Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| 【英訳名】 | Wedge Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00745 23880 株式会社ウェッジホールディングス Wedge Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E00745-000 2017-05-15 E00745-000 2015-10-01 2016-03-31 E00745-000 2015-10-01 2016-09-30 E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 E00745-000 2016-03-31 E00745-000 2016-09-30 E00745-000 2017-03-31 E00745-000 2016-01-01 2016-03-31 E00745-000 2017-01-01 2017-03-31 E00745-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00745-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00745-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00745-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00745-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00745-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00745-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00745-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00745-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00745-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00745-000 2015-09-30 E00745-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E00745-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00745-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E00745-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMember E00745-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00745-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00745-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00745-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00745-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,705,237 | 4,984,095 | 9,294,006 |
| 経常利益 | (千円) | 1,447,608 | 1,873,610 | 3,096,445 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 230,565 | 457,270 | 583,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △612,139 | 3,972,838 | △1,953,156 |
| 純資産額 | (千円) | 27,689,616 | 30,473,332 | 26,145,437 |
| 総資産額 | (千円) | 38,957,256 | 64,735,386 | 50,142,200 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.11 | 12.94 | 17.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.11 | 6.64 | 15.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 19.0 | 21.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,235,071 | △2,065,776 | △2,877,767 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 75,903 | △10,499,715 | △197,457 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,322,596 | 7,534,001 | 18,060,549 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,618,326 | 13,464,634 | 16,699,943 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.04 | 7.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（Digital Finance事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）はCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の株式を29.99％取得したため、CCF及び当該会社の連結子会社であるTrade Finance & Investments PLC並びに当該会社の持分法適用関連会社であるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.（以下「BGMM」という。）及びCapitalife Assurance Limited（以下「CAL」という。）を持分法適用の範囲に含めておりました。
当第２四半期連結会計期間において、GLHはBGMMの株式を追加取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。なお、CALは持株比率の低下に伴い持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、GLHはミャンマー連邦共和国においてAMK Consortiumと共同でGL-AMMK Co.,Ltd.を出資設立したため、当該会社を連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は49億84百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は20億71百万円（同29.8％増）、経常利益は18億73百万円（同29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億57百万円（同98.3％増）となりました。
これは、主にタイ王国、及びカンボジア王国、並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大が主な要因です。
当第２四半期連結累計期間における当社グループに関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国の経済動向につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境を取り戻しました。タイ王国では、2016年10月のプミポン国王陛下崩御により自粛が見られたものの安定しており、他の国の事業は順調に推移しました。また、新たに進出したインドネシア共和国やスリランカ民主社会主義共和国も好調を維持しております。その一方で、日本は改善の兆しが見られるものの一進一退となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。同事業は現在10四半期連続で過去最高益を更新しており、高い成長性と利益水準を記録しております。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が、これらの非連続的成長に結びついたものです。
当第２四半期におきましては、ミャンマー連邦共和国にて新規子会社２社が事業を開始し、インドネシア共和国においてはGroup Loanを開始しました。またカンボジア王国においても動産担保型の事業を開始しました。これらの事業展開を開始するにあたりましては、相応の投資的費用を投下しておりますが、これを超えて過去最高益を記録したものです。なお、第１四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は15億バーツ（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は７億３百万バーツ（同34.7％増）となりました。
又、連結業績に関しては円高が影響を与え、円建ての業績では、売上高は47億40百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は22億１百万円（同29.0％増）となりました。
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第２四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少しました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増が生じ、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高２億43百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（同59.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて32億35百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は134億64百万円（前年同期比272.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、20億65百万円（前年同期は32億35百万円の使用）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の増加額25億77百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益の計上18億73百万円、利息の支払額６億21百万円、法人税等の支払額２億91百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、104億99百万円（前年同期は75百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出15億７百万円、関係会社株式の取得による支出77億96百万円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少９億11百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、75億34百万円（前年同期は33億22百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入24億96百万円、長期借入金の返済による支出14億64百万円、転換社債の発行による収入76億97百万円、社債の償還による支出15億99百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,842,000 |
| 計 | 100,842,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,477,600 | 35,477,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,477,600 | 35,477,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 35,477,600 | ― | 3,977,648 | ― | 3,500,351 |
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 昭和ホールディングス株式会社 | 千葉県柏市十余二348 | 22,604,700 | 63.72 |
| 明日香野ホールディングス株式会社 | 大阪府八尾市老原七丁目85番１号 | 1,359,000 | 3.83 |
| 高橋 新 | 大阪府門真市 | 717,100 | 2.02 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 708,600 | 2.00 |
| ジャパンポケット株式会社 | 大阪府大阪市淀川区西中島五丁目７番11号 | 200,000 | 0.56 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20－１ | 188,300 | 0.53 |
| 荒木 達弥 | 神奈川県横須賀市 | 180,500 | 0.51 |
| 伊藤 幸士 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 152,400 | 0.43 |
| 今給黎 孝 | 東京都中央区 | 148,000 | 0.42 |
| 在間 文人 | 愛知県名古屋市中村区 | 147,200 | 0.41 |
| 計 | ― | 26,405,800 | 74.43 |
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 39,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,436,600 | 354,366 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,477,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 354,366 | ― |
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ウェッジ ホールディングス |
東京都中央区日本橋本町 一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
39,400 | ― | 39,400 | 0.11 |
| 計 | ― | 39,400 | ― | 39,400 | 0.11 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,699,943 | 13,630,242 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 112,038 | 108,554 | |||||||||
| 営業貸付金 | 27,854,694 | 34,106,382 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,145 | 1,147 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,199 | 20,372 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 133,255 | 153,968 | |||||||||
| 短期貸付金 | 281,962 | 314,158 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140,603 | 151,947 | |||||||||
| その他 | 1,767,453 | 2,523,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △769,623 | △976,819 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,235,672 | 50,033,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 348,341 | 441,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 943,335 | 1,772,574 | |||||||||
| その他 | 288,845 | 471,579 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,232,180 | 2,244,153 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,561,652 | 9,823,454 | |||||||||
| 長期貸付金 | 426,359 | 358,044 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 79,704 | 8,801 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,969 | 7,050 | |||||||||
| 外国株式購入預託金 | 24,218 | 24,218 | |||||||||
| その他 | 314,805 | 1,809,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,704 | △14,801 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,326,006 | 12,015,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,906,528 | 14,701,783 | |||||||||
| 資産合計 | 50,142,200 | 64,735,386 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 95,416 | 69,080 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,502,511 | 49,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,587 | 1,298,324 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 16,876 | 7,629 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,901,404 | 2,550,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,842 | 19,909 | |||||||||
| 引当金 | 252,097 | 125,303 | |||||||||
| その他 | 591,489 | 798,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,486,225 | 4,918,420 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,270,402 | 4,782,255 | |||||||||
| 転換社債 | 13,126,972 | 22,646,954 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,047,190 | 1,807,002 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,526 | 66,938 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,767 | 31,356 | |||||||||
| その他 | 8,677 | 9,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,510,537 | 29,343,634 | |||||||||
| 負債合計 | 23,996,763 | 34,262,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,891,922 | 3,977,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,000,085 | 6,088,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,712,052 | 2,169,323 | |||||||||
| 自己株式 | △40,961 | △40,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,563,099 | 12,194,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 4,245 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △827,702 | 130,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △827,702 | 134,698 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,966 | 9,280 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,399,073 | 18,135,115 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,145,437 | 30,473,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,142,200 | 64,735,386 |
0104020_honbun_7010047002904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,705,237 | 4,984,095 | |||||||||
| 売上原価 | 626,387 | 622,755 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,078,850 | 4,361,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,482,833 | ※ 2,289,383 | |||||||||
| 営業利益 | 1,596,017 | 2,071,955 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,683 | 53,417 | |||||||||
| 為替差益 | 3,891 | 229,095 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 56,793 | |||||||||
| その他 | 11,557 | 1,646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,132 | 340,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,170 | 2,644 | |||||||||
| 社債利息 | 47,241 | 520,798 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 91,565 | - | |||||||||
| 租税公課 | 1,870 | - | |||||||||
| その他 | 20,693 | 15,853 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 178,541 | 539,297 | |||||||||
| 経常利益 | 1,447,608 | 1,873,610 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,447,608 | 1,873,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 259,648 | 276,665 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79,431 | 33,369 | |||||||||
| 法人税等合計 | 339,080 | 310,034 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,108,528 | 1,563,575 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 877,962 | 1,106,305 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 230,565 | 457,270 |
0104035_honbun_7010047002904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,108,528 | 1,563,575 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,569,016 | 2,282,319 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △151,651 | 126,943 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,720,667 | 2,409,262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △612,139 | 3,972,838 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △494,694 | 1,420,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △117,445 | 2,552,791 |
0104050_honbun_7010047002904.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,447,608 | 1,873,610 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,874 | 55,629 | |||||||||
| のれん償却額 | 31,766 | 53,933 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △252,812 | 32,065 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,182 | 6,756 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △71,180 | △151,922 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,683 | △53,417 | |||||||||
| 支払利息 | 17,170 | 2,644 | |||||||||
| 社債利息 | 47,241 | 520,798 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 91,565 | △56,793 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,204 | 5,073 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △3,594,257 | △2,577,682 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 26,788 | △10,717 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,406 | 18,088 | |||||||||
| その他 | △928,351 | △960,037 | |||||||||
| 小計 | △3,116,250 | △1,241,970 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,362 | 89,166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △92,133 | △621,504 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △76,050 | △291,467 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,235,071 | △2,065,776 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,776 | △114,236 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,257 | △149,967 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △1,507,496 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △7,796,887 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △43,692 | △45,472 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 39,326 | 82,141 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 185,303 | 109,266 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △911,455 | |||||||||
| その他 | 4,000 | △165,608 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 75,903 | △10,499,715 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △298,463 | 69,881 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,274,563 | 2,496,763 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,963,462 | △1,464,261 | |||||||||
| 親会社からの借入による収入 | 1,125,114 | - | |||||||||
| 親会社への返済による支出 | △19,357 | △9,246 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,666 | - | |||||||||
| 転換社債の発行による収入 | - | 7,697,543 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △18,500 | △1,599,953 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,530 | 169,767 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,219,503 | 173,509 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,322,596 | 7,534,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △282,017 | 1,796,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △118,589 | △3,235,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,736,915 | 16,699,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,618,326 | ※ 13,464,634 |
0104100_honbun_7010047002904.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
| (連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）はCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の株式を29.99％取得したため、CCF及び当該会社の連結子会社であるTrade Finance & Investments PLC並びに当該会社の持分法適用関連会社であるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.（以下「BGMM」という。）及びCapitalife Assurance Limited（以下「CAL」という。）を持分法適用の範囲に含めておりました。 当第２四半期連結会計期間において、GLHはBGMMの株式を追加取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。なお、CALは持株比率の低下に伴い持分法適用の範囲から除外しております。 また、当第２四半期連結会計期間において、GLHはミャンマー連邦共和国においてAMK Consortiumと共同でGL-AMMK Co.,Ltd.を出資設立したため、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(連結子会社における貸付債権の評価)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、その子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）を通じて中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付を行っております。当該貸付に係る債権残高は当第２四半期連結会計期間末日時点で貸付元本が11,148百万円及び未収利息が824百万円の合計11,972百万円となっており、合計で当第２四半期連結会計期間末日の連結総資産の18.5％となっております（以下貸付元本と未収利息を合わせで以下「貸付債権」という。）。また当該貸付に係る利息収益は当第２四半期連結累計期間において1,298百万円であり、当第２四半期連結累計期間の連結売上高の26.1％を占めております。
当該貸付債権の貸付先は主にシンガポールの４社及びキプロスの４社となっており、当第２四半期連結会計期間末日の貸付債権残高はシンガポール関連貸付が6,964百万円、キプロス関連貸付が4,858百万円となっております。
当該貸付の担保としては外国国債等以外にGL株式（タイ証券取引所上場株式）の担保差入を受けております。GL株価の変動に伴い、当第２四半期連結会計期間末日の貸付債権に対する担保価値総額の割合（以下「担保率」という（注）。）は、シンガポール関連貸付は115％、キプロス関連貸付は72％となっておりましたが、平成29年４月11日に貸付債権の繰上げ返済等を受けた結果、担保率は、シンガポール関連貸付が126％、キプロス関連貸付が105％と向上しております。
当社としては、当該子会社の貸付債権に関して、貸付先の債務返済能力に問題はなく、また現時点においてGL株式を含めた諸担保により債権は十分に担保されており、当該貸付債権の回収可能性に疑義はないものと判断しております。
（注）上記の「担保率」は、GL株式を当該貸付に対する担保として評価し、GL株式の市場価値を担保価値総額に含んだ場合の割合であります。仮にGL株式の市場価値を担保価値総額に含まない場合の割合は、平成29年４月11日の繰上げ返済を受けた時点において、シンガポール関連貸付は53％、キプロス関連貸付は80％となっております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式)
①Commercial Credit and Finance PLC株式の取得経緯
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）は、コロンボ証券取引所の上場会社でありスリランカ民主社会主義共和国においてファイナンス事業を手がけるCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の発行済株式の29.99％を取得価額2,462百万タイバーツ（日本円で7,165百万円（第１四半期連結会計期間の期首時点の為替レートで換算）。なお取得関連費用26百万タイバーツは除く。）で取得し、第１四半期連結会計期間の期首より持分法適用関連会社としております。
なお当該CCF株式の取得にあたり、GLHは、その親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.の取締役であるMr. Patrick T. Fisherが出資者兼Managing Partnerを兼務しているCreation Investments Sri Lanka LLCからCCF株式の22.27％を譲り受けており、当該取引は関連当事者取引に該当します。
当該CCF株式の取得価額については、GLHが選定した企業価値評価者は当該投資を1,900～2,500百万タイバーツと評価しGLHはそれに近い取得価額にてCCF株式を購入しております。他方でタイ証券取引所から選定を要請された外部の企業価値評価者は当該投資を1,600～1,700百万タイバーツと評価しており、また当該CCF株式取得時点のコロンボ証券取引所におけるCCF株式の市場価格に基づくと当該投資は1,391百万タイバーツと評価されます。なお当該CCF株式取得取引については、平成28年12月６日開催のGLの臨時株主総会に諮られ特別決議により承認可決されております。
②Commercial Credit and Finance PLC株式の評価
当第２四半期連結会計期間末日においてコロンボ証券取引所におけるCCF株式の市場価格に基づく投資価値は855百万タイバーツとなっており、GLHのCCF株式取得価額である2,462百万タイバーツと相当程度の乖離が発生しております。
しかしCCF株式はCCFの将来の成長を期待し長期保有・長期投資を指向する固定的大株主によりその発行済株式総数の80％以上が保有されております。したがって株式市場でのCCF株式の流通量は非常に少なく、現在のCCFの株価はCCFに対する長期的投資の公正価値を表すものではないと考えております。当該CCF株式への投資の合理性は、このような株式保有状況下で決定されるCCFの株価水準ではなく、将来における期待利益の実現を通じて検討されるべきものと考えております。
③のれん相当額の発生と償却
当該CCF株式取得に伴いのれん相当額が5,548百万円発生しております。
当社は、第１四半期連結会計期間の期首から当該のれん相当額の効果が発現すると見積もられる期間（10年間）にわたってその償却を行っております。
なお、当該のれん相当額の金額は暫定的に算定された金額であり、平成29年９月までに確定する予定です。
(連結子会社における臨時株主総会承認事項のうち実行未了案件)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.における平成28年12月６日開催の臨時株主総会において承認を受けた事項のうち、以下の事項は当社の当第２四半期に係る四半期報告書の提出時点で実行されておりませんが、今後において実行される予定です。
(1) 多額の転換社債の引受
ミャンマー連邦共和国においてファイナンス事業を手がけるCentury Finance Co.,Ltd.が発行する転換社債（発行価額は最大28.5百万USドルで全転換後の持分比率は57％となる見込み）を引き受ける予定です。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 給料 | 629,882 | 千円 | 648,462 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 494,543 | 498,421 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 104,782 | 119,240 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,618,326千円 | 13,630,242千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | 165,608千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,618,326千円 | 13,464,634千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,922,580千円増加しております。
また当社は第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い資本剰余金が922,858千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,891,922千円、資本剰余金が5,996,501千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間に新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,725千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,977,648千円、資本剰余金が6,088,226千円となっております。
（企業結合等関係）
#### (取得による企業結合)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）は、第１四半期連結会計期間においてCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99％取得いたしました。これに伴い、当該Commercial Credit and Finance PLCの持分法適用関連会社でありミャンマー連邦共和国においてマイクロファイナンス事業を手がけるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.(以下「BGMM」という。）を持分法適用関連会社としておりましたが、同社株式を追加取得し平成29年１月１日付けで子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
事業の内容 マイクロファイナンス
資本金 1,387,680,000Kyat（平成28年12月30日の為替レートで約118百万円）
(2)株式取得の相手先の概要
①Commercial Credit and Finance PLC
名称 Commercial Credit and Finance PLC
事業の内容 ファイナンス事業
資本金 2,150.64 Million Rs (approx. USD 14.71 Million)
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の28.09%を譲り受ける。
なお、Commercial Credit and Finance PLCからのBGMM株式の取得は、第１四半期連結会計期間において既に実行されております。
②BG Investments Private Limited
名称 BG Investments Private Limited
事業の内容 ホールディングス業務
資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の26.57%を譲り受ける。
③BG International Private Limited
名称 BG International Private Limited
事業の内容 ホールディングス業務
資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67%を譲り受ける。
④BG Capital Private Limited
名称 BG Capital Private Limited
事業の内容 ホールディングス業務
資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67%を譲り受ける。
(3)企業結合を行った主な理由
GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、ASEAN諸国において、ファイナンスビジネスを展開しております。同社は2012年に公表いたしましたARFC（ASEAN Regional Finance Company）Visionに基づき、事業の国際展開を進めている一方、常に新しいファイナンス分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。
GLはBGMMの株式取得により、南アジア展開の橋頭堡を確保することが可能となり、同社の成長を加速させ、既存市場だけでなく今後進出する全ての市場でDigital Finance事業を拡大することを目的としております。
(4)企業結合日：平成29年１月１日
(5)企業結合の法的形式：現金を対価とした株式の取得
(6)結合後企業の名称：結合後企業の名称に変更はありません。
(7)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 28.09％
企業結合日に追加取得した議決権比率 71.91％
取得後の議決権比率 100.00％
２．被取得企業の取得原価及び内訳
取得の対価 現金 8,006千USD(平成28年12月30日の為替レートで927,930千円）
取得原価 8,006千USD(平成29年12月30日の為替レートで927,930千円）
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
787,425千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年３月31日まで
0104110_honbun_7010047002904.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３ |
|||
| Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,428,970 | 276,119 | 4,705,089 | 147 | 4,705,237 | ― | 4,705,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,428,970 | 276,119 | 4,705,089 | 147 | 4,705,237 | ― | 4,705,237 |
| セグメント利益 | 1,706,825 | 30,154 | 1,736,980 | △59,999 | 1,676,980 | △80,963 | 1,596,017 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△80,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３ |
|||
| Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,740,846 | 243,197 | 4,984,044 | 50 | 4,984,095 | ― | 4,984,095 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,740,846 | 243,197 | 4,984,044 | 50 | 4,984,095 | ― | 4,984,095 |
| セグメント利益 | 2,201,802 | 12,201 | 2,214,003 | △62,331 | 2,151,672 | △79,716 | 2,071,955 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△79,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、Commercial Credit and Finance PLCの株式を取得し、新たに持分法適用関連会社としております。これを主たる原因として、前連結会計年度の末日に比べ「Digital Finance事業」のセグメント資産が14,338,330千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間に「Digital Finance事業」セグメントにおいて、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては787,425千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円11銭 | 12円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 230,565 | 457,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
230,565 | 457,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,417,254 | 35,325,123 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円11銭 | 6円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △64,634 | △221,843 |
| 普通株式増加数(株) | 62,195 | 119,458 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_7010047002904.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7010047002904.htm
該当事項はありません。
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