WATTS CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 11, 2019

 第２四半期報告書_20190411091622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年４月11日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自 2018年12月１日　至 2019年２月28日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）「第25期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E03391-000 2018-09-01 2019-02-28 E03391-000 2018-02-28 E03391-000 2017-12-01 2018-02-28 E03391-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03391-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03391-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03391-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03391-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03391-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03391-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03391-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03391-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03391-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03391-000 2018-12-01 2019-02-28 E03391-000 2019-04-11 E03391-000 2019-02-28 E03391-000 2017-09-01 2018-02-28 E03391-000 2018-08-31 E03391-000 2017-09-01 2018-08-31 E03391-000 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190411091622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年２月28日	自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（千円）	23,897,647	25,648,425	49,480,679
経常利益	（千円）	602,320	337,063	1,037,272
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	379,345	103,437	633,958
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	373,075	△6,548	564,914
純資産額	（千円）	10,042,608	9,888,651	10,234,447
総資産額	（千円）	19,717,150	19,834,562	19,945,554
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.00	7.70	46.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.6	51.3	52.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	344,155	376,265	687,612
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△391,425	△503,481	△615,164
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△197,226	△186,279	△658,800
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,473,644	4,835,206	5,147,120

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年12月１日 至　2018年２月28日	自　2018年12月１日 至　2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円）	15.32	1.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

５．第25期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第24期第２四半期連結累計期間及び第24期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190411091622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

また、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調な設備投資と省力化・情報化投資に支えられ総じて好調を維持しました。また、個人消費は雇用者所得が回復傾向にあることもあり、消費マインドは改善基調となりました。ただ、政府による「いざなみ景気」を超える戦後最長の景気回復局面にあるようだとの判断が示されましたが、海外発の米中貿易協議や英国のＥＵ離脱問題等の不透明感が加速していることから、先行き心理に不安が残る状況となりました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を図っております。

国内100円ショップ事業につきましては、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」をベースに更なる改善を進めております。

具体的な施策として、販売価格が200円～1,000円の高額商品を導入することで、商品の充実を図っております。また、前期に連結子会社化したディスカウントショップ「リアル」の商材を100円ショップ内でコーナー展開した「ワッツ門真南店」を出店する等、グループ事業間でのシナジー創出にも取り組んでおります。

出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の115店舗に対して58店舗（うちFC１店舗）の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が40店舗（うちFC３店舗）あり、当第２四半期連結累計期間末店舗数は、直営が1,149店舗（20店舗純増）、FCその他が30店舗（２店舗純減）の計1,179店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、479店舗（60店舗純増）と全体の約４割に拡大いたしました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（増減なし）となりました。ギフト向け商品やラッピング展開の強化等、既存店のレベルアップに注力しております。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は５店舗（１店舗増）となりました。既存店売上高は未だ計画には届いていないものの、引き続きSNSを活用したプロモーションや品揃えの強化を行うことで集客力を高めてまいります。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）となりました。ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗増）となりました。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで41店舗（４店舗増）、マレーシアで８店舗（１店舗減）、ベトナムで９店舗（２店舗減）、ペルーで17店舗（４店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、２店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は77店舗（５店舗増）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、メキシコ、ブラジルといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて120店舗を超えました。前期にマレーシアの現地法人を譲渡し、直営からFCに切り替えましたが、タイ、ペルーでの出店が順調であったこと等から海外事業売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が311百万円、受取手形及び売掛金が223百万円、それぞれ減少した一方、商品及び製品が277百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は5,503百万円となり、前連結会計年度末に比べて162百万円増加いたしました。これは、差入保証金が79百万円、工具、器具及び備品が59百万円、建物及び構築物が22百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、19,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が863百万円減少した一方、電子記録債務が941百万円、未払法人税等が90百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は1,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が147百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、9,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,888百万円となり前連結会計年度末に比べ345百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が100百万円減少したことに加え、自己株式を135百万円取得したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は51.3%（前連結会計年度末は52.2%）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は25,648百万円（前年同期比7.3%増、計画比101.0%）となりました。100円ショップ事業において比較的大型の店舗の出店を積極的に進めたことに加え、「Sostrene Grene」や中国子会社における収益改善が遅れていること等から、営業利益は366百万円（前年同期比38.7%減、計画比85.3%）、経常利益は337百万円（前年同期比44.0%減、計画比78.4%）となりました。また、「Sostrene Grene」の店舗設備等で減損損失を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同期比72.7%減、計画比40.6%）となりました。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は2018年10月11日の決算短信で公表した2019年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて311百万円減少し、4,835百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は376百万円（前年同四半期は344百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額223百万円、減価償却費209百万円、税金等調整前四半期純利益195百万円等であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額283百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は503百万円（前年同四半期は391百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出368百万円、敷金及び保証金の差入による支出150百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は186百万円（前年同四半期は197百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出343百万円、配当金の支払額203百万円、自己株式の取得による支出135百万円等であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
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2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲トリオ	兵庫県淡路市釜口津田2256番	1,255,600	9.33
GOLDMAN, SACHS& CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	996,424	7.40
㈱カシオペア	兵庫県西宮市菊谷町４－24	773,600	5.75
大阪中小企業投資育成㈱	大阪市北区中之島３丁目３番23号	648,000	4.82
平岡 滿子	奈良県生駒郡斑鳩町	600,750	4.46
㈲アカリ	埼玉県川口市戸塚鋏町５－１	562,000	4.18
平岡 史生	兵庫県西宮市	413,990	3.08
三井住友信託銀行㈱ （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－11）	370,400	2.75
平岡　紀子	兵庫県西宮市	367,850	2.73
衣笠　敦夫	埼玉県川口市	362,500	2.69
計	－	6,351,114	47.19

（注）2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245	645,000	4.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,454,600	134,546	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数	13,958,800		－	－
総株主の議決権	－		134,546	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。  

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）ワッツ	大阪市中央区城見１丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル	500,800	－	500,800	3.59
計	－	500,800	－	500,800	3.59

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,147,120	4,835,206
受取手形及び売掛金	2,262,537	2,039,062
商品及び製品	6,811,518	7,088,555
原材料及び貯蔵品	8,087	6,976
未収消費税等	42,588	47,904
その他	374,125	364,716
貸倒引当金	△40,991	△50,907
流動資産合計	14,604,987	14,331,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,658,569	1,834,048
減価償却累計額及び減損損失累計額	△887,262	△1,040,017
建物及び構築物（純額）	771,306	794,030
車両運搬具	18,856	18,529
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,969	△13,947
車両運搬具（純額）	5,886	4,582
工具、器具及び備品	3,369,569	3,549,877
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,665,399	△2,786,043
工具、器具及び備品（純額）	704,169	763,833
土地	257,800	257,800
リース資産	27,623	27,623
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,432	△11,148
リース資産（純額）	20,191	16,475
有形固定資産合計	1,759,354	1,836,721
無形固定資産
その他	69,547	92,322
無形固定資産合計	69,547	92,322
投資その他の資産
投資有価証券	472,690	459,724
繰延税金資産	420,341	410,157
差入保証金	2,481,628	2,560,651
その他	140,832	145,134
貸倒引当金	△3,827	△1,664
投資その他の資産合計	3,511,665	3,574,004
固定資産合計	5,340,566	5,503,049
資産合計	19,945,554	19,834,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,997,054	3,133,233
電子記録債務	2,544,768	3,486,023
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	539,349	548,133
未払法人税等	129,943	220,270
未払消費税等	66,137	81,286
賞与引当金	177,783	172,408
その他	860,065	787,003
流動負債合計	8,415,102	8,528,360
固定負債
長期借入金	532,182	680,130
退職給付に係る負債	264,848	264,842
役員退職慰労引当金	38,785	24,946
役員株式給付引当金	24,464	28,592
資産除去債務	134,835	153,274
その他	300,888	265,765
固定負債合計	1,296,004	1,417,550
負債合計	9,711,107	9,945,910
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,637,636	1,637,636
利益剰余金	8,459,425	8,358,744
自己株式	△137,991	△273,120
株主資本合計	10,399,368	10,163,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,482	10,129
為替換算調整勘定	△883	△1,535
その他の包括利益累計額合計	19,598	8,593
非支配株主持分	△184,519	△283,500
純資産合計	10,234,447	9,888,651
負債純資産合計	19,945,554	19,834,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	23,897,647	25,648,425
売上原価	14,685,292	16,053,143
売上総利益	9,212,354	9,595,281
販売費及び一般管理費	※ 8,613,979	※ 9,228,680
営業利益	598,375	366,601
営業外収益
持分法による投資利益	10,863	5,235
その他	22,905	14,564
営業外収益合計	33,768	19,799
営業外費用
支払利息	2,757	2,492
退店違約金	20,540	37,643
為替差損	1,087	7,920
その他	5,438	1,280
営業外費用合計	29,824	49,337
経常利益	602,320	337,063
特別利益
固定資産売却益	1,034	－
特別利益合計	1,034	－
特別損失
固定資産除却損	843	6,290
減損損失	11,508	135,440
特別損失合計	12,352	141,731
税金等調整前四半期純利益	591,002	195,331
法人税、住民税及び事業税	230,057	208,945
法人税等調整額	19,228	△18,070
法人税等合計	249,286	190,874
四半期純利益	341,715	4,457
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,629	△98,980
親会社株主に帰属する四半期純利益	379,345	103,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	341,715	4,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,515	△10,353
為替換算調整勘定	8,962	△8,876
持分法適用会社に対する持分相当額	15,881	8,224
その他の包括利益合計	31,359	△11,005
四半期包括利益	373,075	△6,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	410,705	92,432
非支配株主に係る四半期包括利益	△37,629	△98,980

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	591,002	195,331
減価償却費	169,232	209,192
減損損失	11,508	135,440
のれん償却額	－	1,907
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,860	8,376
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,927	△5,375
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,475	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,450	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,345	△13,839
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,486	4,128
受取利息及び受取配当金	△2,036	△3,936
支払利息	2,757	2,492
固定資産除却損	843	6,290
売上債権の増減額（△は増加）	291,584	223,300
たな卸資産の増減額（△は増加）	△160,888	△283,103
仕入債務の増減額（△は減少）	2,433	95,993
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95,206	8,911
その他	△204,511	△91,263
小計	607,461	493,839
利息及び配当金の受取額	1,986	3,728
利息の支払額	△1,800	△1,494
法人税等の支払額	△329,405	△119,808
法人税等の還付額	65,913	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,155	376,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△320,812	△368,098
有形固定資産の売却による収入	1,034	－
敷金及び保証金の差入による支出	△78,283	△150,096
敷金及び保証金の回収による収入	45,519	72,684
資産除去債務の履行による支出	△865	△2,037
その他	△38,018	△55,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	△391,425	△503,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△394,082	△343,268
リース債務の返済による支出	－	△3,989
自己株式の取得による支出	－	△135,128
配当金の支払額	△203,144	△203,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	△197,226	△186,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,466	1,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253,963	△311,914
現金及び現金同等物の期首残高	5,727,607	5,147,120
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,473,644	※ 4,835,206

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、賃貸収入原価は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。

これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました10,742千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりました5,400千円を「売上原価」として組み替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 　　至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）
給与手当	2,955,084千円	3,174,015千円
貸倒引当金繰入額	2,324	11,114
賞与引当金繰入額	157,838	181,791
退職給付費用	13,718	18,990
役員退職慰労引当金繰入額	1,345	1,860
役員株式給付引当金繰入額	4,486	4,128
賃借料	2,968,486	3,130,345

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,473,644千円	4,835,206千円
現金及び現金同等物	5,473,644	4,835,206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	204,118	15	2017年８月31日	2017年11月29日	利益剰余金

（注）2017年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	204,118	15	2018年８月31日	2018年11月28日	利益剰余金

（注）2018年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が135,128千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が273,120千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円00銭	７円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	379,345	103,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	379,345	103,437
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,926	13,440,919

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間60,000株、当第２四半期連結累計期間60,000株）。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190411091622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。