Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＷＤＢホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＤＢ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 敏 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 【電話番号】 | 079-287-0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大 塚 美 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 【電話番号】 | 079-287-0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大 塚 美 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社 (東京都千代田区丸の内２丁目３番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0556024750ＷＤＢホールディングス株式会社WDB HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05560-0002016-02-08E05560-0002014-04-012014-12-31E05560-0002014-04-012015-03-31E05560-0002015-04-012015-12-31E05560-0002014-12-31E05560-0002015-03-31E05560-0002015-12-31E05560-0002014-10-012014-12-31E05560-0002015-10-012015-12-31E05560-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05560-000:HumanResourceReportableSegmentsMemberE05560-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05560-000:HumanResourceReportableSegmentsMemberE05560-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05560-000:CROBusinessReportableSegmentsMemberE05560-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05560-000:CROBusinessReportableSegmentsMemberE05560-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05560-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05560-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05560-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05560-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05560-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第30期 第３四半期 連結累計期間 |
第31期 第３四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 20,429,815 | 22,032,940 | 27,651,033 |
| 経常利益 | (千円) | 1,834,757 | 1,979,954 | 2,549,234 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 1,075,750 | 1,186,389 | 1,516,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,087,340 | 1,190,734 | 1,525,169 |
| 純資産額 | (千円) | 7,591,752 | 9,039,750 | 8,029,580 |
| 総資産額 | (千円) | 12,031,731 | 13,233,443 | 12,886,929 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 53.63 | 59.15 | 75.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 68.3 | 62.3 |
| 回次 | 第30期 第３四半期 連結会計期間 |
第31期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.80 | 20.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、ＷＤＢ ＭＥＤＩＣＡＬ ＤＡＴＡ，ＩＮＣ．（日本名 ＷＤＢメディカルデータ株式会社）を新規設立しております。
第１四半期連結会計期間において、ＷＤＢ ＳＩＬＩＣＯＮ ＶＡＬＬＥＹ，ＩＮＣ．（日本名 ＷＤＢ米国シリコンバレー株式会社）を新規設立しております。
これにより、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社17社により構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安により、企業収益は堅調に推移いたしましたが、中国経済、新興国経済の景気の状況、また年明けからの世界情勢の不安定な状況を背景として、景気は不透明な状況にあります。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省が発表した平成27年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.27倍と、前月を0.02ポイント上回り、総務省が発表した平成27年12月の完全失業率(季節調整値)は、3.3％と、前月と同水準となり、全体として改善を続けております。
このような状況のもと、当第３四半期における当社グループの事業の状況は、人材サービス事業につきましては、労働需給の逼迫、改正労働者派遣法の施行等の環境変化に対応すべく、派遣労働者への教育訓練の拡充等を進め、顧客、派遣スタッフ双方に満足をして頂ける事業体制の構築に努めてまいりました。
また、ＣＲＯ事業におきましては、国内における事業は好調に推移し、新たに国際展開を図るべく、平成27年10月に、米国フィラデルフィアに、『ＷＤＢ ＭＥＤＩＣＡＬ ＤＡＴＡ、ＩＮＣ．』を設立し、事業を開始いたしました。
以上のような活動の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、22,032百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
営業利益におきましては、1,978百万円と前年同期と比べ151百万円(前年同期比8.3%増)の増益となりました。また、経常利益につきましては1,979百万円と前年同期と比べ145百万円(前年同期比7.9%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,186百万円と前年同期と比べ110百万円(前年同期比10.3%増)の増益となりました。
各セグメントの業績につきましては、下記の通りとなっております。
①人材サービス事業
理学系研究職並びに工学系技術職人材サービスの売上高が増加しました結果、売上高は20,590百万円と前年同期と比べ1,472百万円（前年同期比7.7％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、2,060百万円と前年同期と比べ204百万円（前年同期比11.0％増）の増益となりました。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
②ＣＲＯ事業
当セグメントについては、引き続きＷＤＢアイシーオー株式会社の受注状況が堅調に推移したことにより、売上高は845百万円と前年同期と比べ98百万円（前年同期比13.2％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、143百万円と前年同期と比べ40百万円（前年同期比39.7％増）の増益となりました。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
③その他
当セグメントの売上高は、596百万円と前年同期と比べ32百万円（前年同期比5.7％増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は6百万円と前年同期と比べ27百万円（前年同期比80.3％減）の減益となりました。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、主として現金及び預金の増加により、総資産は13,233百万円となり、前連結会計年度末と比較し346百万円の増加となりました。
負債につきましては、主として未払消費税等の減少により、4,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して663百万円の減少となりました。また、純資産は、9,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,010百万円の増加となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１百万円であります。これは、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所に係るものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,240,000 |
| 計 | 80,240,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,060,000 | 20,060,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,060,000 | 20,060,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 20,060,000 | ― | 1,000,000 | ― | 52,525 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
20,056,800
200,568
―
単元未満株式
普通株式
1,000
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
20,060,000
―
―
総株主の議決権
―
200,568
―
（注）1. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれています。
2. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＷＤＢホールディングス 株式会社 |
兵庫県姫路市豊沢町79番地 | 2,226 | ― | 2,226 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,226 | ― | 2,226 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,587,723 | 4,897,191 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,483,044 | 3,403,573 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,039 | 11,893 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,316 | 20,738 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,302 | 82,059 | |||||||||
| その他 | 529,703 | 545,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,382 | △1,361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,716,748 | 8,959,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,694,716 | 1,682,479 | |||||||||
| 土地 | 1,454,703 | 1,441,263 | |||||||||
| その他（純額） | 144,970 | 202,637 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,294,389 | 3,326,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74,682 | 51,255 | |||||||||
| その他 | 4,573 | 14,363 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,256 | 65,618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 820,521 | 911,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,987 | △30,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 796,534 | 881,559 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,170,180 | 4,273,558 | |||||||||
| 資産合計 | 12,886,929 | 13,233,443 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,549,603 | 1,433,284 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,811 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 540,199 | 214,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 361,611 | 240,503 | |||||||||
| その他 | 1,828,639 | 1,753,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,353,864 | 3,656,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 321,906 | 338,854 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,480 | 69,318 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75,622 | 84,219 | |||||||||
| その他 | 36,474 | 44,967 | |||||||||
| 固定負債合計 | 503,484 | 537,359 | |||||||||
| 負債合計 | 4,857,349 | 4,193,693 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 218,024 | 218,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,800,149 | 7,806,018 | |||||||||
| 自己株式 | △509 | △553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,017,664 | 9,023,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,762 | 16,612 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,590 | 8,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,436 | △8,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,916 | 16,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,029,580 | 9,039,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,886,929 | 13,233,443 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,429,815 | 22,032,940 | |||||||||
| 売上原価 | 15,449,547 | 16,642,665 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,980,268 | 5,390,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,153,660 | 3,412,054 | |||||||||
| 営業利益 | 1,826,607 | 1,978,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 232 | 394 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,931 | 2,172 | |||||||||
| 還付加算金 | 1,007 | 240 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,624 | 246 | |||||||||
| 共済契約解約手当収入 | 4,760 | - | |||||||||
| 雑収入 | 4,891 | 4,139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,447 | 7,192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 691 | 111 | |||||||||
| 雑損失 | 6,607 | 5,346 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,298 | 5,458 | |||||||||
| 経常利益 | 1,834,757 | 1,979,954 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,758 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,484 | 35,400 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 14,770 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,255 | 38,158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,236 | - | |||||||||
| 減損損失 | 17,894 | - | |||||||||
| 支払補償金 | - | 35,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,131 | 35,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,827,881 | 1,983,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 667,409 | 708,236 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84,720 | 88,487 | |||||||||
| 法人税等合計 | 752,130 | 796,723 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,075,750 | 1,186,389 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,075,750 | 1,186,389 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,075,750 | 1,186,389 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,638 | 2,850 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,477 | △2,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,474 | 3,955 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,589 | 4,344 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,087,340 | 1,190,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,087,340 | 1,190,734 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9553947502801.htm
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 132,988千円 | 129,981千円 |
| のれんの償却額 | 23,427千円 | 23,427千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 170,491 | 17 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 50,144 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）1．平成26年６月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額は、株式分割前の株式に対するものであります。
2．平成26年６月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当６円が含まれております。
3．平成26年11月７日取締役会決議における１株当たり配当額は、株式分割前の株式に対するものであります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,375 | 6.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 50,144 | 2.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 人材サービス事業 | ＣＲＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,118,574 | 747,159 | 19,865,734 | 564,080 | 20,429,815 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
59,484 | ― | 59,484 | ― | 59,484 |
| 計 | 19,178,059 | 747,159 | 19,925,218 | 564,080 | 20,489,299 |
| セグメント利益 | 1,856,104 | 102,812 | 1,958,916 | 33,850 | 1,992,767 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品の製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の製造開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,958,916 |
| 「その他」の区分の利益 | 33,850 |
| セグメント間取引消去 | 31,027 |
| 全社費用(注) | △197,187 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,826,607 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに含まれない全社資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 人材サービス事業 | ＣＲＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,590,752 | 845,969 | 21,436,722 | 596,217 | 22,032,940 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
36,088 | ― | 36,088 | ― | 36,088 |
| 計 | 20,626,840 | 845,969 | 21,472,810 | 596,217 | 22,069,028 |
| セグメント利益 | 2,060,211 | 143,579 | 2,203,790 | 6,665 | 2,210,456 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品の製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の製造開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,203,790 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,665 |
| 全社費用(注) | △232,236 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,978,220 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直しております。
当社グループは、人材サービス事業を中核としておりますが、従来人材サービス事業に区分をしておりました「ＣＲＯ事業」につきまして、事業の成長に伴い、重要性が増したため、報告セグメントを従来の「人材サービス事業」から、「人材サービス事業」・「ＣＲＯ事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円63銭 | 59円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,075,750 | 1,186,389 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,075,750 | 1,186,389 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,057,824 | 20,057,783 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第31期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,144千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
0201010_honbun_9553947502801.htm
該当事項はありません。
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