WEATHERNEWS INC.

Interim / Quarterly Report • Jan 9, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260107155735

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月９日
【中間会計期間】	第40期中（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石橋　知博
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーショングループリーダー　　上山　亮佑
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーショングループリーダー　　上山　亮佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05162 48250 株式会社ウェザーニューズ WEATHERNEWS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05162-000 2026-01-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05162-000 2025-06-01 2025-11-30 E05162-000 2024-11-30 E05162-000 2024-06-01 2024-11-30 E05162-000 2025-05-31 E05162-000 2024-06-01 2025-05-31 E05162-000 2024-05-31 E05162-000 2026-01-09 E05162-000 2025-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260107155735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間連結会計期間 | 第40期

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　2024年６月１日

至　2024年11月30日 | 自　2025年６月１日

至　2025年11月30日 | 自　2024年６月１日

至　2025年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,609,356 | 12,133,355 | 23,505,624 |
| 営業利益 | （千円） | 1,676,718 | 2,268,898 | 4,517,299 |
| 経常利益 | （千円） | 1,622,376 | 2,324,075 | 4,468,136 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 1,134,397 | 1,638,324 | 3,115,362 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,072,225 | 1,734,582 | 3,091,680 |
| 純資産額 | （千円） | 20,296,657 | 22,661,786 | 21,545,584 |
| 総資産額 | （千円） | 23,385,126 | 26,061,130 | 25,757,761 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 913.73 | 1,019.44 | 970.41 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 51.30 | 73.86 | 140.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 51.17 | 73.80 | 140.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.5 | 86.9 | 83.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,366,170 | 1,201,998 | 4,427,587 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △112,903 | △116,890 | △269,614 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △661,396 | △774,624 | △1,436,013 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 14,833,374 | 17,309,345 | 16,970,434 |
| 従業員数 | （名） | 1,125 | 1,095 | 1,120 |
| ［外、平均臨時従業員数］ | [77] | [78] | [80] |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260107155735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

■会社のミッション（Dream）

当社は「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい」というDreamの実現に向けて気象・気候ビジネスを営んでいます。法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域におけるインフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。

■各事業ドメインのサービス概要と対象市場

法人向け事業のSea Domainはグローバルに展開しており、国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっています。また、Sky Domainは日本やアジアを中心としたエアライン向けに航空気象サービスを展開しています。Land Domain、及び個人向け事業であるInternet Domainは主に日本国内で展開しており、Land Domainは道路、鉄道といったインフラ企業をはじめとした様々な業種にサービスを提供しており、Internet Domainは自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス売上並びに広告収入で構成されています。

■AI活用で法人向け事業の運営効率化が進み利益体質化に寄与。当中間連結会計期間は増収増益で着地

当中間連結会計期間においては、中期経営計画(2023-2025)の重点施策である「SaaSモデルによる新たな顧客層の開拓」「データ分析から始まる新たなAI型運営モデルの確立」が進捗しました。事業ドメイン別の取り組みは次のとおりです。

＜Sea Domain＞

欧州市場では新規顧客獲得や既存顧客のアップセルが堅調も、特定の高単価顧客の失注が響きSea Domain全体では減収

＜Sky Domain＞

アジアのエアライン市場にて新規顧客獲得、国内ヘリ市場での拡販が進み増収

＜Land Domain＞

エネルギー市場で「WxTech data」、建設・物流・工場などの新市場で「ウェザーニュース for business」、「ソラテナPro」の拡販が進み増収

＜Internet Domain＞

広告投資を含む自社メディアの強化施策を通じてユーザー数が増加し、サブスクリプションサービス売上や広告収入が増加

その結果、連結売上高は12,133百万円（前年同期比4.5％増）となりました。ドメイン別売上高及び地域別売上高は次ページをご参照ください。

費用面では、広告戦略の変更及び天候の影響により販売促進費が前年同期比で減少した他、AIサービスの研究開発とプロダクト化の推進に伴い通信費やデータ費が増加しました。また、法人向け事業ドメインにおいてAIを活用した運営効率化を推進したことで、前期初から累計で13,000時間/月の業務時間の削減を実現しました。その結果、人件費が前年同期比で減少するとともに利益体質化が更に進みました。

その結果、営業利益は2,268百万円（前年同期比35.3％増）、経常利益は2,324百万円（前年同期比43.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,638百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

事業領域		前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日） （百万円）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日） （百万円）	増減率 （％）
	Sea	3,141	3,087	△1.7
Sky	654	742	13.5
Land	3,233	3,399	5.1
Internet	4,281	4,472	4.5
ストック売上　合計		11,310	11,702	3.5
フロー売上		299	431	44.1
総　計		11,609	12,133	4.5

（注）ストック売上：サービス提供の対価として継続的に発生する売上

フロー売上　：一時的な調査やシステム販売による売上

（参考）地域別売上高

地域区分		前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日） （百万円）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日） （百万円）	増減率 （％）
	日本	8,592	9,132	6.3
アジア	1,659	1,659	0.0
欧州	1,135	1,209	6.5
米州	221	131	△40.6
合　計	11,609	12,133	4.5

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて303百万円増加し、26,061百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて812百万円減少し、3,399百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、前連結会計年度末の配当を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,116百万円増加し、22,661百万円となりました。

これらにより、自己資本比率は86.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等897百万円を支払う一方で、税金等調整前中間純利益2,324百万円を計上したことなどにより、1,201百万円の収入（前年同期1,366百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、116百万円の支出（前年同期112百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、774百万円の支出（前年同期661百万円の支出）となりました。

現金及び現金同等物に係る換算差額28百万円を加算し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は17,309百万円（前年同期14,833百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、長期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

②　対処すべき課題（中期経営計画）

当社グループは売上高、営業利益率、ROEを主要な経営指標としています。成長市場である気象コンテンツ市場においては、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。この認識に基づき2023年６月からの３年間について中期経営計画を策定しました。

詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。

https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/

(5）会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが増加しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。当社としては、このような当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最も優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2023年８月19日開催の第37期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認総会における株主投票により株主の皆様のご意思を確認する手続を実施することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を実施することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記①記載の基本方針、上記②記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。https://jp.weathernews.com/

④　本プランに対する取締役会の判断及びその理由

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、さらに、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。これらの取り組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、基本方針に資するものであると考えております。また、本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、関連する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動できないように設定されていること、独立委員会は外部専門家等の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期が１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,764千円であります。

(7）従業員数

①　連結会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数（名）	1,095　［78］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員19名、委任・準委任の業務委託者86名が従事しております。

②　提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数（名）	965　［78］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員19名、委任・準委任の業務委託者86名が従事しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260107155735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	94,000,000
計	94,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2026年１月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,688,000	23,688,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	23,688,000	23,688,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	23,688,000	－	1,706,500	－	－

（５）【大株主の状況】

2025年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
一般財団法人WNI気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	3,400,000	15.31
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	3,400,000	15.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR	1,679,500	7.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,103,700	4.97
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	898,954	4.05
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）	709,600	3.20
石橋　忍子	千葉県千葉市緑区	707,600	3.19
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	400,000	1.80
石橋　知博	東京都品川区	345,900	1.56
石橋　伸一	千葉県千葉市緑区	259,400	1.17
計	－	12,904,654	58.11

（注）１．上記のほか、自己株式が1,481,055株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2024年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	107,600	0.91
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	30,700	0.26
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町1-9-2	139,000	1.17
計	－	277,300	2.34

４．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	19,600	0.17
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	512,200	4.32
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	77,100	0.65
計	－	608,900	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,481,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,164,600	221,646	－
単元未満株式	普通株式	42,400	－	－
発行済株式総数		23,688,000	－	－
総株主の議決権	－		221,646	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,481,000	－	1,481,000	6.25
計	－	1,481,000	－	1,481,000	6.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260107155735

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,979,356	17,318,886
受取手形	57,752	－
売掛金	3,282,286	3,479,743
契約資産	1,169,647	856,889
仕掛品	48,001	29,346
貯蔵品	244,063	261,311
その他	611,068	771,081
貸倒引当金	△19,644	△25,702
流動資産合計	22,372,531	22,691,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 883,639	※１ 813,583
工具、器具及び備品（純額）	※１ 341,162	※１ 314,433
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	20,039	19,883
その他（純額）	※１ 162,750	※１ 143,772
有形固定資産合計	1,820,654	1,704,734
無形固定資産
ソフトウエア	217,778	161,801
ソフトウエア仮勘定	3,612	3,000
その他	5,499	4,693
無形固定資産合計	226,890	169,495
投資その他の資産
投資有価証券	190,368	291,558
繰延税金資産	828,116	733,835
その他	325,550	476,286
貸倒引当金	△6,350	△6,335
投資その他の資産合計	1,337,684	1,495,345
固定資産合計	3,385,229	3,369,575
資産合計	25,757,761	26,061,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,604	74,637
未払金	487,871	346,234
未払法人税等	950,321	667,277
契約負債	667,617	432,204
訴訟損失引当金	38,589	41,539
その他	1,297,263	1,214,251
流動負債合計	3,570,268	2,776,144
固定負債
資産除去債務	512,540	511,436
その他	129,367	111,763
固定負債合計	641,908	623,199
負債合計	4,212,176	3,399,344
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	1,685,673	1,837,605
利益剰余金	18,615,607	19,478,372
自己株式	△819,518	△793,487
株主資本合計	21,188,262	22,228,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,009	95,023
為替換算調整勘定	287,027	314,647
その他の包括利益累計額合計	315,037	409,671
新株予約権	30,202	9,417
非支配株主持分	12,082	13,706
純資産合計	21,545,584	22,661,786
負債純資産合計	25,757,761	26,061,130

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
売上高	11,609,356	12,133,355
売上原価	6,164,551	6,465,330
売上総利益	5,444,804	5,668,025
販売費及び一般管理費	※ 3,768,086	※ 3,399,126
営業利益	1,676,718	2,268,898
営業外収益
受取利息	1,330	10,056
受取配当金	500	500
為替差益	－	41,370
補助金収入	25,533	1,116
未払配当金除斥益	823	875
その他	2,796	4,430
営業外収益合計	30,983	58,349
営業外費用
コミットメントライン関連費用	4,853	3,150
為替差損	76,761	－
その他	3,709	21
営業外費用合計	85,325	3,171
経常利益	1,622,376	2,324,075
税金等調整前中間純利益	1,622,376	2,324,075
法人税、住民税及び事業税	464,755	620,799
法人税等調整額	22,515	63,966
法人税等合計	487,270	684,766
中間純利益	1,135,106	1,639,309
非支配株主に帰属する中間純利益	708	984
親会社株主に帰属する中間純利益	1,134,397	1,638,324

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
中間純利益	1,135,106	1,639,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,646	67,014
為替換算調整勘定	△59,234	28,259
その他の包括利益合計	△62,881	95,273
中間包括利益	1,072,225	1,734,582
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,071,064	1,732,958
非支配株主に係る中間包括利益	1,160	1,623

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,622,376	2,324,075
減価償却費	306,963	243,045
株式報酬費用	53,330	54,609
貸倒引当金の増減額（△は減少）	707	5,870
受注損失引当金の増減額（△は減少）	99	－
受取利息及び受取配当金	△1,830	△10,556
補助金収入	△25,533	△1,116
コミットメントライン関連費用	4,853	3,150
売上債権の増減額（△は増加）	139,299	△130,055
契約資産の増減額（△は増加）	△54,915	312,758
棚卸資産の増減額（△は増加）	△99,851	1,479
仕入債務の増減額（△は減少）	20,807	△54,183
未払金の増減額（△は減少）	72,237	△126,233
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,096	△18,006
未払費用の増減額（△は減少）	△28,904	△35,785
前受金の増減額（△は減少）	16,481	38,799
契約負債の増減額（△は減少）	△218,768	△238,794
預り金の増減額（△は減少）	18,373	△73,329
その他	122,993	△204,186
小計	1,928,624	2,091,540
利息及び配当金の受取額	1,781	8,829
補助金の受取額	25,533	1,116
コミットメントライン関連費用の支払額	△2,108	△1,604
法人税等の支払額	△587,660	△897,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,366,170	1,201,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	3,393
有形固定資産の取得による支出	△84,162	△88,367
無形固定資産の取得による支出	△19,754	△7,899
資産除去債務の履行による支出	△9,766	△6,404
投資有価証券の取得による支出	－	△3,412
敷金及び保証金の差入による支出	△3,971	△5,246
敷金及び保証金の回収による収入	20,505	844
保険積立金の積立による支出	△10,401	△10,401
その他	△5,351	604
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,903	△116,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△661,265	△774,407
自己株式の売却による収入	9	16
自己株式の取得による支出	△140	△232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△661,396	△774,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	△69,557	28,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	522,314	338,911
現金及び現金同等物の期首残高	14,311,060	16,970,434
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,833,374	※ 17,309,345

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,686,980千円	5,049,938千円

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
貸出コミットメント	1,000,000千円	－千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	1,600,000千円	600,000千円

なお、コミットメントライン契約については、当中間連結会計期間において当該契約を終了しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 　　至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 　　至　2025年11月30日）
給料手当	1,001,369千円	966,694千円
役員報酬	87,985千円	99,133千円
販売手数料	262,930千円	263,370千円
広告宣伝費	1,425,580千円	1,086,858千円
貸倒引当金繰入額	707千円	5,870千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
現金及び預金勘定	14,842,338千円	17,318,886千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,188千円	△2,126千円
拘束性預金	△6,775千円	△7,414千円
現金及び現金同等物	14,833,374千円	17,309,345千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年8月17日 定時株主総会	普通株式	662,696	60.00	2024年５月31日	2024年８月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月27日 取締役会	普通株式	774,978	70.00	2024年11月30日	2025年１月27日	利益剰余金

（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月16日 定時株主総会	普通株式	775,559	35.00	2025年５月31日	2025年８月18日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月26日 取締役会	普通株式	999,312	45.00	2025年11月30日	2026年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

		Sea Domain	Sky Domain	Land Domain	Internet Domain	合計
一時点で移転される財又はサービス	ストック売上	－	－	－	－	－
フロー売上	－	7,001	29,813	36,912	73,727
計	－	7,001	29,813	36,912	73,727
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	ストック売上	3,141,435	654,135	3,233,579	4,281,062	11,310,213
フロー売上	－	7,729	199,629	18,056	225,415
計	3,141,435	661,865	3,433,209	4,299,118	11,535,628
顧客との契約から 生じる収益	ストック売上	3,141,435	654,135	3,233,579	4,281,062	11,310,213
フロー売上	－	14,730	229,442	54,969	299,143
計	3,141,435	668,866	3,463,022	4,336,031	11,609,356
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		3,141,435	668,866	3,463,022	4,336,031	11,609,356

（注）当社グループはサービス提供の対価として継続的に発生する売上を「ストック売上」、一時的な調査やシステム販売による売上を「フロー売上」と称しております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）

		Sea Domain	Sky Domain	Land Domain	Internet Domain	合計
一時点で移転される財又はサービス	ストック売上	－	－	－	－	－
フロー売上	－	1,881	66,372	26,117	94,371
計	－	1,881	66,372	26,117	94,371
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	ストック売上	3,087,939	742,253	3,399,642	4,472,439	11,702,274
フロー売上	17,528	49,380	269,801	－	336,710
計	3,105,467	791,634	3,669,443	4,472,439	12,038,984
顧客との契約から 生じる収益	ストック売上	3,087,939	742,253	3,399,642	4,472,439	11,702,274
フロー売上	17,528	51,261	336,174	26,117	431,081
計	3,105,467	793,515	3,735,816	4,498,556	12,133,355
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		3,105,467	793,515	3,735,816	4,498,556	12,133,355

（注）当社グループはサービス提供の対価として継続的に発生する売上を「ストック売上」、一時的な調査やシステム販売による売上を「フロー売上」と称しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	51円30銭	73円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,134,397	1,638,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,134,397	1,638,324
普通株式の期中平均株式数（株）	22,109,727	22,179,198
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	51円17銭	73円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,032	19,356
（うち新株予約権（株））	(59,032)	(19,356)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定しております。  

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて株式の流動性を高め、当社株式により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

①　分割の方法

2026年２月28日(土)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	23,688,000株
② 今回の分割により増加する株式数	23,688,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数	47,376,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	188,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日	2026年２月10日（火）
基準日	2026年２月28日（土）　※
効力発生日	2026年３月１日（日）

※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には2026年２月27日(金)（予定）となります。

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
１株当たり中間純利益(円)	25.65円	36.93円
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益(円)	25.58円	36.90円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年３月１日(日)を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。(下線は変更部分)

現行定款	変更後定款
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 94,000,000株とする。	第６条 当会社の発行可能株式総数は、 188,000,000株とする。

なお、今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。   

２【その他】

2025年12月26日開催の取締役会において、第40期（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　999,312千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 45円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2026年１月26日

（注）当社定款第46条の規定に基づき、2025年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録

株式質権者に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260107155735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。