WEATHERNEWS INC.

Interim / Quarterly Report • Jan 10, 2025

 第２四半期報告書_20250107143934

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月10日
【中間会計期間】	第39期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石橋　知博
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲマネージャー　　河合　茂
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲマネージャー　　河合　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05162 48250 株式会社ウェザーニューズ WEATHERNEWS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05162-000 2025-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05162-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05162-000 2024-11-30 E05162-000 2024-06-01 2024-11-30 E05162-000 2023-11-30 E05162-000 2023-06-01 2023-11-30 E05162-000 2024-05-31 E05162-000 2023-06-01 2024-05-31 E05162-000 2023-05-31 E05162-000 2025-01-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250107143934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

中間連結会計期間 | 第39期

中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2023年６月１日

至　2023年11月30日 | 自　2024年６月１日

至　2024年11月30日 | 自　2023年６月１日

至　2024年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,150,426 | 11,609,356 | 22,242,915 |
| 営業利益 | （千円） | 1,263,032 | 1,676,718 | 3,270,555 |
| 経常利益 | （千円） | 1,284,069 | 1,622,376 | 3,341,478 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 1,018,059 | 1,134,397 | 2,437,821 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,123,226 | 1,072,225 | 2,570,730 |
| 純資産額 | （千円） | 18,994,415 | 20,296,657 | 19,788,308 |
| 総資産額 | （千円） | 21,052,593 | 23,385,126 | 23,058,378 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 855.99 | 913.73 | 891.80 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 46.14 | 51.30 | 110.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 46.02 | 51.17 | 110.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.8 | 86.5 | 85.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 802,443 | 1,366,170 | 3,385,553 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △227,546 | △112,903 | △408,208 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △660,448 | △661,396 | △1,313,538 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 12,548,645 | 14,833,374 | 14,311,060 |
| 従業員数 | （名） | 1,138 | 1,125 | 1,152 |
| ［外、平均臨時従業員数］ | [86] | [77] | [89] |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たりの純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250107143934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　経営環境及び概況

当社は法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。

法人向け事業であり祖業であるSea Domainはグローバルに展開しています。国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっており、グローバルの海運市場における荷動きや、その背景にある地政学的リスクが当社の業績に影響を与えます。また、個人向け事業であるInternet Domainは主に日本国内で展開しており、自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス売上及び広告収入で構成されています。

このような経営環境において、当中間連結会計期間の連結売上高は11,609百万円（前年同期比4.1％増）となりました。Sea Domainでは、中東情勢の不安定化に起因する物流混乱が継続したものの、世界経済の緩やかな回復で荷動きは堅調に推移しました。一部の大型顧客の単価増を伴う契約更新や新規顧客獲得、為替の影響もあり増収となりました。Land Domainでは、高速道路市場での売上増、エネルギー市場・小売市場における顧客数の増加やSaaS型商品の拡販により増収となりました。Internet Domainでは、極端気象の激甚化、気象災害の頻発などを背景に気象情報のニーズが高まる中、継続的なテレビCM等への広告投資を通じた認知度向上により、アプリ利用者数を増加させ、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。一方で、サブスクリプションサービス売上におけるキャリア向け売上は減少が継続しました。

費用面では、広告投資については足許の天候状況に鑑みた柔軟な投資を実行しており、当中間連結会計期間においては前年同期比で増加しました。人件費についてはSaaS型プロダクト開発をはじめとするIT開発人財の強化を前年度に引き続き実施したことで増加しました。通信費については開発・運用環境のクラウド化を継続したことで増加しました。また、開発体制の見直しによる開発費の減少や、前年同期に計上した外注費等の一時的な費用が減少しました。その結果、営業利益は1,676百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

なお、経常利益は1,622百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,134百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

②　事業領域別の状況

＜Sea Domain＞

海運市場において、中東情勢に起因する物流混乱が継続したものの、世界経済の緩やかな回復で荷動きは堅調に推移しました。当社においては欧州市場を中心に大型顧客の単価増を伴う契約更新や為替影響も寄与し増収となりました。

＜Sky Domain＞

エアライン市場において、国内のレジャー需要の回復や円安影響によるインバウンド需要が好調に推移し旅客数が回復しました。当社においてはアジアのエアライン顧客向けの売上が寄与し増収となりました。

＜Land Domain＞

極端気象発生時の拠点防災や輸送影響、安全確保の観点で気象情報のニーズが高まり、高速道路市場の顧客数が増加しました。また、エネルギー市場や小売市場では、従来型サービスに加えWxTechサービス（SaaS型プロダクト）の拡販により増収となりました。

＜Internet Domain＞

極端気象や気象災害の頻発などを背景に気象情報のニーズが高まる中、テレビCMやネット広告の投資継続によりアプリの使用頻度が向上し、アプリ利用者数が増加しました。また、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が堅調に推移、通信キャリア向け売上の低迷は継続しましたが、全体では増収を堅持しました。

なお、アプリ「ウェザーニュース」のダウンロード数が累計4,500万DL、YouTubeのウェザーニュースLiVE Chの登録者数が134万人をそれぞれ突破しました。

事業領域		前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日） （百万円）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日） （百万円）	増減率 （％）
	Sea	2,863	3,141	9.7
Sky	588	654	11.1
Land	3,010	3,233	7.4
Internet	4,233	4,281	1.1
ストック売上　合計		10,695	11,310	5.7
フロー売上		455	299	△34.3
総　計		11,150	11,609	4.1

（注）ストック売上：サービス提供の対価として継続的に発生する売上

フロー売上　：一時的な調査やシステム販売による売上

（参考）地域別売上高

地域区分		前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日） （百万円）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日） （百万円）	増減率 （％）
	日本	8,411	8,592	2.2
アジア	1,581	1,659	5.0
欧州	988	1,135	15.0
米州	169	221	30.8
合　計	11,150	11,609	4.1

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、23,385百万円となりました。また、負債合計額は、契約負債などの減少により、前連結会計年度末に比べて181百万円減少し、3,088百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当662百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,134百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて508百万円増加し、20,296百万円となりました。

以上により、自己資本比率は86.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等587百万円を支払う一方で、税金等調整前中間純利益1,622百万円を計上したことなどにより、1,366百万円の収入（前年同期802百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、112百万円の支出（前年同期227百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、661百万円の支出（前年同期660百万円の支出）となりました。

現金及び現金同等物に係る換算差額69百万円を減算し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は14,833百万円（前年同期12,548百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、長期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

②　対処すべき課題（中期経営計画）

当社グループは売上高、営業利益率、ROEを主要な経営指標としています。成長市場である気象コンテンツ市場においては、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。この認識に基づき2023年６月からの３年間について中期経営計画を策定しました。

詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。

https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/

(5）会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが増加しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。当社としては、このような当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最も優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2023年８月19日開催の第37期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認総会における株主投票により株主の皆様のご意思を確認する手続を実施することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を実施することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記①記載の基本方針、上記②記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。https://jp.weathernews.com/

④　本プランに対する取締役会の判断及びその理由

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、さらに、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。これらの取り組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、基本方針に資するものであると考えております。また、本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、関連する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動できないように設定されていること、独立委員会は外部専門家等の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期が１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29,544千円であります。

(7）従業員数

①　連結会社の状況

2024年11月30日現在

従業員数（名）	1,125　［77］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員22名、委任・準委任の業務委託者92名が従事しております。

②　提出会社の状況

2024年11月30日現在

従業員数（名）	991　［77］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員22名、委任・準委任の業務委託者92名が従事しております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

（注）2024年10月４日開催の取締役会決議により、2024年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は47,000,000株増加し、94,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年１月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,844,000	23,688,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	11,844,000	23,688,000	－	－

（注）2024年10月４日開催の取締役会決議により、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,844,000株増加し、23,688,000株となっております。「提出日現在発行数」には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日	－	11,844,000	－	1,706,500	－	－

（注）2024年10月４日開催の取締役会決議により、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

行い、発行済株式総数は11,844,000株増加し、23,688,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
一般財団法人WNI気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,700,000	15.36
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	1,700,000	15.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR	636,700	5.75
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	467,310	4.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	401,600	3.63
石橋　忍子	千葉県千葉市緑区	353,800	3.20
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	200,000	1.81
石橋　知博	東京都品川区	171,900	1.55
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	145,700	1.32
石橋　伸一	千葉県千葉市緑区	129,700	1.17
計	－	5,906,710	53.35

（注）１．上記のほか、自己株式が772,876株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

４．2024年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	107,600	0.91
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	30,700	0.26
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町1-9-2	139,000	1.17
計	－	277,300	2.34

５．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	19,600	0.17
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	512,200	4.32
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Manegement One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	77,100	0.65
計	－	608,900	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	772,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,041,800	110,418	－
単元未満株式	普通株式	29,400	－	－
発行済株式総数		11,844,000	－	－
総株主の議決権	－		110,418	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

２．2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について

は、当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	772,800	－	772,800	6.52
計	－	772,800	－	772,800	6.52

（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式

数については、当該株式分割前の自己名義所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250107143934

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,313,310	14,842,338
売掛金	3,428,022	3,277,726
契約資産	724,552	779,468
仕掛品	28,447	113,546
貯蔵品	209,876	220,772
その他	704,703	698,706
貸倒引当金	△16,132	△16,895
流動資産合計	19,392,781	19,915,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,006,442	※１ 909,413
工具、器具及び備品（純額）	※１ 360,409	※１ 317,938
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	61,046	73,881
その他（純額）	※１ 18,461	※１ 163,450
有形固定資産合計	1,859,422	1,877,746
無形固定資産
ソフトウエア	396,389	302,152
ソフトウエア仮勘定	3,574	2,657
その他	26,244	26,106
無形固定資産合計	426,208	330,916
投資その他の資産
投資有価証券	199,960	191,235
繰延税金資産	770,537	747,438
その他	432,384	344,247
貸倒引当金	△22,915	△22,120
投資その他の資産合計	1,379,967	1,260,801
固定資産合計	3,665,597	3,469,464
資産合計	23,058,378	23,385,126

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	65,758	86,317
未払金	342,297	404,061
未払法人税等	620,463	489,559
契約負債	576,088	356,062
受注損失引当金	－	99
訴訟損失引当金	38,866	37,959
その他	1,074,758	1,056,183
流動負債合計	2,718,233	2,430,242
固定負債
資産除去債務	551,268	519,004
その他	568	139,222
固定負債合計	551,837	658,226
負債合計	3,270,070	3,088,469
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	1,570,590	1,666,285
利益剰余金	16,937,920	17,409,621
自己株式	△858,808	△830,568
株主資本合計	19,356,202	19,951,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,627	28,980
為替換算調整勘定	311,040	251,354
その他の包括利益累計額合計	343,668	280,335
新株予約権	81,304	56,189
非支配株主持分	7,134	8,294
純資産合計	19,788,308	20,296,657
負債純資産合計	23,058,378	23,385,126

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)
売上高	11,150,426	11,609,356
売上原価	6,269,035	6,164,551
売上総利益	4,881,391	5,444,804
販売費及び一般管理費	※ 3,618,358	※ 3,768,086
営業利益	1,263,032	1,676,718
営業外収益
受取利息	1,033	1,330
受取配当金	500	500
為替差益	19,867	－
補助金収入	1,700	25,533
未払配当金除斥益	889	823
その他	1,973	2,796
営業外収益合計	25,963	30,983
営業外費用
コミットメントライン関連費用	4,849	4,853
為替差損	－	76,761
その他	77	3,709
営業外費用合計	4,926	85,325
経常利益	1,284,069	1,622,376
税金等調整前中間純利益	1,284,069	1,622,376
法人税、住民税及び事業税	327,958	464,755
法人税等調整額	△61,948	22,515
法人税等合計	266,009	487,270
中間純利益	1,018,059	1,135,106
非支配株主に帰属する中間純利益	－	708
親会社株主に帰属する中間純利益	1,018,059	1,134,397

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)
中間純利益	1,018,059	1,135,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,690	△3,646
為替換算調整勘定	98,475	△59,234
その他の包括利益合計	105,166	△62,881
中間包括利益	1,123,226	1,072,225
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,123,226	1,071,064
非支配株主に係る中間包括利益	－	1,160

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,284,069	1,622,376
減価償却費	279,059	306,963
株式報酬費用	46,080	53,330
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,126	707
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	99
受取利息及び受取配当金	△1,533	△1,830
補助金収入	△1,700	△25,533
コミットメントライン関連費用	4,849	4,853
売上債権の増減額（△は増加）	558,176	139,299
契約資産の増減額（△は増加）	△344,847	△54,915
棚卸資産の増減額（△は増加）	△114,557	△99,851
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,915	20,807
未払金の増減額（△は減少）	△46,019	72,237
未払消費税等の増減額（△は減少）	△206,521	△20,096
未払費用の増減額（△は減少）	△146,189	△28,904
前受金の増減額（△は減少）	5,825	16,481
契約負債の増減額（△は減少）	3,412	△218,768
預り金の増減額（△は減少）	72,864	18,373
その他	△60,124	122,993
小計	1,269,803	1,928,624
利息及び配当金の受取額	1,489	1,781
補助金の受取額	1,700	25,533
コミットメントライン関連費用の支払額	△2,108	△2,108
法人税等の支払額	△468,441	△587,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	802,443	1,366,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△157,460	△84,162
無形固定資産の取得による支出	△50,407	△19,754
資産除去債務の履行による支出	△8,660	△9,766
敷金及び保証金の差入による支出	△1,600	△3,971
敷金及び保証金の回収による収入	3,222	20,505
保険積立金の積立による支出	△10,401	△10,401
その他	△2,238	△5,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△227,546	△112,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△660,448	△661,265
自己株式の売却による収入	－	9
自己株式の取得による支出	－	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△660,448	△661,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	114,941	△69,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,389	522,314
現金及び現金同等物の期首残高	12,519,256	14,311,060
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,548,645	※ 14,833,374

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （2024年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,700,939千円	5,635,502千円

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （2024年11月30日）
貸出コミットメント	1,000,000千円	1,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	1,600,000千円	1,600,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 　　至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 　　至　2024年11月30日）
給料手当	948,775千円	1,001,369千円
役員報酬	90,625千円	87,985千円
販売手数料	247,848千円	262,930千円
広告宣伝費	1,350,543千円	1,425,580千円
貸倒引当金繰入額	－千円	707千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
現金及び預金勘定	12,550,867千円	14,842,338千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,222千円	△2,188千円
拘束性預金	－千円	△6,775千円
現金及び現金同等物	12,548,645千円	14,833,374千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月19日 定時株主総会	普通株式	661,514	60.00	2023年５月31日	2023年８月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月28日 取締役会	普通株式	662,743	60.00	2023年11月30日	2024年１月25日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年8月17日 定時株主総会	普通株式	662,696	60.00	2024年５月31日	2024年８月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月27日 取締役会	普通株式	774,978	70.00	2024年11月30日	2025年１月27日	利益剰余金

（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

		Sea Domain	Sky Domain	Land Domain	Internet Domain	合計
一時点で移転される財又はサービス	ストック売上	－	－	－	－	－
フロー売上	－	1,809	24,492	66,413	92,715
計	－	1,809	24,492	66,413	92,715
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	ストック売上	2,863,376	588,712	3,010,192	4,233,020	10,695,300
フロー売上	－	26,727	333,175	2,507	362,410
計	2,863,376	615,439	3,343,367	4,235,527	11,057,710
顧客との契約から 生じる収益	ストック売上	2,863,376	588,712	3,010,192	4,233,020	10,695,300
フロー売上	－	28,537	357,667	68,920	455,126
計	2,863,376	617,249	3,367,859	4,301,941	11,150,426
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		2,863,376	617,249	3,367,859	4,301,941	11,150,426

（注）当社グループはサービス提供の対価として継続的に発生する売上を「ストック売上」、一時的な調査やシステム販売による売上を「フロー売上」と称しております。

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

		Sea Domain	Sky Domain	Land Domain	Internet Domain	合計
一時点で移転される財又はサービス	ストック売上	－	－	－	－	－
フロー売上	－	7,001	29,813	36,912	73,727
計	－	7,001	29,813	36,912	73,727
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	ストック売上	3,141,435	654,135	3,233,579	4,281,062	11,310,213
フロー売上	－	7,729	199,629	18,056	225,415
計	3,141,435	661,865	3,433,209	4,299,118	11,535,628
顧客との契約から 生じる収益	ストック売上	3,141,435	654,135	3,233,579	4,281,062	11,310,213
フロー売上	－	14,730	229,442	54,969	299,143
計	3,141,435	668,866	3,463,022	4,336,031	11,609,356
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		3,141,435	668,866	3,463,022	4,336,031	11,609,356

（注）当社グループはサービス提供の対価として継続的に発生する売上を「ストック売上」、一時的な調査やシステム販売による売上を「フロー売上」と称しております。

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については「航海気象」、「航空気象」、「陸上気象」、「環境気象」、「その他」、「モバイル・インターネット気象」及び「放送気象」の７区分で表示しておりましたが、当中間連結会計期間より事業間シナジーの強化、及び事業横断的なSaaSビジネス拡大を推進するため、４つの事業領域（Domain）として再定義いたしました。「航海気象」は「Sea Domain」、「航空気象」は「Sky Domain」、「モバイル・インターネット気象」は「Internet Domain」とし、「陸上気象」、「環境気象」、「放送気象」及び「その他」を「Land Domain」としております。

この結果、前連結会計年度では７区分で表示していた「陸上気象」1,764,170千円、「環境気象」628,087千円、「放送気象」1,023,109千円、「その他」47,655千円は「Land Domain」3,463,022千円として組み替えております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分表示により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	46円14銭	51円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,018,059	1,134,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,018,059	1,134,397
普通株式の期中平均株式数（株）	22,063,262	22,109,727
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	46円02銭	51円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	57,982	59,032
（うち新株予約権（株））	(57,982)	(59,032)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定しております。  

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて株式の流動性を高め、当社株式により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

①　分割の方法

2024年11月30日(土)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	11,844,000株
② 今回の分割により増加する株式数	11,844,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数	23,688,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	94,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日	2024年11月13日（水）
基準日	2024年11月30日（土）　※
効力発生日	2024年12月１日（日）

※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には2024年11月29日(金)となります。

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出し、中間連結財務諸表の「注記事項 (１株当たり情報)」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年12月１日(日)を効力発生日と　して、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。(下線は変更部分)

現行定款	変更後定款
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 47,000,000株とする。	第６条 当会社の発行可能株式総数は、 94,000,000株とする。

なお、今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。   

２【その他】

2024年12月27日開催の取締役会において、第39期（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　774,978千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 70円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2025年１月27日

（注）１．当社定款第46条の規定に基づき、2024年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．「１株当たり配当金」については、基準日が2024年11月30日であるため、2024年12月１月付の株式分割前の金額を記載しております。  

 第２四半期報告書_20250107143934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。