Interim / Quarterly Report • May 15, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| 【英訳名】 | Wedge Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00745 23880 株式会社ウェッジホールディングス Wedge Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E00745-000 2025-05-15 E00745-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00745-000 2025-03-31 E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00745-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00745-000 2024-10-01 2025-03-31 E00745-000 2024-03-31 E00745-000 2023-10-01 2024-09-30 E00745-000 2024-09-30 E00745-000 2023-10-01 2024-03-31 E00745-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第23期
中間連結会計期間 | 第24期
中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 435,459 | 421,296 | 860,955 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △523,686 | 94,316 | △895,535 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △547,495 | 79,738 | △942,980 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △434,768 | 91,605 | △385,557 |
| 純資産額 | (千円) | 2,957,846 | 3,157,182 | 3,048,762 |
| 総資産額 | (千円) | 3,641,943 | 3,917,524 | 3,790,640 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△） | (円) | △12.90 | 1.88 | △22.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 79.2 | 79.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △144,029 | △78,884 | △15,444 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △4,057 | △160,590 | △148,657 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 38,633 | 22,000 | △25,366 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 576,373 | 294,114 | 511,589 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期中間連結会計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しておりますなお、文中の将来に関する事項は、等中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
| １．訴訟提起日 | 2018年１月９日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 |
| ５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
| １．訴訟提起日 | 2020年10月21日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 |
| ５．訴訟の進展 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 |
ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
| １．訴訟提起日 | 2020年11月16日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、当社持分法適用関連会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 |
| ５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
| １．訴訟提起日 | 2021年６月21日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。 |
| ５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
| １．訴訟提起日 | 2021年８月３日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
| ５．訴訟の進展 | GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。 当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が 当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。 |
ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立
| １．訴訟提起日 | 2023年４月１２日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 |
| ５．訴訟の進展 | 2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024 年 3 月 4 日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨ の清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者としてその担保権を実現するための措置を進めてまいります。 |
ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
| １．訴訟提起日 | 2023年６月３０日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 |
| ５．訴訟の進展 | 2024年3月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生 の申立を棄却しました。JTAの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（CASC）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、JTA がタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025 年４月 22 日に JTA のみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月 30 日に裁判所が当該 JTA による臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所は JTA の申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。ＪＴＡ による会社更生法の訴えは複数回に渡るもので，ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。 |
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当中間連結会計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．「Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当中間連結会計期間においては、減収増益となりました。売上高は４億21百万円（前中間連結会計期間比3.3％減）、営業損失は22百万円（前中間連結会計期間は37百万円の営業損失）、経常利益は94百万円（前中間連結会計期間は５億23百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は79百万円（前中間連結会計期間は５億47百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調でありましたが、前中間連結会計期間はロイヤリティ収入が過去最高であり、当中間連結会計期間も堅調であったもののそれには及ばなかったことから、減収となりました。営業利益については、これまでの企業体質改善の効果により、赤字幅が縮小しました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となったことから、大幅な黒字となったものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益も大幅な黒字となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。当中間連結会計期間における業績は、売上高４億１百万円（前中間連結会計期間比4.6％減）、セグメント利益は１億26百万円（同29.8％減）となりました。これは受注状況が堅調でありましたが、当中間連結会計期間のロイヤリティ収入は、過去最高であった前中間連結会計期間に比べ減ったことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当中間連結会計期間における業績は減収増益となりました。当中間連結会計期間における売上高は９億63百万円（前中間連結会計期間比52.0％減）、投資利益(注)は13百万円（前中間連結会計期間は５億94百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。これは、主にGroup Lease PCL.の連結財務諸表に取り込まれる持分法適用関連会社（Commercial and Credit Finance PLC） の業績が好調であったことによるものです。
当中間連結会計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。なお、当社はリゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2025年９月期の第３四半期の期首（2025年４月１日）から持分法適用関連会社より除外する当社グループの連結損益計算書への取込は当中間連結会計期間をもって終了いたします。
当事業の当中間連結会計期間における業績は増収減益となりました。当中間連結会計期間における売上高は４億21百万円（前中間連結会計期間は4.7％増）、投資利益は74百万円（同22.4％減）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当中間連結会計期間へは2024年７月から2024年12月までの６ヶ月間の業績が反映されております。この期間はいわゆる閑散期にあたり、年間収益の底にあたります。コロナ禍前においては毎年損失を計上しておりましたが、前中間連結会計期間は極めて業績が良く、利益計上となっておりました。
当中間連結会計期間は閑散期を利用し、ホテルの一部を閉鎖し、今後の長期にわたる稼働率を高めるための設備投資修繕等を行いながら、営業いたしました。これにより、修繕費用等の計上により経費が増大いたしました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億26百万円増加し、39億17百万円となりました。
流動資産は21百万円増加し、14億98百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少２億17百万円、売掛金の増加58百万円、短期貸付金の増加１億59百万円等であります。
固定資産は１億５百万円増加し、24億19百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少０百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の増加１億６百万円であります。
流動負債は２百万円増加し、２億83百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加17百万円、未払費用の増加10百万円、未払法人税等の減少17百万円等であります。
固定負債は15百万円増加し、４億77百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の増加１百万円、その他の固定負債の増加13百万円であります。
純資産は１億８百万円増加し、31億57百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加79百万円、新株予約権の増加16百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当中間連結会計期間においては特筆すべき事項はありません。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて２億17百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は２億94百万円（前期末比42.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、78百万円（前中間連結会計期間は１億44百万円の使用）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額58百万円、税金等調整前中間純利益の計上94百万円、持分法による投資利益88百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億60百万円（前中間連結会計期間は４百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出２億39百万円、貸付金の回収による収入80百万円、差入保証金の増加１百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、22百万円（前中間連結会計期間は38百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増加額22百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,842,000 |
| 計 | 100,842,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,494,478 | 42,494,478 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 42,494,478 | 42,494,478 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 |
― | 42,494,478 | ― | 4,378,237 | ― | 3,900,940 |
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸ノ内二丁目７－１） | 13,134,300 | 30.94 |
| 昭和ホールディングス株式会社 | 千葉県柏市十余二348 | 10,826,100 | 25.50 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 559,200 | 1.32 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 487,700 | 1.15 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 471,324 | 1.11 |
| 新藤 浩 | 神奈川県中郡二宮町 | 300,000 | 0.71 |
| 濱田 誠 | 北海道帯広市 | 274,100 | 0.65 |
| 山本 康貴 | 東京都練馬区 | 245,600 | 0.58 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 212,300 | 0.50 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 180,500 | 0.43 |
| 計 | ― | 26,691,124 | 62.87 |
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 39,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,451,800 | 424,518 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,278 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,494,478 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 424,518 | ― |
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ウェッジ ホールディングス |
東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル |
39,400 | ― | 39,400 | 0.09 |
| 計 | ― | 39,400 | ― | 39,400 | 0.09 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 511,589 | 294,114 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 107,282 | 166,066 | |||||||||
| 商品 | 51,737 | 60,832 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,908 | 15,713 | |||||||||
| 短期貸付金 | 993,237 | 1,152,737 | |||||||||
| その他 | 85,339 | 96,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △285,767 | △287,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,477,324 | 1,498,513 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,221 | 6,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | 664 | 579 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 2,079,471 | 2,178,762 | |||||||||
| 長期貸付金 | 34,870 | 34,870 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,431 | 4,431 | |||||||||
| その他 | 235,785 | 242,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,128 | △49,128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,305,430 | 2,411,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,313,315 | 2,419,011 | |||||||||
| 資産合計 | 3,790,640 | 3,917,524 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,928 | 29,069 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,923 | 36,317 | |||||||||
| 未払費用 | 134,300 | 144,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,387 | 23,415 | |||||||||
| その他 | 62,710 | 49,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 280,250 | 283,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 54,700 | 56,339 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 378,369 | 378,369 | |||||||||
| その他 | 28,557 | 42,458 | |||||||||
| 固定負債合計 | 461,627 | 477,167 | |||||||||
| 負債合計 | 741,878 | 760,342 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,378,237 | 4,378,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,488,816 | 6,488,816 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,171,026 | △7,091,287 | |||||||||
| 自己株式 | △40,961 | △40,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,655,066 | 3,734,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,436 | 19,436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △664,974 | △653,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △645,537 | △633,671 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,233 | 56,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,048,762 | 3,157,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,790,640 | 3,917,524 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 435,459 | 421,296 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 227,493 | 261,332 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 207,966 | 159,964 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 244,988 | ※ 182,485 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △37,022 | △22,520 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 19,414 | 22,784 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 88,528 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 11,016 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,422 | 4,305 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 22,837 | 126,634 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,348 | 8,221 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 2,739 | 30 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 362 | - |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | - | 1,167 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 498,576 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 1,475 | 377 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 509,500 | 9,796 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △523,686 | 94,316 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △523,686 | 94,316 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 21,459 | 13,326 |
| 過年度法人税等 | | | | | | | | | | 24 | - |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 2,325 | 1,251 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 23,809 | 14,578 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △547,495 | 79,738 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △547,495 | 79,738 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △547,495 | 79,738 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 112,726 | 11,866 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 112,726 | 11,866 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △434,768 | 91,605 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △434,768 | 91,605 |
0104050_honbun_7010047253704.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △523,686 | 94,316 | |||||||||
| 減価償却費 | 421 | 662 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 26,326 | 1,370 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,414 | △22,784 | |||||||||
| 支払利息 | 6,348 | 8,221 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,739 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 498,576 | △88,528 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7,218 | 26,574 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △96,516 | △58,784 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,198 | △10,900 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12 | 6,141 | |||||||||
| その他 | △28,220 | △33,817 | |||||||||
| 小計 | △142,831 | △77,498 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,327 | 21,764 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △1,781 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,525 | △21,368 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △144,029 | △78,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △193 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △215,664 | △239,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 214,000 | 80,000 | |||||||||
| 親会社に対する貸付けによる支出 | △83,000 | - | |||||||||
| 親会社に対する貸付金の回収による収入 | 83,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,200 | △90 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | - | △1,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,057 | △160,590 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 38,633 | 22,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38,633 | 22,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,714 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △100,739 | △217,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 677,112 | 511,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 576,373 | ※1 294,114 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）の子会社GL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人を選定し、清算手続きに入っております。このため、当中間連結会計期間においては、ＧＬとの有効な支配従属関係が喪失されたことから、当中間連結会計期間の期首からＧＬFを持分法の適用範囲から除外しております。 (追加情報)
１．Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当中間連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価10億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
| １．訴訟提起日 | 2018年１月９日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 |
| ５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
| １．訴訟提起日 | 2020年10月21日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 |
| ５．訴訟の進展 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 |
ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
| １．訴訟提起日 | 2020年11月16日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、当社持分法適用関連会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 |
| ５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
| １．訴訟提起日 | 2021年６月21日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。 |
| ５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
| １．訴訟提起日 | 2021年８月３日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
| ５．訴訟の進展 | GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。 当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が 当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。 |
ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立
| １．訴訟提起日 | 2023年４月１２日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 |
| ５．訴訟の進展 | 2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024 年 3 月 4 日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨ の清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者としてその担保権を実現するための措置を進めてまいります。 |
ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
| １．訴訟提起日 | 2023年６月３０日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
| ４．訴訟の内容 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 |
| ５．訴訟の進展 | 2024年3月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生 の申立を棄却しました。JTAの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（CASC）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、JTA がタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025 年４月 22 日に JTA のみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月 30 日に裁判所が当該 JTA による臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所は JTA の申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。ＪＴＡ による会社更生法の訴えは複数回に渡るもので，ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。 |
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
３．GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算について
当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人を選定し、清算手続きに入っております。
当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定的な数値を算出できる状態ではありません。
今後、その影響が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。
（偶発債務）
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 支払手数料 | 145,711 | 千円 | 78,065 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,954 | 千円 | 416 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 576,373千円 | 294,114千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 576,373千円 | 294,114千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| 主たる事業地域 | |
| 日本 | 415,352千円 |
| インドネシア | ―千円 |
| ベトナム | 8,798千円 |
| タイ | 11,308千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 435,459千円 |
| その他収益 | ―千円 |
| 外部顧客への売上高 | 435,459千円 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| 主たる事業地域 | |
| 日本 | 380,211千円 |
| インドネシア | 935千円 |
| ベトナム | 25,046千円 |
| タイ | 15,102千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 421,296千円 |
| その他収益 | ―千円 |
| 外部顧客への売上高 | 421,296千円 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △12円90銭 | 1円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △547,495 | 79,738 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △547,495 | 79,738 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,455,078 | 42,455,078 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
１．持分法適用関連会社Group Lease PCLの上場廃止について
当社グループの持分法適用関連会社である Group Lease PCL（以下、GL）について、2025年4月1日付でタイ証券取引所が上場廃止猶予期間を終了し上場廃止とすることを公表し、GL は、タイ証券取引所の規程に従い 2025 年４月 24 日に上場廃止となりました。
なお、GL は上場廃止後も非上場会社として営業活動は変化なく継続いたします。上場廃止は事業の終了を意味せず、当社は重要な持分法適用関連会社としてあらゆる面において支援してまいります。
２．持分法適用関連会社２社の株式持分の譲渡について
当社は、2025年４月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.,Ltd.（以下、「EPMA」という。）及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd.（以下、「PPC」という。）の株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しております。
(1) 株式譲渡の概要
①相手先企業の名称
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd.
②株式譲渡の理由
1)タイ国内の法制度によりEPMA及びPPCの過半数の議決権を取得することができないため、主体的なコントロールや経営判断に直接的に影響を与えることができないこと
2)今後の施設リニューアル・アップグレードに見込まれる費用負担が巨額となること
3)当社のコア事業であるコンテンツ事業へリソースを集中するべきと考えたこと
4)リゾート業界への投資活動が活発化している状況であり、譲渡タイミングとしては最適と判断したこと
③株式譲渡日
2025年４月29日
④法的形式
譲渡対価を金銭等の財産のみとする株式譲渡
⑤譲渡価格
1)EPMA
119,658,240タイバーツ（日本円で約510百万円）
2)PPC
258,312,000タイバーツ（日本円で約1,100百万円）
(2) 譲渡会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
①EPMA
資産 1,112百万円
負債 167百万円
純資産 944百万円
売上高 6百万円
当期純利益 2百万円
②PPC
資産 2,619百万円
負債 1,036百万円
純資産 1,582百万円
売上高 904百万円
当期純利益 70百万円
(3) 損益に与える影響
株式売却価格が帳簿価格に近いことから売却損益は軽微であると認識しております。
連結財務諸表に与える影響額については詳細な算定・分析が必要な状況であり、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせしてまいります。
0104120_honbun_7010047253704.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7010047253704.htm
該当事項はありません。
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