Wedge Holdings CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】	Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　此下　竜矢
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号　　ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】	03-6225-2161
【事務連絡者氏名】	開示担当　　小竹　康博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号　　ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】	03-6225-2161
【事務連絡者氏名】	開示担当　　小竹　康博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00745 23880 株式会社ウェッジホールディングス Wedge Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E00745-000 2018-05-15 E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 E00745-000 2016-10-01 2017-09-30 E00745-000 2017-10-01 2018-03-31 E00745-000 2017-03-31 E00745-000 2017-09-30 E00745-000 2018-03-31 E00745-000 2017-01-01 2017-03-31 E00745-000 2018-01-01 2018-03-31 E00745-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00745-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00745-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00745-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00745-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00745-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00745-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00745-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00745-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00745-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00745-000 2016-09-30 E00745-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E00745-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00745-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E00745-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMember E00745-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00745-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00745-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00745-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成29年10月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,984,095 | 4,943,396 | 10,046,658 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,873,610 | 770,636 | △2,446,851 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 457,270 | 46,045 | △4,004,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,972,838 | 667,584 | △8,125,689 |
| 純資産額 | (千円) | 30,473,332 | 18,101,322 | 17,470,525 |
| 総資産額 | (千円) | 64,735,386 | 46,780,365 | 47,905,376 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△） | (円) | 12.94 | 1.30 | △113.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.64 | 1.30 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.0 | 16.6 | 16.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,065,776 | △640,677 | 2,972,449 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △10,499,715 | 35,070 | △11,381,319 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 7,534,001 | △890,066 | 2,376,628 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,464,634 | 10,182,471 | 13,034,003 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日	自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.76	0.14

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある以下の事象が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について

タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease 　PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」とい

う。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取

引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当

されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結

財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、

ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務

諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになると

の通知を行いました。

平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）

・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）

・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）

と３回分となります。

（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）

また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したこ

となど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引

の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタ

イＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めて

まいりました。

ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引につい

て意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。

また、当社では、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至

りませんでした。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつ

つ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について

上記「1.タイ証券取引員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬは

ＧＬの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Jトラストアジア」という。）から、平成29年

11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを

含む請求を受けました。

当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上

も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

３．Jトラストアジアによる訴訟提起について

上記「１．タイ証券取引員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項について」及び、「２．JTRUST 　　　ASIA PTE. LTD. からの請求について」にも起因し、平成30年1月12日にJトラストは、Jトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、GL並びにGLHに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。

（１）タイで開始された法的手続きについて

①民事訴訟の提起

Ｊトラストアジアは、平成30年1月9日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役3名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No. Por. 83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Jトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。

②ＧＬに対する会社更生の申し立て

Ｊトラストアジアは、平成30年1月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件　No. For. 1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は平成30年3月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは平成30年4月17日に控訴申立てを行っており、平成30年4月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理しております。

③ＧＬの見解及び対応について

ＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する控訴手続きが開始されますが、これからの控訴審で新たな決定がなされるまでは 平成30年3月19日にタイ中央破産裁判所が下した棄却の決定が有効となります。従いまして、Ｊトラストアジアによる控訴申立ては当社の事業運営に全く影響ございません。ＧＬが事業を遂行するにあたり、何ら制限はなく、全ての事業取引が自由に実行可能な状態にあります。当該控訴審を受け今後審尋することになっておりますが、当社の業務に差し障りが出るものではありません。

ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契約　の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生している状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。

また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めております。

（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて

①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について

Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを　　　開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、JトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。

これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。

これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。

その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産凍結命令の復活を求める控訴を行いました。

②ＧＬの見解及び対応について

Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令は、現時点で解除されており控訴審の判断を待つ状況下にありますが、当社グループの事業に大きな影響を与えるものではないと考えております。

ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。

以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がありま　　す。 ４．継続企業の前提に関する重要な事象等

当第２四半期連結累計期間において、上記の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は「３．財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は49億43百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は８億40百万円（同59.4％減）、経常利益は７億70百万円（同58.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（同89.9％減）となりました。　

これは、主にタイ王国、及びカンボジア王国、並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）が順調に拡大し売上高増加に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.におけるSMEローンに係る売上高を保守的に回収ベースで計上することに起因し、相殺される形となりました。また、当四半期においては将来の成長に資するための投資的費用を戦略的に投下しておりました。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。

当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  Digital Finance事業

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上高は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期において将来の成長のための投資的費用を戦略的に投下したことにより、同事業の売上高及び営業利益を伸ばすことができなかったものであります。

また、より高収益な企業体質を目指し、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第４位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築してまいります。なお、前連結会計年度から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は13億74百万バーツ（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は３億６百万バーツ（同56.4％減）となりました。

又、連結業績に関しては円安が影響を与え、円建ての業績では、売上高は47億13百万円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント利益（営業利益）は10億29百万円（同53.2％減）となりました。

②  コンテンツ事業

コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

当第２四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しておりますので、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。

これらの諸活動の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高２億29百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失（営業損失）は△16百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて30億17百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は101億82百万円（前年同期比75.6％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、６億40百万円（前年同期は20億65百万円の使用）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の増加額12億13百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益の計上７億70百万円、貸倒引当金の減少額３億24百万円、社債利息４億59百万円、法人税等の支払額３億95百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、35百万円（前年同期は104億99百万円の使用）となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出１億61百万円、貸付金の回収による収入１億１百万円、定期預金の払い戻しによる収入１億65百万円、有形固定資産の取得による支出66百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、８億90百万円（前年同期は75億34百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額４億10百万円、親会社からの借入れによる収入１億28百万円、長期借入金の返済による支出５億56百万円、親会社への返済による支出30百万円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策

事業等のリスク「１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。

事業等のリスク２，３に記載した事項に関しましては、①ＧＬとＪトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条件を厳格に履行していること、②ＧＬは債務超過状態ではないこと、③ＧＬが違法行為を企てたり関わったりしたことはなく、ＧＬＨと借主との契約はすべて真正であること、④ＧＬの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社といたしましては法律専門家の意見を踏まえ根拠のない請求や訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,842,000
計	100,842,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,487,600	35,487,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	35,487,600	35,487,600	―	―

(注) 　「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	10,000	35,487,600	1,244	3,978,892	1,244	3,501,595

（注）　新株予約権の行使による増加であります。  #### (6) 【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
昭和ホールディングス株式会社	千葉県柏市十余二348	22,604,700	63.70
明日香野ホールディングス株式会社	大阪府八尾市老原七丁目85番１号	1,359,000	3.83
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２－２	546,600	1.54
高橋　新	大阪府門真市	528,400	1.49
石川　大珍	大阪府大阪市平野区	282,000	0.79
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	273,400	0.77
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM	206,653	0.58
ジャパンポケット株式会社	大阪府大阪市淀川区西中島五丁目７番11号	200,000	0.56
山中　則幸	滋賀県大津市	103,400	0.29
竹内　令子	兵庫県姫路市	84,600	0.24
計	―	26,188,753	73.80

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	39,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	35,446,100	354,461	―
単元未満株式	普通株式	2,100	―	―
発行済株式総数		35,487,600	―	―
総株主の議決権	―		354,461	―

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社ウェッジ ホールディングス	東京都中央区日本橋本町 一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル	39,400	―	39,400	0.11
計	―	39,400	―	39,400	0.11

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、前事業年度の有価証券報告書記載の通りであります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載された継続会終結後の役員の状況からの変更内容は以下の通りです。

（１）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役	取締役	庄司　友彦	平成30年２月６日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,199,623	10,182,471
		受取手形及び売掛金								83,900	138,449
		営業貸付金								31,013,878	32,277,706
		商品及び製品								1,316	1,835
		仕掛品								8,267	8,038
		原材料及び貯蔵品								287,464	279,146
		短期貸付金								321,598	401,707
		繰延税金資産								203,498	217,406
		その他								1,928,977	2,081,564
		貸倒引当金								△8,594,236	△8,313,030
		流動資産合計								38,454,289	37,275,296
	固定資産
		有形固定資産								455,752	437,604
		無形固定資産
			のれん							1,692,080	1,582,679
			その他							350,320	400,237
			無形固定資産合計							2,042,401	1,982,916
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,267,964	2,281,384
			関係会社株式							4,045,355	4,245,535
			長期貸付金							327,508	244,186
			破産更生債権等							19,627	17,419
			繰延税金資産							9,018	9,532
			外国株式購入預託金							24,218	24,218
			その他							304,065	308,043
			貸倒引当金							△44,824	△45,771
			投資その他の資産合計							6,952,933	7,084,547
		固定資産合計								9,451,087	9,505,069
	資産合計									47,905,376	46,780,365

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								75,934	80,286
		1年内償還予定の社債								38,000	24,500
		短期借入金								472,996	68,228
		関係会社短期借入金								87,666	185,726
		1年内返済予定の長期借入金								753,037	258,701
		未払法人税等								14,509	-
		引当金								264,513	127,577
		その他								1,036,663	1,539,389
		流動負債合計								2,743,320	2,284,410
	固定負債
		社債								4,968,524	5,018,555
		転換社債								22,566,510	21,263,548
		長期借入金								96,719	55,090
		繰延税金負債								11,128	5,232
		退職給付に係る負債								39,572	43,404
		その他								9,073	8,800
		固定負債合計								27,691,529	26,394,632
	負債合計									30,434,850	28,679,042
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,977,648	3,978,892
		資本剰余金								6,088,226	6,089,471
		利益剰余金								△2,291,947	△2,245,901
		自己株式								△40,961	△40,961
		株主資本合計								7,732,966	7,781,500
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,547	2,965
		為替換算調整勘定								20,010	118,347
		その他の包括利益累計額合計								21,557	121,313
	新株予約権									9,280	8,321
	非支配株主持分									9,706,722	10,190,187
	純資産合計									17,470,525	18,101,322
負債純資産合計										47,905,376	46,780,365

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										4,984,095	4,943,396
売上原価										622,755	751,552
売上総利益										4,361,339	4,191,844
販売費及び一般管理費										※ 2,289,383	※ 3,351,241
営業利益										2,071,955	840,603
営業外収益
	受取利息									53,417	100,560
	為替差益									229,095	-
	持分法による投資利益									56,793	330,512
	その他									1,646	13,727
	営業外収益合計									340,951	444,800
営業外費用
	支払利息									2,644	3,505
	為替差損									-	34,346
	社債利息									520,798	459,327
	貸倒引当金繰入額									-	17,587
	その他									15,853	0
	営業外費用合計									539,297	514,766
経常利益										1,873,610	770,636
税金等調整前四半期純利益										1,873,610	770,636
法人税、住民税及び事業税										276,665	374,682
法人税等調整額										33,369	△128,918
法人税等合計										310,034	245,764
四半期純利益										1,563,575	524,872
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,106,305	478,826
親会社株主に帰属する四半期純利益										457,270	46,045

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										1,563,575	524,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金										-	1,418
	為替換算調整勘定									2,282,319	68,630
	持分法適用会社に対する持分相当額									126,943	72,663
	その他の包括利益合計									2,409,262	142,712
四半期包括利益										3,972,838	667,584
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,420,046	145,520
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,552,791	522,064

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,873,610	770,636
	減価償却費									55,629	89,253
	のれん償却額									53,933	79,550
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									32,065	△333,055
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									6,756	3,630
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△151,922	△139,692
	受取利息及び受取配当金									△53,417	△100,560
	支払利息									2,644	3,505
	社債利息									520,798	459,327
	持分法による投資損益（△は益）									△56,793	△330,512
	為替差損益（△は益）									-	19,734
	売上債権の増減額（△は増加）									5,073	△54,458
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△2,577,682	△1,213,954
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△10,717	9,810
	仕入債務の増減額（△は減少）									18,088	△132,071
	その他									△960,037	624,592
	小計									△1,241,970	△244,263
	利息及び配当金の受取額									89,166	95,551
	利息の支払額									△621,504	△96,663
	法人税等の支払額									△291,467	△395,302
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,065,776	△640,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△114,236	△66,195
	無形固定資産の取得による支出									△149,967	△161,059
	投資有価証券の取得による支出									△1,507,496	-
	関係会社株式の取得による支出									△7,796,887	-
	貸付けによる支出									△45,472	△12,293
	貸付金の回収による収入									82,141	101,256
	定期預金の払戻による収入									-	165,620
	差入保証金の増減額（△は増加）									109,266	7,741
	連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）									△911,455	-
	その他									△165,608	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△10,499,715	35,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									69,881	△410,875
	長期借入れによる収入									2,496,763	-
	長期借入金の返済による支出									△1,464,261	△556,780
	親会社からの借入による収入									-	128,500
	親会社への返済による支出									△9,246	△30,439
	転換社債の発行による収入									7,697,543	-
	社債の償還による支出									△1,599,953	△22,000
	株式の発行による収入									169,767	1,530
	非支配株主からの払込みによる収入									173,509	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									7,534,001	△890,066
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,796,181	△1,355,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,235,309	△2,851,532
現金及び現金同等物の期首残高										16,699,943	13,034,003
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 13,464,634	※ 10,182,471

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)
該当事項はありません。

該当事項はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  (追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)
（連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について） 　当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL. （以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. （以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。 　ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。 　当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も進めております。しかし、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。 　当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から減額する処理を行っております。 　当連結会計年度の第２四半期決算においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。 　当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,950百万円（前連結会計年度末6,319百万円）、未収利息（流動資産　その他）263百万円（前連結会計年度末279百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,213百万円（前連結会計年度末6,599百万円）を設定しております。   また、当第２四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度の第２四半期連結累計期間870百万円）となっております。

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

（JTRUST ASIA PTE. LTD. からの請求等について）

当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第２四半期連結会計期間末19,128百万円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから平成29年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、平成29年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

(1) JTAが行っている訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(GL)会社更生申立訴訟	(GLH)損害賠償請求訴訟	(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日	平成30年１月９日	平成30年１月10日	平成29年12月26日	平成29年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2憶1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要	（商号） J Trust Asia Pte.Ltd. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名） 代表取締役社長　藤澤信義	同左	同左	同左
４．訴訟内容	JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	JTA は、タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。	JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。
５．裁判の進展	係争中です。	平成30年3月19日付で会社更生申立訴訟が棄却されましたが、JTA は当該棄却に対する控訴申立てがされており係争中です。	係争中です。	平成30年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っており、こちらは係争中です。

(2) ＧＬの見解及び対応について

GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

ＧＬ 及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的措置を取ってまいります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

（訴訟事件）

追加情報の（JTRUST ASIA PTE. LTD.からの請求等について）に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下「ＪＴＡ」という。)　から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡ の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提起されており、係争中です。

当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
給料	648,462	千円	937,631	千円
貸倒引当金繰入額	498,421		666,040
賞与引当金繰入額	119,240		128,593

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	13,630,242千円	10,182,471千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	165,608千円	―千円
現金及び現金同等物	13,464,634千円	10,182,471千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間に新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,725千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,977,648千円、資本剰余金が6,088,226千円となっております。 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３
Digital Finance事業	コンテンツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,740,846	243,197	4,984,044	50	4,984,095	―	4,984,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	4,740,846	243,197	4,984,044	50	4,984,095	―	4,984,095
セグメント利益	2,201,802	12,201	2,214,003	△62,331	2,151,672	△79,716	2,071,955

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△79,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、Commercial Credit and Finance PLCの株式を取得し、新たに持分法適用関連会社としております。これを主たる原因として、前連結会計年度の末日に比べ「Digital Finance事業」のセグメント資産が14,338,330千円増加しております。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第２四半期連結累計期間に「Digital Finance事業」セグメントにおいて、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては787,425千円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３
Digital Finance事業	コンテンツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,713,412	229,984	4,943,396	―	4,943,396	―	4,943,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	4,713,412	229,984	4,943,396	―	4,943,396	―	4,943,396
セグメント利益	1,029,740	△16,809	1,012,931	△77,368	935,562	△94,959	840,603

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△94,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	12円94銭	1円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	457,270	46,054
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	457,270	46,054
普通株式の期中平均株式数(株)	35,325,123	35,440,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円64銭	1円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	△221,843	―
普通株式増加数(株)	119,458	54,243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。