Wealth Management, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812093747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】	Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　千野　和俊
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03－6229－2129
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　小松　雅尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03－6229－2129
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　小松　雅尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03801 37720 ウェルス・マネジメント株式会社 Wealth Management, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03801-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03801-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03801-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03801-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03801-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03801-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03801-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03801-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03801-000:HotelManagementReportableSegmentMember E03801-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03801-000:HotelManagementReportableSegmentMember E03801-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03801-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03801-000:RealEstateFinancialReportableSegmentsMember E03801-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03801-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03801-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03801-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03801-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03801-000 2021-08-13 E03801-000 2021-06-30 E03801-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03801-000:RealEstateFinancialReportableSegmentsMember E03801-000 2021-04-01 2021-06-30 E03801-000 2020-06-30 E03801-000 2020-04-01 2020-06-30 E03801-000 2021-03-31 E03801-000 2020-04-01 2021-03-31 E03801-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03801-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03801-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03801-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812093747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	59,896	1,250,966	5,309,731
経常損失（△）	（千円）	△628,685	△392,086	△827,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△539,924	△469,267	△1,059,822
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△534,248	△461,788	△1,030,819
純資産額	（千円）	9,307,521	9,272,847	8,628,565
総資産額	（千円）	25,623,953	32,257,304	25,754,938
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△64.29	△55.04	△124.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.7	21.5	29.5

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（記号会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（不動産金融事業）

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.に新たに出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20210812093747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出される一方で、ワクチンの接種の進捗に合わせてコロナ後を見越した経済活動が少しずつ活発化し、不透明感は残るものの回復傾向にあると思われます。

当社グループにおきましては、2021年５月にサムティ株式会社と資本・業務提携を締結し、2021年６月に当社の事業の方向性を示すべく、「中期経営計画2024」を公表いたしました。「中期経営計画2024」においては、以下の目標を設定しており、引続き目標の達成に向けて努めてまいります。

「中期経営計画2024」の目標

①「中期経営計画2024」の期間中にJ-REIT組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産5,000億円規模のホテルリートを目指す。

②プライム市場への上場を目指し、そのための体制等を具体化、時価総額３倍を目指す。

不動産金融事業が属する不動産市場におきましては、エクイティ投資家は積極的な姿勢を示しており投資額は増加傾向にあります。一方レンダーの不動産業に対する新規融資は減少傾向にありましたが、先行きの不透明感が改善していると考えるレンダーは増加傾向にあり、新規融資額は増加に転じる見込みです。ホテルアセットに対する融資につきましても、引き続き慎重な姿勢を示すレンダーが存在する一方で、魅力的なアセットと捉えるレンダーが現れる等、変化の兆しが生じております。当社グループにおきましては、現在進捗中の各プロジェクトの推進に注力しており、開発に向けた許認可等の取得やプロジェクト進行フェーズに合わせてリキャピタリゼーション（投資家入れ替えに伴う物件売却）を進めるなど計画は着々と進捗しております。第２四半期以降には大型物件の引渡しが予定されていることから、引続き適切なプロジェクト管理に努めてまいります。

ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の影響は大きく、宿泊客の大幅な回復には至っておりません。当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施したため、売上は低調な水準となりました。このような状況下ではありましたが、2021年６月28日に、国内で２軒目、関西地区では初進出となる「アロフト」ブランドのホテル「アロフト大阪堂島」（大阪市北区堂島浜２丁目１－31）を大阪・キタの社交場として親しまれた堂島ホテルの地に開業いたしました。2021年３月16日開業の「フォションホテル京都」（京都市下京区河原町通松原下ル難波町406）におきましては、「FAUCHON Meets Kyoto. Feel Paris.」を食で表現したメニューをお楽しみいただけるレストランとティーサロン、パリ直輸入のマカロンや紅茶を数多く取り揃えたショップが継続してご好評をいただいております。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,250,966千円（前年同四半期は売上高59,896千円）、営業損失374,384千円（前年同四半期は営業損失558,545千円）、経常損失392,086千円（前年同四半期は経常損失628,685千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失469,267千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失539,924千円）となりました。

セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は978,351千円（前年同四半期は売上高36,812千円）、営業損失は240,984千円（前年同四半期は営業損失334,977千円）となりました。これは、物件売却により売上は増加したものの、マスターリース取引において、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル運営会社からの受取賃料がマスターリースの支払賃料を下回り逆鞘が発生したため営業損失となりました。ホテル運営事業の売上高は328,615千円（前年同四半期比349.6％増）、営業損失は81,684千円（前年同四半期は営業損失164,782千円）となりました。これは、緊急事態宣言により一部ホテルが臨時休業する中で、2021年３月に開業したフォションホテル京都が売上に貢献したこと及びコスト削減に務めたことで営業損失を縮小させたことによります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産32,257,304千円、負債22,984,457千円、純資産9,272,847千円となりました。

総資産については、前連結会計年度末に比べ、6,502,365千円増加となりました。これは主に、新規に匿名組合みょうほうを連結したことに伴い販売用不動産が増加したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比べ、5,858,084千円増加となりました。これは主に、新規に匿名組合みょうほうを連結したことに伴い１年内返済予定のノンリコース長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末に比べ、644,281千円増加となりました。これは主に、新規に匿名組合みょうほうを連結したことに伴い非支配株主持分が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは「中期経営計画2024」を公表いたしました。

「中期経営計画2024」では、以下の経営指標を掲げております。

経営指標

	2022年3月期 計画	2023年3月期 計画	2024年3月期 計画
---	---	---	---
売上高（百万円）	12,500	15,000	20,000
経常利益（百万円）	5,500	6,500	7,500
EBITDA（百万円）(注)	6,500	7,500	8,500

(注)経常利益（利払前）＋減価償却費 

３【経営上の重要な契約等】

相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
サムティ株式会社	資本・業務提携契約	当社の発行済株式の32.02%の取得とともに取締役選任を通じた資本提携、及び ① 将来の上場を予定する新設ホテルリートの組成等を含む本当事者間におけるアセットマネジメント事業の連携強化 ② 当社とサムティ社を共同スポンサーとする新設ホテルリートに関する協働 ③ 当社グループが組成するホテル開発ファンドにおける共同投資を含む協働 ④ 当社グループのホテル開発事業における支援 ⑤ その他関連業務及び支援等を通じた業務提携にかかわる契約。	期限の定めなし

（注）2021年5月25日付「資本・業務提携契約の締結、株式の売出し「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて、サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結した旨を開示しております。 

 第１四半期報告書_20210812093747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,526,200	8,526,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	8,526,200	8,526,200	－	－

（注）1、発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券　５百万円）によるものであります。

２、発行済株式の内254,000株は、現物出資（金銭報酬債権　214百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	8,526,200	－	987,243	－	419,176

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,524,300	85,243	同上
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		8,526,200	－	－
総株主の議決権		－	85,243	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルス・マネジメント株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812093747

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,159,660	3,048,518
売掛金	278,116	250,220
販売用不動産	19,397,919	25,521,145
未収還付法人税等	602,540	606,081
その他	1,172,605	963,241
貸倒引当金	△482	△436
流動資産合計	23,610,359	30,388,771
固定資産
有形固定資産
建物	32,275	36,885
減価償却累計額	△21,667	△22,051
建物（純額）	10,607	14,834
工具、器具及び備品	123,668	134,567
減価償却累計額	△36,965	△41,531
工具、器具及び備品（純額）	86,702	93,036
有形固定資産合計	97,310	107,870
無形固定資産
のれん	－	331,281
その他	27,411	46,623
無形固定資産合計	27,411	377,905
投資その他の資産
投資有価証券	1,769,387	951,067
繰延税金資産	75,487	257,479
その他	174,981	174,210
投資その他の資産合計	2,019,856	1,382,757
固定資産合計	2,144,579	1,868,533
資産合計	25,754,938	32,257,304

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,076	10,200
短期借入金	624,000	1,780,342
１年内返済予定の長期借入金	408,676	388,706
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	80,000	4,588,716
未払法人税等	65,151	70,227
賞与引当金	32,548	29,594
株主優待引当金	24,000	17,000
その他	462,026	452,964
流動負債合計	1,707,478	7,337,752
固定負債
長期借入金	3,883,909	3,912,216
ノンリコース長期借入金	11,192,055	11,129,948
繰延税金負債	－	261,374
その他	342,929	343,165
固定負債合計	15,418,894	15,646,704
負債合計	17,126,373	22,984,457
純資産の部
株主資本
資本金	987,243	987,243
資本剰余金	419,176	419,176
利益剰余金	6,185,289	5,545,508
自己株式	△623	△726
株主資本合計	7,591,086	6,951,201
非支配株主持分	1,037,479	2,321,645
純資産合計	8,628,565	9,272,847
負債純資産合計	25,754,938	32,257,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	59,896	1,250,966
売上原価	302,008	1,320,357
売上総損失（△）	△242,111	△69,390
販売費及び一般管理費	316,434	304,993
営業損失（△）	△558,545	△374,384
営業外収益
雇用調整助成金	－	56,945
補助金収入	2,000	9,402
その他	597	75
営業外収益合計	2,597	66,423
営業外費用
支払利息	72,390	79,695
支払手数料	294	3,505
持分法による投資損失	－	874
その他	51	50
営業外費用合計	72,737	84,125
経常損失（△）	△628,685	△392,086
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	※ 133,507	※ 246,768
段階取得に係る差損	－	1,258
特別損失合計	133,507	248,027
税金等調整前四半期純損失（△）	△762,192	△640,114
法人税、住民税及び事業税	11,065	3,666
法人税等調整額	△239,008	△181,992
法人税等合計	△227,943	△178,326
四半期純損失（△）	△534,248	△461,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,675	7,479
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△539,924	△469,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△534,248	△461,788
四半期包括利益	△534,248	△461,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△539,924	△469,267
非支配株主に係る四半期包括利益	5,675	7,479

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.に新たに出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り）

四半期連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。

新型コロナウイルス感染症については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）　第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定費等であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,596千円	7,319千円
のれんの償却額	9,839千円	－千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	166,515	20	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	170,514	20	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告 セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 金融事業	ホテル 運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,812	23,084	59,896	59,896	－	59,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,999	49,999	49,999	△49,999	－
計	36,812	73,084	109,896	109,896	△49,999	59,896
セグメント損失（△）	△334,977	△164,782	△499,760	△499,760	△58,785	△558,545

（注）１．セグメント損失（△）の△58,785千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△9,839千円、全社収益及び全社費用の純額△53,025千円、セグメント間取引消去4,080千円が含まれております。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告 セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 金融事業	ホテル 運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	40,000	271,925	311,925	311,925	－	311,925
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	76,412	－	76,412	76,412	－	76,412
顧客との契約から生じる収益	116,412	271,925	388,337	388,337	－	388,337
その他の収益	861,938	690	862,628	862,628	－	862,628
外部顧客への売上高	978,351	272,615	1,250,966	1,250,966	－	1,250,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	55,999	55,999	55,999	△55,999	－
計	978,351	328,615	1,306,966	1,306,966	△55,999	1,250,966
セグメント損失（△）	△240,984	△81,684	△322,669	△322,669	△51,715	△374,384

（注）１．セグメント損失（△）の△51,715千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△55,795千円、セグメント間取引消去4,080千円が含まれております。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2021年６月30日付で匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社としております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の「不動産金融事業」セグメントの資産の金額は、5,765,787千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2021年６月30日付で匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社としております。これにより、「不動産金融事業」セグメントにおいて、のれん331,281千円を計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　匿名組合みょうほう

事業の内容　　　　　不動産の取得、開発、保有及び処分

（2）企業結合を行った主な理由

現在、開発を進めております「京都東山SIX SENSES」のホテル開発プロジェクトの一環として、当該プロジェクトにおける不動産信託受益権を保有する匿名組合みょうほうの出資比率を高め、子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

2021年６月30日

（4）企業結合の法的形式

匿名組合事業出資持分の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した出資持分比率

企業結合直前に所有していた出資持分比率　33.3％

企業結合日に追加取得した出資持分比率　　 6.7％

取得後の出資持分比率　　　　　　　　　　40.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日が2021年６月30日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

４。発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

331,281千円

（2）発生原因

取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△64円29銭	△55円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△539,924	△469,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△539,924	△469,267
普通株式の期中平均株式数（株）	8,398,283	8,525,704

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812093747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。