WEATHERNEWS INC.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草開 千仁
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043(274)5536(代表)
【事務連絡者氏名】	ＳＲコーナー（広報・ＩＲ）リーダー　高橋 亮平
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地  幕張テクノガーデン
【電話番号】	043(274)5536(代表)
【事務連絡者氏名】	ＳＲコーナー（広報・ＩＲ）リーダー　高橋 亮平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0516248250株式会社ウェザーニューズWEATHERNEWS INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-08-31Q12016-05-312014-06-012014-08-312015-05-311falsefalsefalseE05162-0002015-10-13E05162-0002014-06-012014-08-31E05162-0002014-06-012015-05-31E05162-0002015-06-012015-08-31E05162-0002014-08-31E05162-0002015-05-31E05162-0002015-08-31E05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE05162-0002015-08-31jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMemberE05162-0002014-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第１四半期 連結累計期間	第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日	自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日
売上高	(千円)	3,131,804	3,490,836	14,064,128
営業利益	(千円)	684,283	781,432	3,304,592
経常利益	(千円)	711,420	737,050	3,504,443
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	474,947	495,324	2,252,450
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	452,797	526,223	2,379,246
純資産額	(千円)	10,163,111	11,661,419	11,868,713
総資産額	(千円)	11,351,051	12,811,059	13,583,226
１株当たり純資産額	(円)	935.30	1,060.25	1,081.93
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	43.70	45.48	207.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	43.63	45.31	206.49
自己資本比率	(％)	89.5	90.1	86.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△88,187	69,860	2,846,515
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△183,359	△86,575	△953,547
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△329,494	△667,630	△686,898
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	4,541,934	5,868,695	6,529,878
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(名)	673	728	718
[67]	[65]	[64]

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。この結果、平成27年８月31日現在、当グループは、当社及び11社の連結子会社並びに１社の持分法適用関連会社により構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

①当第１四半期連結累計期間の業績の状況

気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。

当社では「73億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の４年目として、下記項目に取り組んでおります。

<1> 市場面－重点事業への注力

・BtoB（企業・法人）市場－交通気象     

航海気象：OSR（Optimum Ship Routeing）サービスのコンテナ船、自動車船、ばら積み船、タンカー各市場への展開

航空・道路・鉄道・海上気象：国内サービスの強化とアジア市場のマーケティング

・BtoS（個人・分衆：Sはサポーターの意。サポーターに支えられているビジネス）市場－ウェザーリポーターネットワークのグローバル展開

<2> 無常識で革新的な気象インフラ、テクノロジーの開発・展開

・独自の小型衛星を利用した北極海海氷の観測

・オクラホマ大学との共同研究による新型気象レーダーの開発

当第１四半期の連結売上高は3,490百万円と、前年同期比11.5％の増収となりました。航海気象を中心にトールゲート売上高が伸び、BtoB市場全体では前年同期比15.0％の増収の2,022百万円となりました。一方、BtoS市場ではモバイル・インターネットのトールゲート売上高が増収となり、BtoS全体では前年同期比6.9％の増収の1,468百万円となりました。

BtoB事業の増収などにより営業利益は前年同期比14.2％増益の781百万円となりました。為替差損を計上し、経常利益は前年同期比3.6％増益の737百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.3％増益の495百万円となりました。　　

②市場別の状況

当第１四半期連結累計期間における市場別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらを SRS (Stage Requirement Settings) と称しています。

市場区分		前第１四半期 連結累計期間 （自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日）　 (百万円）			当第１四半期 連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日） （百万円）			増減率 （％）
		SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
	交通気象	15	1,299	1,314	11	1,539	1,550	18.0
	交通気象以外	4	438	443	5	465	471	6.3
BtoB市場		19	1,738	1,758	17	2,004	2,022	15.0
	モバイル・インターネット	12	859	871	1	938	939	7.7
	その他メディア	9	491	501	28	501	529	5.5
BtoS市場		22	1,351	1,373	29	1,439	1,468	6.9
合計		42	3,089	3,131	46	3,444	3,490	11.5

（注）交通気象には航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象及び海上気象が区分されております。前連結会計年度より、海上気象を交通気象以外から交通気象に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の交通気象には、海上気象が59百万円含まれております。

（参考）地域別売上高

	前第１四半期 連結累計期間 （自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日）                         (百万円)			当第１四半期 連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日） 　　　　　　　　　　　　（百万円）			増減率 （％）
	SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
日 本	42	2,402	2,444	42	2,611	2,653	8.5
アジア・豪州	-	248	248	3	318	322	29.8
欧 州	-	365	365	-	412	412	12.8
米 州	-	72	72	-	101	101	40.2
合 計	42	3,089	3,131	46	3,444	3,490	11.5

　　

BtoB市場においては社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象（航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象）を重点事業と位置づけております。なかでも、当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善するOSR(Optimum Ship Routeing）をコンテナ船、自動車船、ばら積み船およびタンカー向けに展開しています。

当第１四半期は海運市場で荷動きが堅調に推移しました。当社は船種ごとのニーズに対応したサービスを展開しており、OSRを採用する航海が増加しました。この結果、交通気象の売上高は前年同期比18.0％増収となり、BtoB市場全体の売上高は15.0％増収の2,022百万円となりました。

　　

台風、ゲリラ雷雨、火山等の自然災害を受け、気象に対する社会的関心が高まっています。当第１四半期は酷暑日が続いたうえ、台風が連続して日本に上陸したため、当社の気象コンテンツが利用される機会が増えました。この結果、当第１四半期のモバイル・インターネットの売上高は前年同期比7.7％増収となり、BtoS市場全体の売上高は6.9％増収の1,468百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の事業活動は堅調に推移し、資源投資を着実に行うなかで、経営資源を見直し、総資産を前連結会計年度末に比べ772百万円圧縮しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,811百万円となりました。また、負債合計額は未払法人税等の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べて564百万円減少し1,149百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当762百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて207百万円減少し11,661百万円となりました。

これらにより、自己資本比率は90.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等625百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益737百万円を計上したことなどにより69百万円の収入（前年同期88百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより86百万円の支出（前年同期183百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払667百万円により667百万円の支出（前年同期329百万円の支出）となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は5,868百万円（前年同期4,541百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①実現すべきミッション

当社グループの基本コンセプトは、気象から気候変動、環境に関するあらゆるコンテンツを官営サービスに依存することなく、自らが主体的にデータを収集し配信する「フルサービス・ウェザーカンパニー」となることです。これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野においてサービスを提供することができる「Full Services（フルサービシズ）」となり、多くの新しい市場とサービスを立ち上げることを目指しています。当社グループが実現すべきミッションは以下の５つであると捉えております。

１）全世界73億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になること。

２）気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。

３）サポーター（個人、企業）が感測、予報、配信に参加する世界初の双方向型の気象情報交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象のあり方を革新的に変えること。

４）気象をベースに、気候変動、そして環境問題まで領域を広げ、サポーター（個人、企業）とともに、新たな価値創造（ことづくり）を、実現すること。

５）常識にとらわれない革新的なインフラを積極的に開発し、利用することで従来にないコンテンツをサポーターに提供すること。

②中期ビジョン

当社は「73億人の情報交信台」という夢に向かって、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。

〔第４成長期（2012年６月から2022年５月）のビジョン〕

＜第４成長期の基本戦略＞　

「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」

当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。

１）注力する販売市場（Marketing）

<交通気象>　

海の交通気象（航海気象）は国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30％程度です。第４成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。

次に、空の交通気象（航空気象）は、現在、すでに日本、アジアの一部のエアラインを中心にサービスを提供していますが、第４成長期では、アジア、欧州、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。

陸の交通気象（道路気象、鉄道気象）は、現在展開している日本でのサービスをより標準化・組織化することにより、高速道路と高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。

<モバイル・インターネット>

WNI衛星や、WITHレーダーなどのObservation（観測）インフラだけでなく、サポーターとともに、Eye-servation（感測）インフラをグローバルに展開します。日本で培った携帯、スマートフォンをベースにしたトランスメディア展開技術を通して、サポーターが参加し、交信するネットワーク型の気象及び分衆コンテンツサービスを創造し、有料サービスをグローバル展開します。

（各事業別の戦略）

事業分野	事業戦略
航海気象	・OSRのグローバル展開　第４成長期には10,000隻に採用へ ・北極海航路などの新しい価値創造サービスを創出
航空気象	・アジアをはじめとしたグローバル市場への展開
道路気象	・日本での実績を基に高速道路におけるサービスをグローバル展開
鉄道気象	・高速鉄道分野におけるサービスをアジア、ヨーロッパへ展開
海上気象	・無常識インフラを利用した新たなサービスのアジア展開
モバイル・インターネット	・携帯端末を軸としたトランスメディア展開 ・サポーター参加型・ネットワーク型コンテンツサービスをグローバル展開

２）サービス運営（Service MarketingとInfra Marketing）

<革新的なテクノロジーと「無常識」なインフラ開発、運営>

気象情報サービスのグローバル展開には、企業・個人サポーターのニーズに応える価値あるコンテンツサービスの創造が重要です。設備投資から始める従来型のアプローチではなく、顧客と一体となって進める「ことづくり」によるアプローチが有効と考えます。「ことづくり」とは社会の共感を得ながらサービスを事業化することであり、実際に対応策を必要としている人々と協力してサービスを設計し、運営を始めるという事業化プロセスが求められます。

Oklahoma Innovation Centerなど世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星、WITHレーダーをはじめとする革新的なインフラやテクノロジーに積極的に投資しております。さらに、これらを24時間365日運営することで、ニーズに応じたコンテンツの創造を加速してまいります。

<エリア展開>

アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ３～５年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。

③会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループは、民間の気象情報会社として「73億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前通り進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであると考える所存です。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年８月10日開催の第22期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、平成23年８月７日開催の第25期定時株主総会および平成26年８月９日開催の第28期定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新致しました。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、若しくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。具体的には、買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただき、本プランに係る手続の開始後、①当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、②取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、①株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、②当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果、又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み及び本プランの内容を、平成26年７月14日付「当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」において公表しておりますので、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み及び本プランの詳細については、以下のウェブサイトに掲載している平成26年７月14日公表の当社プレスリリースをご参照下さい。http://weathernews.com/ja/nc/

４）上記２）及び３）各記載の取組みについての取締役会の判断及びその理由

当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２）記載の取組みを行ってまいります。上記２）記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

また、上記３）記載の本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うものであると考えております。また、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、外部専門家の意見の取得ができるものであること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（５）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115,927千円であります。

（６）従業員数

①連結会社の状況

平成27年８月31日現在

従業員数(名)	728  [65]

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。

なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

②提出会社の状況

平成27年８月31日現在

従業員数(名)	622  [65]

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。

なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,844,000	11,844,000	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	11,844,000	11,844,000	―	―

(注) 「提出日現在発行数」には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増加した株式数は含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年８月31日	―	11,844,000	―	1,706,500	―	―

平成27年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)	議決権の 割合(％)
一般財団法人ＷＮＩ気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,700,000	14.35	15.62
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・ インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	1,700,000	14.35	15.62
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	377,300	3.19	3.47
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.04	3.31
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	360,000	3.04	3.31
石橋　忍子	千葉県千葉市緑区	353,800	2.99	3.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （ウェザーニューズ役員信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	329,500	2.78	3.03
CBNY - GOVERNMENT OF NORWAY	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA	262,300	2.21	2.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	229,200	1.94	2.11
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK	205,100	1.73	1.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	200,000	1.69	1.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	180,000	1.52	1.65
計	―	6,257,200	52.83	57.49

（注）１　当社は自己株式を953,900株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.05％であります。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３  CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY の常任代理人は以下のとおりであります。

常任代理人　シティバンク銀行株式会社　住所　東京都新宿区新宿6-27-30

４　NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS の常任代理人は以下のとおりであります。

常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部　住所　東京都中央区日本橋3-11-1

５　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年４月21日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年４月14日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。しかしながら、当第１四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

氏　名　又　は　名　称	住所	所有株式数（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.04
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	133,600	1.13
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	14,345	0.12
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	86,900	0.73
計	―	594,845	5.02

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式   953,900	―	―
完全議決権株式(その他)	10,884,200	108,842	―
単元未満株式	5,900	―	―
発行済株式総数	11,844,000	―	―
総株主の議決権	―	108,842	―

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	953,900	―	953,900	8.05
計	―	953,900	―	953,900	8.05

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,728,352	5,870,883
		受取手形								-	10,872
		売掛金								2,805,456	2,735,373
		仕掛品								46,495	117,988
		貯蔵品								94,984	93,964
		繰延税金資産								116,296	61,090
		その他								227,694	253,996
		貸倒引当金								△72,890	△70,868
		流動資産合計								9,946,389	9,073,300
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※1 808,306	※1 846,463
			工具、器具及び備品（純額）							※1 598,907	※1 615,441
			土地							413,062	413,062
			建設仮勘定							321,006	338,079
			その他（純額）							※1 3,960	※1 3,516
			有形固定資産合計							2,145,243	2,216,563
		無形固定資産
			ソフトウエア							635,217	637,299
			ソフトウエア仮勘定							71,053	88,072
			その他							26,352	26,303
			無形固定資産合計							732,623	751,675
		投資その他の資産
			繰延税金資産							133,303	139,915
			その他							625,709	630,717
			貸倒引当金							△42	△1,112
			投資その他の資産合計							758,970	769,520
		固定資産合計								3,636,837	3,737,759
	資産合計									13,583,226	12,811,059

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								114,201	134,936
		リース債務								10,589	9,375
		未払金								275,759	258,655
		未払法人税等								649,315	211,030
		受注損失引当金								12,826	-
		関係会社整理損失引当金								4,961	4,961
		その他								644,909	530,237
		流動負債合計								1,712,563	1,149,197
	固定負債
		リース債務								1,509	-
		その他								440	443
		固定負債合計								1,950	443
	負債合計									1,714,513	1,149,640
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,706,500	1,706,500
		資本剰余金								937,386	937,386
		利益剰余金								9,994,839	9,727,857
		自己株式								△1,035,904	△1,035,904
		株主資本合計								11,602,821	11,335,838
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								179,524	210,423
		その他の包括利益累計額合計								179,524	210,423
	新株予約権									86,367	115,156
	純資産合計									11,868,713	11,661,419
負債純資産合計										13,583,226	12,811,059

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										3,131,804	3,490,836
売上原価										1,764,047	1,969,468
売上総利益										1,367,756	1,521,368
販売費及び一般管理費										683,472	739,936
営業利益										684,283	781,432
営業外収益
	受取利息									1,703	727
	受取配当金									936	1,146
	為替差益									27,697	-
	その他									648	1,842
	営業外収益合計									30,985	3,715
営業外費用
	コミットメントライン関連費用									3,691	3,694
	為替差損									-	42,837
	固定資産除却損									1	-
	持分法による投資損失									-	1,401
	その他									154	164
	営業外費用合計									3,848	48,097
経常利益										711,420	737,050
特別利益
	関係会社清算益									9,317	-
	特別利益合計									9,317	-
特別損失
	関係会社投資等評価損									3,000	-
	特別損失合計									3,000	-
税金等調整前四半期純利益										717,738	737,050
法人税、住民税及び事業税										119,694	193,020
法人税等調整額										123,097	48,705
法人税等合計										242,791	241,725
四半期純利益										474,947	495,324
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										474,947	495,324

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)
四半期純利益										474,947	495,324
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△22,150	30,832
	持分法適用会社に対する持分相当額									-	66
	その他の包括利益合計									△22,150	30,899
四半期包括利益										452,797	526,223
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									452,797	526,223
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									717,738	737,050
	減価償却費									135,282	155,021
	株式報酬費用									-	28,789
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,950	△1,747
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									-	△12,826
	受取利息及び受取配当金									△2,639	△1,873
	コミットメントライン関連費用									3,691	3,694
	固定資産除却損									1	-
	持分法による投資損失									-	1,401
	関係会社清算益									△9,317	-
	関係会社投資等評価損									3,000	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△52,203	59,210
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△115,854	△70,472
	仕入債務の増減額（△は減少）									28,534	20,735
	その他									△60,675	△225,069
	小計									649,509	693,912
	利息及び配当金の受取額									2,585	1,382
	法人税等の支払額									△740,281	△625,434
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△88,187	69,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									-	193,200
	有形固定資産の取得による支出									△133,392	△189,804
	無形固定資産の取得による支出									△50,916	△81,154
	敷金及び保証金の差入による支出									△8,486	△9,530
	敷金及び保証金の回収による収入									9,436	712
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△183,359	△86,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△329,494	△667,630
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△329,494	△667,630
現金及び現金同等物に係る換算差額										△27,574	23,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△628,615	△661,183
現金及び現金同等物の期首残高										5,170,550	6,529,878
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,541,934	※ 5,868,695

0104100_honbun_0060846502709.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当社取引先の民事再生手続開始について

当社の取引先である第一中央汽船株式会社は、平成27年９月29日、東京地方裁判所へ民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行い、受理され、平成27年10月５日に再生手続開始の決定がなされました。再生計画の決定、認可等はまだなされておりません。

なお、平成27年８月31日現在における同社に対する債権は、11,577千円であり、当該債権に対する取立不能見込額が生じた場合には、翌第２四半期連結会計期間において貸倒引当金を計上する予定であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,995,375千円	5,113,335千円

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－　千円	－　千円
差  引	2,600,000千円	2,600,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日   至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日   至　平成27年８月31日)
現金及び預金勘定	4,543,938千円	5,870,883千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,004千円	△2,188千円
現金及び現金同等物	4,541,934千円	5,868,695千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月９日 定時株主総会	普通株式	380,313	35.00	平成26年５月31日	平成26年８月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月８日 定時株主総会	普通株式	762,307	70.00	平成27年５月31日	平成27年８月10日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	43円70銭	45円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	474,947	495,324
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	474,947	495,324
普通株式の期中平均株式数(株)	10,866,100	10,890,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円63銭	45円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	17,917	39,590
(うち新株予約権)	(17,917)	(39,590)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成27年９月10日開催の当社取締役会において、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年９月29日に発行いたしました。発行内容は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の付与日　平成27年９月29日

(2）新株予約権の付与対象者　当社の取締役４名

(3）新株予約権の発行数　93個　　

(4) 新株予約権の発行価額　新株予約権1個当たり 323,400円（１株当たり3,234円）

(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数　当社普通株式9,300株（新株予約権１個につき100株）

(6）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 新株予約権の行使期間　平成28年９月29日から平成38年９月28日まで

(9）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 

0104120_honbun_0060846502709.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0060846502709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。