178,620 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85,219 | 102,858 | |||||||||
| その他 | 73,012 | 54,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 344,158 | 336,148 | |||||||||
| 負債合計 | 26,383,117 | 21,424,013 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,007,892 | 4,007,892 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,118,472 | 6,118,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,641,698 | △4,878,219 | |||||||||
| 自己株式 | △40,961 | △40,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,443,705 | 5,207,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,794 | 15,539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △401,731 | △118,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △393,936 | △102,881 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,340 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,633,362 | 7,783,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,691,471 | 12,887,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,074,588 | 34,311,484 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,032,993 | 4,665,525 | |||||||||
| 売上原価 | 1,019,890 | 591,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,013,102 | 4,074,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,026,662 | 3,876,548 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △13,559 | 197,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 159,669 | 125,006 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 317,997 | 261,243 | |||||||||
| その他 | 6,135 | 4,425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 483,801 | 390,675 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,411 | 12,017 | |||||||||
| 社債利息 | 548,278 | 539,632 | |||||||||
| 為替差損 | 33,304 | 145,954 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 21,732 | 22,586 | |||||||||
| その他 | 4,368 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 616,095 | 720,257 | |||||||||
| 経常損失（△） | △145,853 | △131,748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 8,340 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8,340 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 26,795 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 471,493 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 471,493 | 26,795 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △617,347 | △150,203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 285,904 | 332,674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △91,550 | 61,122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 194,354 | 393,797 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △811,701 | △544,001 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △521,191 | △307,480 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △290,510 | △236,520 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △811,701 | △544,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,644 | 22,914 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,562 | 725,676 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △135,137 | 28,494 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44,930 | 777,085 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △856,632 | 233,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △398,739 | 54,534 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △457,893 | 178,550 |
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(追加情報)
（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,196百万円（前連結会計年度末5,924百万円）、未収利息（流動資産その他）274百万円（前連結会計年度末262百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,470百万円（前連結会計年度末6,187百万円）を設定しております。また、当第３四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末143億円（1年内償還予定の転換社債143億円)）の転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万米ドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (GL)会社更生申立訴訟 | (GLH)損害賠償請求訴訟 | (GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | |
| １．訴訟提起日 | 2018年１月９日 | 2018年１月10日 | 2017年12月26日 | 2017年12月26日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 | |||
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長 藤澤信義 |
同左 | 同左 | 同左 |
| ４．訴訟内容 | JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | JTA は、タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。 | JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。 |
| ５．裁判の進展 | 係争中です。 | 2019年８月15日付でJTAによる会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にJTAによる控訴が申立てられ、2020年９月29日にJTAによる請求が全面的に棄却される判決が下されました。当該判決が最終となり終結しました。 | 2020年2月12日付でシンガポール高等裁判所は、JTAの請求をすべて棄却し、JTAに対し被告に生じた費用を支払うように命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にJTAによる控訴が申立てられ、2020年10月６日にJTAの請求が一部認められ、GLH、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、約7千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払命令が下されました。当該判決が最終となり終結しました。 | 2018年2月23日シンガポール高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されました。その後、2020年10月６日付の控訴審判決による支払命令についての損害賠償請求残高の支払いを2021年７月12日に完了したことにより、暫定的資産凍結命令は解除されております。 |
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万米ドル・日本円約223億円、およびＧＬ株式の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
さらに、当第３四半期連結累計期間の2021年６月21日、JTAが当社及び当社親会社の昭和ホールディングス株式会社並びに当社親会社の筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd.に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の一部として、24.3百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をＪトラストが2021年６月22日に公表しております。その後、当第３四半期連結累計期間後の2021年８月３日、JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、８月４日、JTAの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円で約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。これら新規の訴訟については、暫定的資産凍結命令が発令された旨の通知を原告代理人弁護士から受けておりますが、現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。
(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨ及びＥＨＡに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨ及びＥＨＡの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間後の対応といたしまして、ＧＬは、JTAとの間の転換社債につき、2016年６月６日に締結した年利５％、期間５年間、2021年８月１日満期130百万米ドルの転換社債の引受けに関する投資契約（以下、「本投資契約」という。）を2021年８月５日付で解除通知をいたしました。JTAが、本投資契約における目的や保証事項において契約違反を犯し、ＧＬに多大な損害を与えた事実を踏まえ、本投資契約の規定に基づきＧＬはJTAとの同契約について、満期日に元本及び利息を支払う義務はなく、契約解除を行うことができると判断しました。
当社グループは、本投資契約の解除行使に関して正当な理由に基づいていると確信しております。また、結果として、本投資契約の解除は株主の利益を守ることにつながるとの判断により決定したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
偶発債務
（訴訟事件）
追加情報に記載のとおり、当社連結子会社であるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「JTA」という。）から、タイとシンガポールにおいて、JTAの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提訴されておりました。
シンガポールの裁判所においては、2020年10月６日にJTAの請求を一部認め、GLHに対し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払を命じる判決が下され終了したため、当該判決によって確定した支払いについて、前連結会計年度に2,237百万円の訴訟損失引当金を計上し、2021年７月12日には支払命令についての支払いを完了し、シンガポールの裁判は終了しました。タイでの訴訟は、引き続き、係争中となっております。
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「EHA」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対して実施した投資（転換社債合計210百万米ドル・日本円で約223億円、及びGL株の購入他527百万タイバーツ）について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他１社に対し損害賠償請求を求めており、係争中となっております。
このほか、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却される判決が下されており、その後進展はございません。
さらに、当第３四半期連結累計期間の2021年６月21日、JTAが当社及び当社親会社の昭和ホールディングス株式会社並びに当社親会社の筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd.に対して、此下益司氏及びGLとの共同不法行為に基づく損害の一部として24.3百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をＪトラスト株式会社が2021年６月22日に公表しております。その後、当第３四半期連結累計期間後の2021年８月３日、JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起した旨の適時開示をＪトラスト株式会社が2021年８月５日に公表しております。これら新規の訴訟については、現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 165,317千円 | 179,126千円 |
| のれんの償却額 | 114,727千円 | 115,141千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7010047503307.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３ |
|||
| Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,643,747 | 389,245 | 6,032,993 | ― | 6,032,993 | ― | 6,032,993 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,643,747 | 389,245 | 6,032,993 | ― | 6,032,993 | ― | 6,032,993 |
| セグメント利益 | 63,300 | 68,441 | 131,741 | △41,889 | 89,851 | △103,411 | △13,559 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△103,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３ |
|||
| Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,144,468 | 521,056 | 4,665,525 | ― | 4,665,525 | ― | 4,665,525 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,144,468 | 521,056 | 4,665,525 | ― | 4,665,525 | ― | 4,665,525 |
| セグメント利益 | 113,640 | 228,253 | 341,894 | △13,439 | 328,454 | △130,620 | 197,834 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△130,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円13銭 | △6円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △290,510 | △236,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△290,510 | △236,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,775,078 | 35,775,078 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7010047503307.htm
該当事項はありません。
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