AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | WDBホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WDB HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中野 敏光 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 【電話番号】 | 079-287-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大塚 美樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 【電話番号】 | 079-287-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大塚 美樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | WDBホールディングス株式会社 東京本社 (東京都千代田区丸の内2丁目3番2号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05560 24750 WDBホールディングス株式会社 WDB HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05560-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250627150138
2025年6月26日開催の当社第40期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金 38円50銭 総額 756,100,191円
ロ 効力発生日
2025年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
本社の移転に伴い、現行定款第3条に定める本店所在地を「兵庫県姫路市」から「兵庫県神戸市」に変更するものであります。なお、この変更につきましては、2025年9月30日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じる旨の附則を設け、効力発生日経過後、この附則を削除することといたします。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
中野敏光、大塚美樹、加藤正久、黒田清行(社外取締役)及び木村裕史(社外取締役)を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
目細実(社外取締役)を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
175,378 | 3,109 | - | (注)1 | 可決 98.26% |
| 第2号議案 定款一部変更の件 |
178,308 | 179 | - | (注)2 | 可決 99.90% |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 |
(注)3 | ||||
| 中野 敏光 大塚 美樹 加藤 正久 黒田 清行 木村 裕史 |
165,516 172,692 174,764 161,012 161,010 |
12,971 5,795 3,723 17,475 17,477 |
- - - - - |
可決 92.73% 可決 96.75% 可決 97.91% 可決 90.21% 可決 90.21% |
|
| 第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件 |
(注)3 | ||||
| 目細 実 | 136,238 | 42,249 | - | 可決 76.33% |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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