WATTS CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第１四半期報告書_20190111090652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 2018年９月１日　至 2018年11月30日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）「第25期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E03391-000 2019-01-11 E03391-000 2018-11-30 E03391-000 2018-09-01 2018-11-30 E03391-000 2017-11-30 E03391-000 2017-09-01 2017-11-30 E03391-000 2018-08-31 E03391-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190111090652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2017年11月30日	自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（千円）	11,849,936	12,731,724	49,480,679
経常利益	（千円）	265,827	157,785	1,037,272
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	171,834	87,229	633,958
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	174,807	83,084	564,914
純資産額	（千円）	9,844,340	9,978,283	10,234,447
総資産額	（千円）	20,421,012	20,879,787	19,945,554
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	12.68	6.47	46.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	48.8	52.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

５．第25期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第24期第１四半期連結累計期間及び第24期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190111090652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

また、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場の西日本豪雨や大きな地震の発生に加え相次いだ台風等の自然災害により、９月はインバウンドの客数や企業活動が大きな影響を受けたものの、その後回復し企業収益も総じて好調を維持しました。一方、家計部門では緩やかな景気回復は戦後最長期間を記録しそうな気配がある中、雇用者所得も回復傾向にあることに加え、足許の原油価格の値下がり等もあり、個人の消費マインドは下げ止まりつつある状況となりました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテリア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を図っております。

国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」をベースに更なる改善を進めております。

具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画を実施しております。また、販売価格が100円以上の高額商品を順次導入することで商品の充実を図っております。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に売れ筋と死に筋を把握し、滞留商品の削減や新規商品への入れ替え等を行っております。

出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の115店舗に対して43店舗（うちFC１店舗）の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が15店舗あり、当第１四半期連結累計期間末店舗数は、直営が1,156店舗（27店舗純増）、FCその他が33店舗（１店舗純増）の計1,189店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、467店舗（48店舗純増）と全体の約４割を占める規模となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は22店舗（１店舗増）となりました。商品構成の見直しを引き続き進めており、既存店のレベルアップに注力しております。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は５店舗（１店舗増）となりました。SNSの発信力強化により引き続きブランドの認知度向上に取り組んでおり、店舗数は少ないものの、Instagramのフォロワー数は３万人を突破いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）となりました。ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗増）となりました。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで38店舗（１店舗増）、マレーシアで８店舗（１店舗減）、ベトナムで９店舗（２店舗減）、ペルーで15店舗（２店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、２店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は72店舗（増減なし）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマー、メキシコといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて110店舗を超えました。前期にマレーシアの現地法人を譲渡し、直営からFCに切り替えたことで、海外事業売上高は減少いたしましたが、アメリカへの出荷を開始するなど取引国は堅調に拡大しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,134百万円となり、前連結会計年度末に比べて529百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が473百万円、受取手形及び売掛金が52百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は5,745百万円となり、前連結会計年度末に比べて405百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が123百万円、工具、器具及び備品が107百万円、差入保証金が89百万円、繰延税金資産が26百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、20,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて934百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が533百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が437百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は1,526百万円となり、前連結会計年度末に比べて230百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が252百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、10,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,190百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,978百万円となり、前連結会計年度末に比べて256百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が116百万円減少したことに加え、自己株式を135百万円取得したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は48.8%（前連結会計年度末は52.2%）となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は12,731百万円（前年同四半期比7.4%増）となりました。100円ショップ事業において、既存店売上高は対前年比で100.9％と比較的好調に推移いたしましたが、テナント型店舗の出店が前倒しとなり関連するコストが大幅に増加したこと等により、営業利益は137百万円（同45.0%減）、経常利益は157百万円（同40.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（同49.2%減）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	350,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,605,400	136,054	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		13,958,800	－	－
総株主の議決権	－		136,054	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
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株式会社ワッツ	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル	350,800	－	350,800	2.51
計	－	350,800	－	350,800	2.51

（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

２．2018年10月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は500,800株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,147,120	5,152,267
受取手形及び売掛金	2,262,537	2,315,104
商品及び製品	6,811,518	7,285,156
原材料及び貯蔵品	8,087	7,252
未収消費税等	42,588	63,628
その他	374,125	366,095
貸倒引当金	△40,991	△55,351
流動資産合計	14,604,987	15,134,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,658,569	1,813,952
減価償却累計額及び減損損失累計額	△887,262	△918,940
建物及び構築物（純額）	771,306	895,011
車両運搬具	18,856	19,021
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,969	△13,599
車両運搬具（純額）	5,886	5,422
工具、器具及び備品	3,369,569	3,538,933
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,665,399	△2,727,505
工具、器具及び備品（純額）	704,169	811,427
土地	257,800	257,800
リース資産	27,623	27,623
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,432	△9,290
リース資産（純額）	20,191	18,333
有形固定資産合計	1,759,354	1,987,994
無形固定資産
その他	69,547	94,051
無形固定資産合計	69,547	94,051
投資その他の資産
投資有価証券	472,690	494,267
繰延税金資産	420,341	447,235
差入保証金	2,481,628	2,571,573
その他	140,832	151,279
貸倒引当金	△3,827	△767
投資その他の資産合計	3,511,665	3,663,588
固定資産合計	5,340,566	5,745,634
資産合計	19,945,554	20,879,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,997,054	4,530,450
電子記録債務	2,544,768	2,615,189
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	539,349	614,750
未払法人税等	129,943	146,590
未払消費税等	66,137	91,663
賞与引当金	177,783	24,649
その他	860,065	1,251,622
流動負債合計	8,415,102	9,374,916
固定負債
長期借入金	532,182	785,102
退職給付に係る負債	264,848	261,994
役員退職慰労引当金	38,785	24,099
役員株式給付引当金	24,464	26,528
資産除去債務	134,835	151,338
その他	300,888	277,523
固定負債合計	1,296,004	1,526,586
負債合計	9,711,107	10,901,503
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,637,636	1,637,636
利益剰余金	8,459,425	8,342,536
自己株式	△137,991	△273,120
株主資本合計	10,399,368	10,147,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,482	21,213
為替換算調整勘定	△883	21,035
その他の包括利益累計額合計	19,598	42,248
非支配株主持分	△184,519	△211,315
純資産合計	10,234,447	9,978,283
負債純資産合計	19,945,554	20,879,787

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	11,849,936	12,731,724
売上原価	7,309,951	7,969,978
売上総利益	4,539,985	4,761,745
販売費及び一般管理費	4,289,704	4,624,126
営業利益	250,280	137,619
営業外収益
持分法による投資利益	7,555	7,892
為替差益	5,807	9,747
その他	9,413	4,469
営業外収益合計	22,776	22,109
営業外費用
支払利息	1,377	1,189
退店違約金	5,852	－
その他	－	754
営業外費用合計	7,229	1,943
経常利益	265,827	157,785
特別利益
固定資産売却益	466	－
特別利益合計	466	－
特別損失
固定資産除却損	211	147
減損損失	136	7,126
特別損失合計	347	7,273
税金等調整前四半期純利益	265,946	150,512
法人税、住民税及び事業税	134,578	143,418
法人税等調整額	△21,127	△53,340
法人税等合計	113,450	90,078
四半期純利益	152,496	60,434
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,338	△26,795
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,834	87,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	152,496	60,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,545	730
為替換算調整勘定	2,827	4,311
持分法適用会社に対する持分相当額	7,937	17,607
その他の包括利益合計	22,310	22,650
四半期包括利益	174,807	83,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194,145	109,880
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,338	△26,795

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、賃貸収入原価は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。

これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました5,386千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりました2,700千円を「売上原価」として組み替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
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減価償却費	79,317千円	100,452千円
のれんの償却額	－	476

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	204,118	15	2017年８月31日	2017年11月29日	利益剰余金

（注）2017年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	204,118	15	2018年８月31日	2018年11月28日	利益剰余金

（注）2018年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が135,128千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が273,120千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
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１株当たり四半期純利益	12円68銭	６円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	171,834	87,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	171,834	87,229
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,926	13,483,440

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間60,000株、当第１四半期連結累計期間60,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190111090652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。