Wealth Management, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210209065650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】	Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　千野　和俊
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03－6229－2129
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　小松　雅尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03－6229－2129
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　小松　雅尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03801 37720 ウェルス・マネジメント株式会社 Wealth Management, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03801-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03801-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03801-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03801-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03801-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03801-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03801-000 2021-02-09 E03801-000 2020-12-31 E03801-000 2020-10-01 2020-12-31 E03801-000 2020-04-01 2020-12-31 E03801-000 2019-12-31 E03801-000 2019-10-01 2019-12-31 E03801-000 2019-04-01 2019-12-31 E03801-000 2020-03-31 E03801-000 2019-04-01 2020-03-31 E03801-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03801-000:RealEstateAndFinanceReportableSegmentsMember E03801-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03801-000:RealEstateAndFinanceReportableSegmentsMember E03801-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03801-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03801-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03801-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03801-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03801-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03801-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03801-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03801-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03801-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03801-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03801-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03801-000:HotelManagementReportableSegmentsMember E03801-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03801-000:HotelManagementReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209065650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	11,570,274	4,353,196	13,220,816
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	3,462,753	△662,026	3,732,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	2,218,327	△473,061	2,426,930
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,937,116	△451,455	3,153,003
純資産額	（千円）	9,463,665	9,207,930	9,679,552
総資産額	（千円）	24,734,846	26,092,902	24,893,056
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	266.63	△55.76	291.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.2	31.3	34.8

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	84.46	△57.90

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（不動産金融事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立又は出資したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社及び匿名組合ニセコを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、匿名組合ニセコに対する出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。  

 第３四半期報告書_20210209065650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の段階的な再開により改善の兆しが見受けられたものの、冬場に入り感染の再拡大により「Go To トラベル」が停止されるなど厳しい経済状況が継続しております。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から様々な対策をとりながら、2019年４月に公表いたしました「中期経営計画2022」の達成にむけて取り組んでまいりました。

不動産金融事業が属する不動産市場におきましては、金融機関において慎重な融資姿勢が続いており市場環境には注視が必要な状況であります。当社グループでは、東京都江東区新木場に所在する物流倉庫及び北海道虻田郡倶知安町（ニセコ）に所在するホテル開発用地の不動産信託受益権の取得と売却を行いました。下半期の物件の売却は、第４四半期連結会計期間に予定しており当第３四半期連結会計期間は販売を行っておりませんが、2021年２月上旬売却の東京都中央区入船のオフィスビルの不動産信託受益権を皮切りに、ＲＥＩＴの組成も念頭にホテルアセットに限らない新規物件の取得と売却を漸次進めていく予定です。

ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、「Go To トラベル」の開始に伴い回復の兆しは見えてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きの不透明感は増加しております。当社グループでは、当第３四半期連結会計期間に入り、2020年11月28日にオープンした「京都悠洛ホテル二条城別邸Ｍギャラリー」（京都市中京区市之町180－１）及び前期に開業した「京都悠洛ホテルＭギャラリー」（京都市東山区三条通大橋東入大橋町84）が秋の観光シーズンを迎えた京都において好調な業績を確保いたしましたが、感染の再拡大が今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

開発中のプロジェクトにおいては、日本では初出店となります「フォションホテル京都」（京都市下京区河原町通松原下ル難波町406）の開業予定も2021年３月16日に決定し、2020年12月17日より宿泊予約を開始しております。また、関西初進出かつ国内では２軒目となる「アロフト大阪堂島」（大阪市北区堂島浜２丁目１―31）の開業に向けた準備も順調に進んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高4,353,196千円（前年同四半期比62.4％減）、営業損失508,815千円（前年同四半期営業利益2,378,013千円）、経常損失662,026千円（前年同四半期経常利益3,462,753千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失473,061千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益2,218,327千円）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりです。

① 不動産金融事業

不動産金融事業の売上高は3,954,654千円（前年同四半期比48.5％減）、営業利益は193,978千円（前年同四半期比92.7％減）となりました。この主な要因は、大型の物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に予定されていることによります。

② ホテル運営事業

ホテル運営事業の売上高は607,483千円（前年同四半期比86.1％減）、営業損失は495,883千円（前年同四半期は営業損失4,304千円）となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客数が大幅に減少したこと及び前年同四半期においてはホテル開発用地の売却があったことによります。なお、ホテル運営事業における四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。

ホテル運営事業　業績の推移

（単位：千円）

回次	第22期 第１四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
売上高	73,084	162,471	371,928

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産26,092,902千円、負債16,884,972千円、純資産9,207,930千円となりました。

総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,199,846千円増加となりました。これは主に、京都悠洛ホテル二条城別邸Мギャラリーが竣工したこと等により、販売用不動産が5,262,588千円増加し仕掛販売用不動産が振替により2,364,049千円減少したことによります。

負債については、前連結会計年度末に比べ、1,671,468千円増加となりました。これは主に、上記販売用不動産の建設等のために借入金が1,583,759千円増加したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末に比べ、471,622千円減少となりました。これは主に、株式報酬制度に基づく新株発行により145,400千円増加し、四半期純損失計上により451,455千円減少、配当金の支払により166,515千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間における従業員数は、前連結会計年度末より38名増加し、154名となっております。主な変動要因は、ホテル運営事業において、2020年11月に開業した「京都悠洛ホテル二条城別邸Ｍギャラリー」、2021年3月に開業を予定している「フォションホテル京都」における新規従業員雇用等による従業員数の増加によるものです。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,526,200	8,526,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	8,526,200	8,526,200	－	－

（注）１．発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券　５百万円）によるものであります。

２．発行済株式の内254,000株は、現物出資（金銭報酬債権　214百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	8,526,200	－	987,243	－	419,176

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,524,400	85,244	同上
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		8,526,200	－	－
総株主の議決権		－	85,244	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルス・マネジメント株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	400	－	400	0.00
計	―	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,336,593	2,380,897
売掛金	233,446	211,754
販売用不動産	14,438,591	19,701,180
仕掛販売用不動産	2,364,049	－
未収還付法人税等	1,059,627	203,422
その他	396,252	858,863
貸倒引当金	△823	△313
流動資産合計	22,827,736	23,355,804
固定資産
有形固定資産
建物	35,351	35,921
減価償却累計額	△20,982	△22,516
建物（純額）	14,368	13,405
工具、器具及び備品	113,005	139,917
減価償却累計額	△48,410	△60,750
工具、器具及び備品（純額）	64,594	79,167
その他	－	275
有形固定資産合計	78,963	92,847
無形固定資産
のれん	127,912	98,394
その他	38,654	30,466
無形固定資産合計	166,567	128,860
投資その他の資産
投資有価証券	1,680,424	1,879,897
繰延税金資産	58,998	461,641
その他	80,365	173,851
投資その他の資産合計	1,819,788	2,515,390
固定資産合計	2,065,320	2,737,098
資産合計	24,893,056	26,092,902

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,197	22,256
短期借入金	633,000	664,616
1年内返済予定の長期借入金	1,739,576	428,674
1年内返済予定のノンリコース長期借入金	80,000	80,000
未払法人税等	137,330	62,366
賞与引当金	26,943	13,901
株式報酬引当金	145,400	－
株主優待引当金	10,530	7,000
その他	308,499	590,972
流動負債合計	3,095,477	1,869,787
固定負債
長期借入金	464,585	3,495,574
ノンリコース長期借入金	11,380,000	11,212,055
繰延税金負債	5,360	－
その他	268,081	307,556
固定負債合計	12,118,026	15,015,185
負債合計	15,213,504	16,884,972
純資産の部
株主資本
資本金	914,543	987,243
資本剰余金	346,115	419,176
利益剰余金	7,411,628	6,772,051
自己株式	△576	△623
株主資本合計	8,671,709	8,177,847
非支配株主持分	1,007,842	1,030,082
純資産合計	9,679,552	9,207,930
負債純資産合計	24,893,056	26,092,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	11,570,274	4,353,196
売上原価	8,041,308	3,843,644
売上総利益	3,528,965	509,551
販売費及び一般管理費	1,150,952	1,018,367
営業利益又は営業損失（△）	2,378,013	△508,815
営業外収益
受取利息	67	15
受取配当金	412	－
持分法による投資利益	1,373,262	－
雇用調整助成金	－	63,044
その他	25,423	14,027
営業外収益合計	1,399,165	77,087
営業外費用
支払利息	87,607	229,254
支払手数料	215,395	891
その他	11,422	151
営業外費用合計	314,425	230,298
経常利益又は経常損失（△）	3,462,753	△662,026
特別利益
負ののれん発生益	1,151	－
特別利益合計	1,151	－
特別損失
出資金清算損	1,159	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※ 133,507
特別損失合計	1,159	133,507
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,462,745	△795,533
法人税、住民税及び事業税	483,431	63,925
法人税等調整額	42,197	△408,003
法人税等合計	525,629	△344,077
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,937,116	△451,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	718,788	21,605
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,218,327	△473,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,937,116	△451,455
四半期包括利益	2,937,116	△451,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,218,327	△473,061
非支配株主に係る四半期包括利益	718,788	21,605

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立又は出資したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社及び匿名組合ニセコを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、匿名組合ニセコに対する出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り）

四半期連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。

新型コロナウイルス感染症については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず当第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）　第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	52,155千円	24,230千円
のれんの償却額	29,518千円	29,518千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	165,437	40	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）当社は2019年４月１日を効力発生日として株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日と

する2019年３月期の期末配当は株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	166,515	20	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産金融事業	ホテル運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,195,230	4,375,043	11,570,274	11,570,274	－	11,570,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	479,172	－	479,172	479,172	△479,172	－
計	7,674,403	4,375,043	12,049,447	12,049,447	△479,172	11,570,274
セグメント利益又は損失(△)	2,660,672	△4,304	2,656,367	2,656,367	△278,354	2,378,013

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,354千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△29,518千円、全社収益及び全社費用の純額△370,055千円、セグメント間取引消去121,219千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

「不動産金融事業」セグメントにおいて、当社による匿名組合悠洛の子会社化を行った一方で、当社の匿名組合メトロへの匿名組合出資額が全額償還されて同社を当社の連結の範囲から除外した結果等により、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は7,370,727千円増加しております。

「ホテル運営事業」セグメントにおいて、株式会社ホテルWマネジメントによるホテル開発用地の取得及び売却並びに山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とした結果、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は659,669千円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産金融事業	ホテル運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,949,712	403,483	4,353,196	4,353,196	－	4,353,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,942	203,999	208,942	208,942	△208,942	－
計	3,954,654	607,483	4,562,138	4,562,138	△208,942	4,353,196
セグメント利益又は損失(△)	193,978	△495,883	△301,904	△301,904	△206,911	△508,815

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,911千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△29,518千円、全社収益及び全社費用の純額△135,632千円、セグメント間取引消去△41,760千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。   

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	266円63銭	△55円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	2,218,327	△473,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	2,218,327	△473,061
普通株式の期中平均株式数（株）	8,319,906	8,483,551

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210209065650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。