Wedge Holdings CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】	Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　此下　竜矢
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号　　ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】	03-6225-2161
【事務連絡者氏名】	開示担当　　小竹　康博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号　　ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】	03-6225-2161
【事務連絡者氏名】	開示担当　　小竹　康博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00745 23880 株式会社ウェッジホールディングス Wedge Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E00745-000 2019-02-14 E00745-000 2017-10-01 2017-12-31 E00745-000 2017-10-01 2018-09-30 E00745-000 2018-10-01 2018-12-31 E00745-000 2017-12-31 E00745-000 2018-09-30 E00745-000 2018-12-31 E00745-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00745-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E00745-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E00745-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E00745-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMember E00745-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMember E00745-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00745-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00745-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00745-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00745-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00745-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00745-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00745-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年10月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年10月１日

至  2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,433,604 | 2,496,027 | 9,995,591 |
| 経常利益 | (千円) | 509,057 | 15,919 | 1,478,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 41,246 | △159,739 | 74,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 644,759 | △754,120 | 973,863 |
| 純資産額 | (千円) | 17,925,179 | 17,721,858 | 18,479,614 |
| 総資産額 | (千円) | 48,160,851 | 48,530,571 | 49,733,628 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 1.16 | △4.47 | 2.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益又は

潜在株式調整後１株当たり

四半期純損失（△） | (円) | 1.16 | ― | 2.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.0 | 15.7 | 15.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について

タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対しGroup Lease PCL．（以下「GL」という。）元最高経営責任者（CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。

2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited（以下「EY」という。）から、GLの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）

・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）

・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）

と３回分となります。

（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。）

また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。

GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定することはできておりません。

また、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。

また、2018年７月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々連結会計年度の会計処理を踏襲しております。

当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル（当四半期連結会計期間末199億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

	(GL)損害賠償請求訴訟	(GL)会社更生申立訴訟	(GLH)損害賠償請求訴訟	(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2018年１月10日	2017年12月26日	2017年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要	（商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長　藤澤信義	同左	同左	同左
４．訴訟内容	JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	JTA は、タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。	JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。
５．裁判の進展	係争中です。	2018年3月19日付で会社更生申立訴訟が棄却されましたが、JTA は当該棄却に対する控訴申立てがされており係争中です。	係争中です。	2018年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されておりましたが、2019年１月31日に棄却されました。

また、当社子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT BANK JTrust Indonesia, Tbk.から、Joint Finance Agreementにおいて契約違反があるという理由でIDR3,696,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）の損害賠償を請求する訴訟を提起され、係争中です。

JTA等との交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

３．継続企業の前提に関する重要な事象等

当第１四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は「２．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、改善するための対応策」に記載しております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は24億96百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は48百万円（同91.6％減）、経常利益は15百万円（同96.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億59百万円（前年同四半期は41百万円の純利益）となりました。

主な要因といたしましては、コンテンツ事業が大きく売上高を増やしましたことが増収に貢献いたしました。一方、コンテンツ事業の利益回復は途上にあって不足であり、またDigital Finance事業が持分割合に応じて利益貢献していますが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。

当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  Digital Finance事業

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。内訳としましては、タイ王国、ミャンマー王国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、売上高の一時的な減少がおこっております。また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、より保守的に不良債権の基準を見直して、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当四半期の利益が圧迫されております。これらは今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。

また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。

この結果、売上高は23億26百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億22百万円（同82.4％減）となりました。

②  コンテンツ事業

コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは当第１四半期連結累計期間において売上高の回復があったことによるものです。しかしながら、日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、アジアでの事業拡大を推進する構造改革を進めており、特にアジア事業が本格的に開始したことから、中長期的な成長のための投資的活動を活発に行なうと同時に新発売商品のための販促活動を活発に開始したことにより、投資的経費を当四半期連結会計期間中も継続的に投下しております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

当第１四半期連結累計期間は売上高については、日本国内において受注が一定程度回復したことから前年同四半期を上回りましたが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。

これらの諸活動の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億34百万円（前年同四半期比45.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント損失）となりました。

③　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて12億３百万円減少し、485億30百万円となりました。

流動資産は９億28百万円減少し、389億９百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少９億70百万円等であります。

固定資産は２億74百万円減少し、96億21百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少１百万円、無形固定資産の減少１億17百万円、投資その他の資産の減少１億55百万円であります。

流動負債は７百万円減少し、84億３百万円となりました。

固定負債は４億38百万円減少し、224億５百万円となりました。主な内訳は転換社債の減少５億79百万円であります。

純資産は７億57百万円減少し、177億21百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少１億59百万円、非支配株主持分の減少４億66百万円等であります。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第１四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。

(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、改善するための対応策

事業等のリスク「１．タイ証券取引委員会（以下、「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。

事業等のリスク「２．JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。

当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。　　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,842,000
計	100,842,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,794,478	35,794,478	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	当社の単元株は100株であります。
計	35,794,478	35,794,478	―	―

(注) 　「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年 10月 1日～ 2018年 12月31日	―	35,794,478	―	4,007,892	―	3,530,595

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	39,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	35,753,200

357,532

―

単元未満株式

普通株式	1,878

―

―

発行済株式総数

35,794,478

―

―

総株主の議決権

―

357,532

―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社ウェッジ ホールディングス	東京都中央区日本橋本町 一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル	39,400	―	39,400	0.11
計	―	39,400	―	39,400	0.11

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,669,785	13,095,606
		受取手形及び売掛金								70,579	91,889
		営業貸付金								33,060,845	32,090,380
		商品及び製品								6,674	1,912
		仕掛品								12,257	10,628
		原材料及び貯蔵品								290,911	208,977
		短期貸付金								434,364	449,493
		その他								2,243,254	1,973,221
		貸倒引当金								△8,950,715	△9,013,101
		流動資産合計								39,837,958	38,909,008
	固定資産
		有形固定資産								406,984	405,589
		無形固定資産
			のれん							1,597,090	1,528,212
			その他							446,715	398,321
			無形固定資産合計							2,043,805	1,926,533
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,348,484	2,288,094
			関係会社株式							4,217,445	4,107,636
			長期貸付金							221,414	164,699
			破産更生債権等							29,642	27,683
			繰延税金資産							362,059	408,485
			外国株式購入預託金							24,218	24,218
			その他							300,136	325,588
			貸倒引当金							△58,521	△56,966
			投資その他の資産合計							7,444,879	7,289,439
		固定資産合計								9,895,669	9,621,562
	資産合計									49,733,628	48,530,571
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								98,597	59,967
		1年内償還予定の社債								5,204,008	5,131,000
		短期借入金								72,500	71,046
		関係会社短期借入金								256,223	256,041
		1年内返済予定の長期借入金								83,193	76,337
		未払法人税等								202,612	291,388
		引当金								346,068	45,168
		その他								2,147,259	2,472,480
		流動負債合計								8,410,462	8,403,430

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	固定負債
		社債								58,000	58,000
		転換社債								22,708,277	22,128,848
		長期借入金								16,904	-
		繰延税金負債								-	147,366
		退職給付に係る負債								51,667	62,722
		その他								8,700	8,345
		固定負債合計								22,843,550	22,405,282
	負債合計									31,254,013	30,808,712
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,007,892	4,007,892
		資本剰余金								6,118,472	6,118,472
		利益剰余金								△2,217,904	△2,377,644
		自己株式								△40,961	△40,961
		株主資本合計								7,867,498	7,707,759
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,052	2,974
		為替換算調整勘定								20,881	△110,656
		その他の包括利益累計額合計								23,934	△107,682
	新株予約権									15,276	15,296
	非支配株主持分									10,572,904	10,106,484
	純資産合計									18,479,614	17,721,858
負債純資産合計										49,733,628	48,530,571

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										2,433,604	2,496,027
売上原価										360,032	474,903
売上総利益										2,073,572	2,021,124
販売費及び一般管理費										1,490,529	1,972,132
営業利益										583,042	48,991
営業外収益
	受取利息									59,309	68,405
	受取配当金									-	27,836
	為替差益									-	49,739
	持分法による投資利益									170,844	80,752
	その他									41	32,594
	営業外収益合計									230,195	259,328
営業外費用
	支払利息									3,585	24,943
	社債利息									234,285	234,515
	為替差損									55,254	-
	貸倒引当金繰入額									10,637	32,209
	その他									418	731
	営業外費用合計									304,181	292,399
経常利益										509,057	15,919
税金等調整前四半期純利益										509,057	15,919
法人税、住民税及び事業税										94,481	213,474
法人税等調整額										29,697	47,662
法人税等合計										124,178	261,137
四半期純利益又は四半期純損失（△）										384,878	△245,217
非支配株主に帰属する四半期純利益										343,631	85,478
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										41,246	△159,739

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										384,878	△245,217
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,059	△232
	為替換算調整勘定									221,526	△578,609
	持分法適用会社に対する持分相当額									37,294	69,939
	その他の包括利益合計									259,880	△508,902
四半期包括利益										644,759	△754,120
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									161,797	△291,356
	非支配株主に係る四半期包括利益									482,962	△462,763

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【注記事項】

(追加情報)

（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）

当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。

当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。

また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。

当四半期連結会計期間におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,200百万円（前連結会計年度末6,355百万円）、未収利息（流動資産その他）274百万円（前連結会計年度末281百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,474百万円（前連結会計年度末6,636百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入（売上高）は－百万円（前連結会計年度は－百万円）となっております。

なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。

（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）

当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当四半期連結会計期間末199億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

(1) JTAが行っている訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(GL)会社更生申立訴訟	(GLH)損害賠償請求訴訟	(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2018年１月10日	2017年12月26日	2017年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要	（商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長　藤澤信義	同左	同左	同左
４．訴訟内容	JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	JTA は、タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。	JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。
５．裁判の進展	係争中です。	2018年3月19日付で会社更生申立訴訟が棄却されましたが、JTA は当該棄却に対する控訴申立てがされており係争中です。	係争中です。	2018年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されておりましたが、2019年１月31日に棄却されました。

(2) ＧＬの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

（訴訟事件）

追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等からの係争について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「JTA」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、JTAの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償など複数の訴訟を提訴されており、係争中です。

また、当社連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT BANK JTrust Indonesia, Tbk.から、Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由でIDR3,636,408,863（１円を130.21IDRで換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円を130.21IDRで換算すると約7.67億円）の損害賠償を請求する訴訟を提起され、係争中です。

当社グループといたしましては、これらは、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	44,669千円	48,823千円
のれんの償却額	40,066	36,984

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３
Digital Finance事業	コンテンツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,340,616	92,988	2,433,604	―	2,433,604	―	2,433,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	2,430,616	92,988	2,433,604	―	2,433,604	―	2,433,604
セグメント利益又は損失（△）	698,456	△16,036	682,419	△50,436	631,982	△48,940	583,042

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△48,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３
Digital Finance事業	コンテンツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,326,054	134,967	2,461,022	35,005	2,496,027	―	2,496,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	2,326,054	134,967	2,461,022	35,005	2,496,027	―	2,496,027
セグメント利益又は損失（△）	122,994	1,046	124,041	△29,159	94,881	△45,890	48,991

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△45,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1円16銭	△4円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	41,247	△159,739
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	41,247	△159,739
普通株式の期中平均株式数(株)	35,438,200	35,755,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円16銭	―円―銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	△24	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。