Wedge Holdings CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】	Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　此下　竜矢
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号　　ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】	03-6225-2161
【事務連絡者氏名】	開示担当　　小竹　康博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号　　ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】	03-6225-2161
【事務連絡者氏名】	開示担当　　小竹　康博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00745 23880 株式会社ウェッジホールディングス Wedge Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E00745-000 2020-08-14 E00745-000 2018-10-01 2019-06-30 E00745-000 2018-10-01 2019-09-30 E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 E00745-000 2019-06-30 E00745-000 2019-09-30 E00745-000 2020-06-30 E00745-000 2019-04-01 2019-06-30 E00745-000 2020-04-01 2020-06-30 E00745-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00745-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00745-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00745-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00745-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00745-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00745-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00745-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E00745-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E00745-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E00745-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E00745-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMember E00745-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00745-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00745-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00745-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00745-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2018年10月１日

至  2019年６月30日 | 自  2019年10月１日

至  2020年６月30日 | 自  2018年10月１日

至  2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,176,668 | 6,032,993 | 9,318,905 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 202,180 | △145,853 | 212,652 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △354,386 | △290,510 | △448,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △254,174 | △856,632 | △251,631 |
| 純資産額 | (千円) | 18,226,658 | 16,961,148 | 18,228,935 |
| 総資産額 | (千円) | 49,146,191 | 41,192,509 | 43,979,140 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △9.91 | △8.13 | △12.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.5 | 17.0 | 17.1 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△2.21	2.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある以下の事象が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について

タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対しGroup Lease PCL．（以下「GL」という。）元最高経営責任者（CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。

2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited（以下「EY」という。）から、GLの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）

・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）

・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）

と３回分となります。

（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。）

また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。

GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定することはできておりません。

また、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。

また、2018年７月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度の会計処理を踏襲しております。

当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル（当四半期連結会計期間末194億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

	(GL)損害賠償請求訴訟	(GL)会社更生申立訴訟	(GLH)損害賠償請求訴訟	(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2018年１月10日	2017年12月26日	2017年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要	（商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長　藤澤信義	同左	同左	同左
４．訴訟内容	JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	JTA は、タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。	JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。
５．裁判の進展	係争中です。	2019年８月15日付で会社更生申立は全面的に棄却されました。その後、2019年11月26日にJTAによる控訴が申立てられ現在も係争中です。	2020年２月12日付でシンガポール共和国高等裁判所は、JTAの請求をすべて棄却し、JTAに対し被告に生じた費用を支払うように命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にJTAによる控訴が申立てられ現在も係争中です。	2018年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起され、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。

また、当社子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT BANK JTrust Indonesia, Tbk.から、Joint Finance Agreementにおいて契約違反があるという理由でIDR3,696,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。

これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

３．継続企業の前提に関する重要な事象等

当第３四半期連結累計期間において、上記の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、改善するための対応策」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、累計で減収減益となりました。売上高は60億32百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は４億90百万円の営業利益）、経常損失は１億45百万円（同２億２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億90百万円（同３億54百万円の純損失）となりました。

主に、海外事業が新型コロナウィルス感染拡大の影響や昨年勝訴した裁判の影響などもあって減収減益になりましたが、日本国内事業の利益改善が明確になりました。

新型コロナウィルス感染拡大の影響に関しては、本四半期が最も大きく直接的影響の出る四半期となり、特にファイナンス事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。

当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  Digital Finance事業

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は56億43百万円（前年同四半期16.3％減）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（同91.2％減）となりました。

全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年８月のタイ王国での勝訴以降は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマーでは拡大が続き、カンボジアでは再拡大が開始、ラオス、インドネシアは横ばい、タイは減少が緩やかになりつつありました。

しかしながら３月には営業をしております各国においても、新型コロナウィルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしておりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。また会計的には新型コロナ感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、前第２四半期決算において、③約82百万タイバーツ（約２億85百万円）の特別な引当金を積み増しております。特に新型コロナウィルス感染症拡大に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上高・セグメント利益とも減少いたしました。

新型コロナウィルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。しかしその後も各国の規制は完全に解除されていないこと、一方、５月以降も、景気悪化によりカンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客遅延返済に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が増加すると考えております。各国の景気や需要状況を注視し、事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。

②  コンテンツ事業

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高３億89百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同四半期は44百万円のセグメント損失）となりました。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、当社の手がけました各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上高を伸ばしており、また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。このことが利益の増加に貢献しました。これらにより当四半期で見て、売上高が３割増加する一方、事業経費は３割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。

新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

③　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて27億86百万円減少し、411億92百万円となりました。

流動資産は23億51百万円減少し、322億38百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少23億27百万円等であります。

固定資産は４億35百万円減少し、89億54百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加44百万円、無形固定資産の減少１億27百万円、投資その他の資産の減少３億52百万円であります。

流動負債は16億８百万円減少し、98億67百万円となりました。

固定負債は89百万円増加し、143億63百万円となりました。

純資産は12億67百万円減少し、169億61百万円となりました。利益剰余金の減少４億26百万円、為替換算調整勘定の減少１億10百万円、非支配株主持分の減少７億32百万円等であります。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、改善するための対応策

事業等のリスク「１．タイ証券取引委員会（以下、「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。

事業等のリスク「２．JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。

これらの訴訟のうち、シンガポール共和国におけるJTAがGLHに対して行っていた訴訟は、シンガポールの裁判所がJTAの訴えを棄却し、GLHが勝訴いたしました。また、上記訴訟に関連して、タイ王国においてGLがJTAに対して損害賠償請求を行っていた訴訟は、タイの裁判所がGLの訴えを認め、６億85百万タイバーツ（約23億円）と支払日までの年利7.5％の経過利息並びに裁判費用をJTAに支払うように命じました。これらの訴訟は引き続き控訴審で継続中ですが、当社グループの主張を裏付けるものであり、今後の訴訟で当社グループに有利に影響するものと考えております。

当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,842,000
計	100,842,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,794,478	35,794,478	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	35,794,478	35,794,478	―	―

(注) 　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	35,794,478	―	4,007,892	―	3,530,595

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	39,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	35,753,300	357,533	―
単元未満株式	普通株式	1,778	―	―
発行済株式総数		35,794,478	―	―
総株主の議決権	―		357,533	―

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社ウェッジ ホールディングス	東京都中央区日本橋本町 一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル	39,400	―	39,400	0.11
計	―	39,400	―	39,400	0.11

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,209,727	11,803,398
		受取手形及び売掛金								64,924	65,505
		営業貸付金								29,305,201	26,978,197
		商品及び製品								1,750	921
		仕掛品								18,917	13,345
		原材料及び貯蔵品								204,283	214,965
		短期貸付金								483,638	527,141
		その他								2,184,944	2,328,821
		貸倒引当金								△8,883,634	△9,693,936
		流動資産合計								34,589,754	32,238,359
	固定資産
		有形固定資産								345,836	390,375
		無形固定資産
			のれん							1,321,061	1,245,406
			その他							384,901	333,454
			無形固定資産合計							1,705,963	1,578,860
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,368,614	1,979,681
			関係会社株式							4,097,110	4,082,327
			長期貸付金							119,670	34,870
			破産更生債権等							29,432	4,906
			繰延税金資産							430,021	576,054
			外国株式購入預託金							24,218	24,218
			その他							363,109	364,921
			貸倒引当金							△94,592	△82,065
			投資その他の資産合計							7,337,584	6,984,913
		固定資産合計								9,389,385	8,954,149
	資産合計									43,979,140	41,192,509

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								46,425	38,667
		1年内償還予定の転換社債								7,635,528	5,461,618
		短期借入金								69,029	68,872
		関係会社短期借入金								353,894	334,678
		1年内返済予定の長期借入金								17,723	-
		未払法人税等								16,170	11,709
		引当金								151,584	81,584
		その他								3,185,945	3,870,760
		流動負債合計								11,476,303	9,867,891
	固定負債
		転換社債								14,035,653	14,014,913
		繰延税金負債								143,818	226,456
		退職給付に係る負債								86,714	83,144
		その他								7,715	38,954
		固定負債合計								14,273,901	14,363,469
	負債合計									25,750,204	24,231,361
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,007,892	4,007,892
		資本剰余金								6,118,472	6,118,472
		利益剰余金								△2,666,038	△3,093,013
		自己株式								△40,961	△40,961
		株主資本合計								7,419,365	6,992,390
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,957	8,203
		為替換算調整勘定								113,828	3,354
		その他の包括利益累計額合計								119,786	11,558
	新株予約権									15,296	15,296
	非支配株主持分									10,674,487	9,941,903
	純資産合計									18,228,935	16,961,148
負債純資産合計										43,979,140	41,192,509

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										7,176,668	6,032,993
売上原価										1,303,810	1,019,890
売上総利益										5,872,857	5,013,102
販売費及び一般管理費										5,381,915	5,026,662
営業利益又は営業損失（△）										490,942	△13,559
営業外収益
	受取利息									242,951	159,669
	受取配当金									28,513	-
	為替差益									124,062	-
	持分法による投資利益									138,147	317,997
	その他									67,862	6,135
	営業外収益合計									601,538	483,801
営業外費用
	支払利息									8,274	8,411
	社債利息									781,383	548,278
	為替差損									-	33,304
	貸倒引当金繰入額									100,348	21,732
	その他									294	4,368
	営業外費用合計									890,300	616,095
経常利益又は経常損失（△）										202,180	△145,853
特別損失
	投資有価証券評価損									-	471,493
	特別損失合計									-	471,493
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										202,180	△617,347
法人税、住民税及び事業税										493,888	285,904
法人税等調整額										14,886	△91,550
法人税等合計										508,774	194,354
四半期純損失（△）										△306,594	△811,701
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										47,792	△521,191
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△354,386	△290,510

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）										△306,594	△811,701
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,630	6,644
	為替換算調整勘定									△21,964	83,562
	持分法適用会社に対する持分相当額									65,753	△135,137
	その他の包括利益合計									52,419	△44,930
四半期包括利益										△254,174	△856,632
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△292,339	△398,739
	非支配株主に係る四半期包括利益									38,165	△457,893

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当社グループの一部の在外連結子会社等において、当第３四半期連結累計期間に、下記の会計基準を採用しております。なお、これらの基準の適用にあたっては、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

（１）IFRS第９号「金融商品」

当該基準の適用により、営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。

この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が356百万円及び繰延税金資産が74百万円増加し、関係会社株式が122百万円、非支配株主持分が267百万円及び利益剰余金が136百万円減少しております。

また、新型コロナウィルスの感染症拡大を受けて、営業貸付金について予想信用損失モデルによる減損285百万円を販売費及び一般管理費に追加計上しております。

（２）「リース」（IFRS第16号）

当該基準の適用により、オペレーティング・リース（借手）について使用権資産及びリース債務を認識しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）

当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。

当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。

また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。

当第3四半期連結累計期間におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,040百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）267百万円（前連結会計年度末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,308百万円（前連結会計年度末6,319百万円）を設定しております。また、当第３四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度は―百万円）となっております。

なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。

（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）

当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第3四半期連結会計期間末194億円(1年以内償還予定の転換社債54億円及び転換社債140億円)）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

(1) JTAが行っている訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(GL)会社更生申立訴訟	(GLH)損害賠償請求訴訟	(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2018年１月10日	2017年12月26日	2017年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要	（商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長　藤澤信義	同左	同左	同左
４．訴訟内容	JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	JTA は、タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。	JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。
５．裁判の進展	係争中です。	2019年８月15日付でJTAによる会社更生申立は全面的に棄却されました。その後、2019年11月26日にJTAによる控訴が申立てられ現在も係争中です。	2020年2月12日付でシンガポール共和国高等裁判所は、JTAの請求をすべて棄却し、JTAに対し被告に生じた費用を支払うように命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にJTAによる控訴が申立てられ現在も係争中です。	2018年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。

(2) ＧＬの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。　

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

（訴訟事件）

追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等からの係争について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「JTA」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、JTAの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償など複数の訴訟を提訴されており、係争中です。

また、当社連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT BANK JTrust Indonesia, Tbk.から、Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由でIDR3,636,408,863（１円を130.21IDRで換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円を130.21IDRで換算すると約7.67億円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日に損害賠償請求が棄却される判決が下されております。

当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	142,852千円	165,317千円
のれんの償却額	111,785千円	114,727千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年６月30日)

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３
Digital Finance事業	コンテンツ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,744,522	348,808	7,093,330	83,337	7,176,668	―	7,176,668
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	6,744,522	348,808	7,093,330	83,337	7,176,668	―	7,176,668
セグメント利益	718,743	△44,590	674,153	△62,092	612,060	△121,118	490,942

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△121,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３
Digital Finance事業	コンテンツ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,643,747	389,245	6,032,993	―	6,032,993	―	6,032,993
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	5,643,747	389,245	6,032,993	―	6,032,993	―	6,032,993
セグメント利益	63,300	68,441	131,741	△41,889	89,851	△103,411	△13,559

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△103,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）	△9円91銭	△8円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△354,386	△290,510
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△354,386	△290,510
普通株式の期中平均株式数(株)	35,775,078	35,775,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7010047503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。