Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| 【英訳名】 | Wedge Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0074523880株式会社ウェッジホールディングスWedge Holdings CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE00745-0002016-05-13E00745-0002014-10-012015-03-31E00745-0002014-10-012015-09-30E00745-0002015-10-012016-03-31E00745-0002015-03-31E00745-0002015-09-30E00745-0002016-03-31E00745-0002015-01-012015-03-31E00745-0002016-01-012016-03-31E00745-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00745-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00745-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00745-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00745-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00745-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00745-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00745-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00745-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00745-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00745-0002014-09-30E00745-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E00745-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00745-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E00745-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00745-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMemberE00745-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E00745-000:ContentReportableSegmentsMemberE00745-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00745-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00745-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00745-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00745-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00745-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00745-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00745-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 |
第15期 第２四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,312,641 | 4,705,237 | 8,685,301 |
| 経常利益 | (千円) | 741,991 | 1,447,608 | 1,913,058 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 266,252 | 230,565 | 841,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,809,816 | △612,139 | 2,453,641 |
| 純資産額 | (千円) | 13,177,827 | 27,689,616 | 17,945,410 |
| 総資産額 | (千円) | 34,098,327 | 38,957,256 | 36,373,652 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.78 | 7.11 | 30.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 9.60 | 5.11 | 29.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.1 | 29.5 | 19.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 969,946 | △3,235,071 | 2,298,140 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △622,743 | 75,903 | △6,731,344 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 3,176,393 | 3,322,596 | 6,631,531 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 5,244,550 | 3,618,326 | 3,736,915 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.59 | 6.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は47億５百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は15億96百万円（同92.8％増）、経常利益は14億47百万円（同95.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億30百万円（同13.4％減）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前年同四半期においては持分変動利益を１億５百万円計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては会計基準の変更により持分変動利益の計上がなかったことによります。
当第２四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方カンボジア王国、ラオス人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は第１四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。これは、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しく製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことからセグメント名を「Digital Finance事業」と変更したものです。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
同事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげてカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、タイ王国において利益を生み出す段階に移行しました。現在においてはインドネシア共和国でに操業開始に向け順調に準備が進行しており、投資的経費が同国において増大しております。このような中長期的な投資的費用の投下を着実に進めながらも、その成果が拡大しており、利益が増大したものです。
また、ビジネスモデルがDigital Financeに移行したことにより、タイ王国、カンボジア王国並びに平成27年５月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来10ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス契約台数で市場にトップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大するだけでなく、当社独自のDigital Financeシステムが効果を発揮して短期間で利益化を果たしました。これらにより大幅な利益増を実現しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は13億38百万バーツ（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億22百万バーツ（同101.5％増）となりました。
又、連結業績に関しては円高が影響を与え、円建ての業績では、売上高は44億28百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）は17億６百万円（同87.2％増）となりました。
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第２四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。一方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化した事による費用増があり、減益となりました。
これらの諸活動の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高２億76百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（同39.1％減）と減益となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億18百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は36億18百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、32億35百万円（前年同期は９億69百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の増加額35億94百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益の計上14億47百万円、貸倒引当金の減少額２億52百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、75百万円（前年同期は６億22百万円の使用）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入１億85百万円、貸付けによる支出43百万円、貸付金の回収による収入39百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、33億22百万円（前年同期は31億76百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加額２億98百万円、長期借入による収入32億74百万円、長期借入金の返済による支出39億63百万円、親会社からの借入による収入11億25百万円、非支配株主からの払込みによる収入32億19百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,842,000 |
| 計 | 100,842,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,134,600 | 35,134,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,134,600 | 35,134,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 35,134,600 | ― | 3,891,922 | ― | 3,414,625 |
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 昭和ホールディングス株式会社 | 千葉県柏市十余二348 | 22,261,700 | 63.36 |
| 明日香野ホールディングス株式会社 | 大阪府八尾市老原七丁目85番１号 | 1,359,000 | 3.87 |
| 江平 文茂 | 東京都世田谷区 | 220,000 | 0.63 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20－１ | 189,900 | 0.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 181,600 | 0.52 |
| 日本アジア証券株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目７番９号 | 170,000 | 0.48 |
| 小川 進 | 岡山県倉敷市 | 161,000 | 0.46 |
| 伊藤 幸士 | 大阪市阿倍野区 | 152,400 | 0.43 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 149,500 | 0.43 |
| 株式会社ホリプロ | 東京都目黒区下目黒一丁目２番５号 | 140,200 | 0.40 |
| 計 | ― | 24,985,300 | 71.11 |
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 39,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,094,500 | 350,945 | ― |
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 35,134,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 350,945 | ― |
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ウェッジ ホールディングス |
東京都中央区日本橋本町 一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
39,400 | ― | 39,400 | 0.11 |
| 計 | ― | 39,400 | ― | 39,400 | 0.11 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,740,915 | 3,618,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 86,754 | 107,505 | |||||||||
| 営業貸付金 | 21,128,938 | 29,917,402 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,902 | 1,225 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,012 | 13,459 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 133,463 | 113,411 | |||||||||
| 短期貸付金 | 4,254,728 | 175,167 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 256,519 | 171,148 | |||||||||
| その他 | 1,192,408 | 1,598,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,342,280 | △1,034,429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,476,364 | 34,681,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 376,328 | 380,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,120,921 | 1,055,804 | |||||||||
| その他 | 350,726 | 310,990 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,471,647 | 1,366,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 2,061,396 | 1,807,412 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,551,748 | 470,959 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 26,109 | 48,232 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,635 | 13,452 | |||||||||
| 外国株式購入預託金 | 24,218 | 24,218 | |||||||||
| その他 | 410,313 | 218,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,110 | △54,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,049,311 | 2,528,447 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,897,288 | 4,276,026 | |||||||||
| 資産合計 | 36,373,652 | 38,957,256 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,292 | 96,031 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 37,000 | 1,620,831 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,235,711 | 910,842 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 2,755,000 | 15,597 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,396,992 | 5,008,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,576 | 189,332 | |||||||||
| 引当金 | 176,580 | 102,447 | |||||||||
| その他 | 532,979 | 552,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,226,133 | 8,495,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,682,605 | 39,500 | |||||||||
| 転換社債預り金 | 3,237,300 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 2,218,848 | 2,668,219 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,296 | 33,168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,857 | 23,937 | |||||||||
| その他 | 7,200 | 6,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,202,108 | 2,771,802 | |||||||||
| 負債合計 | 18,428,242 | 11,267,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,968,097 | 3,891,922 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,149,818 | 5,996,501 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,128,475 | 1,359,040 | |||||||||
| 自己株式 | △40,961 | △40,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,205,430 | 11,206,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,001,965 | 265,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,001,965 | 265,938 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,258 | 10,966 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,727,757 | 16,206,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,945,410 | 27,689,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,373,652 | 38,957,256 |
0104020_honbun_7010047002804.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,312,641 | 4,705,237 | |||||||||
| 売上原価 | 1,036,273 | 626,387 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,276,367 | 4,078,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,448,691 | ※ 2,482,833 | |||||||||
| 営業利益 | 827,675 | 1,596,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,102 | 14,683 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,891 | |||||||||
| その他 | 1,209 | 11,557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,312 | 30,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,060 | 17,170 | |||||||||
| 社債利息 | 49,631 | 47,241 | |||||||||
| 為替差損 | 42,730 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,850 | 91,565 | |||||||||
| 租税公課 | - | 1,870 | |||||||||
| その他 | 2,723 | 20,693 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101,996 | 178,541 | |||||||||
| 経常利益 | 741,991 | 1,447,608 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 105,788 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 105,788 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847,779 | 1,447,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,116 | 259,648 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87,458 | 79,431 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131,574 | 339,080 | |||||||||
| 四半期純利益 | 716,205 | 1,108,528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 449,953 | 877,962 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 266,252 | 230,565 |
0104035_honbun_7010047002804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 716,205 | 1,108,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 811,653 | △1,569,016 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 281,957 | △151,651 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,093,611 | △1,720,667 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,809,816 | △612,139 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 858,715 | △494,694 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 951,101 | △117,445 |
0104050_honbun_7010047002804.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847,779 | 1,447,608 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,171 | 87,874 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,427 | 31,766 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △419,685 | △252,812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,454 | △3,182 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △70,001 | △71,180 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,102 | △14,683 | |||||||||
| 支払利息 | 1,060 | 17,170 | |||||||||
| 社債利息 | 49,631 | 47,241 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,850 | 91,565 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △80 | - | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △105,788 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,804 | △21,204 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 625,119 | △3,594,257 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,787 | 26,788 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,970 | 19,406 | |||||||||
| その他 | 9,077 | △928,351 | |||||||||
| 小計 | 979,352 | △3,116,250 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,193 | 49,362 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,123 | △92,133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,476 | △76,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 969,946 | △3,235,071 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,016 | △76,776 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,773 | △32,257 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △43,692 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 175,187 | 39,326 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △693,208 | 185,303 | |||||||||
| その他 | △18,932 | 4,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △622,743 | 75,903 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,164,241 | △298,463 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,334,781 | 3,274,563 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,839,825 | △3,963,462 | |||||||||
| 親会社からの借入による収入 | - | 1,125,114 | |||||||||
| 親会社への返済による支出 | - | △19,357 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 1,666 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △18,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 1,530 | |||||||||
| 転換社債払込金の預りによる収入 | 3,486,651 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 369,027 | 3,219,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,176,393 | 3,322,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 228,466 | △282,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,752,063 | △118,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,492,486 | 3,736,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,244,550 | ※ 3,618,326 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は859,039千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が922,858千円増加しております。 |
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| 当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、ファイナンス事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup Lease Holdings PTE.LTD.が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE.LTD.は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うことといたしました。 これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息（当第２四半期連結累計期間において725,723千円）を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本（当第２四半期連結会計期間末日において8,579,551千円）を第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。 |
偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間においてコミットメントライン契約の終了に伴い当該債務保証についても終了しております。
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日) |
||
| P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 825,000千円 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | ―千円 |
| 計 | 825,000千円 | 計 | ―千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 給料 | 596,241 | 千円 | 629,882 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 650,706 | 494,543 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 59,836 | 104,782 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,251,550千円 | 3,618,326千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△7,000 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 5,244,550千円 | 3,618,326千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,922,580千円増加しております。
また当社は第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い資本剰余金が922,858千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,891,922千円、資本剰余金が5,996,501千円となっております。
0104110_honbun_7010047002804.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３ |
|||
| Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,035,020 | 277,534 | 4,312,555 | 85 | 4,312,641 | ― | 4,312,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,035,020 | 277,534 | 4,312,555 | 85 | 4,312,641 | ― | 4,312,641 |
| セグメント利益 | 911,683 | 49,481 | 961,165 | △58,661 | 902,503 | △74,828 | 827,675 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△74,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３ |
|||
| Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,428,970 | 276,119 | 4,705,089 | 147 | 4,705,237 | ― | 4,705,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,428,970 | 276,119 | 4,705,089 | 147 | 4,705,237 | ― | 4,705,237 |
| セグメント利益 | 1,706,825 | 30,154 | 1,736,980 | △59,999 | 1,676,980 | △80,963 | 1,596,017 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△80,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、第１四半期連結累計期間より「Digital Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「Digital Finance事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円78銭 | 7円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 266,252 | 230,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
266,252 | 230,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,224,200 | 32,417,254 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円60銭 | 5円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △4,148 | △64,634 |
| 普通株式増加数(株) | 76,291 | 62,195 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_7010047002804.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7010047002804.htm
該当事項はありません。
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