WATTS CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2018

 第２四半期報告書_20180412091749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年４月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自 平成29年12月１日　至 平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E03391-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03391-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03391-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03391-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03391-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03391-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03391-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03391-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03391-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03391-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03391-000 2017-12-01 2018-02-28 E03391-000 2018-04-12 E03391-000 2018-02-28 E03391-000 2017-09-01 2018-02-28 E03391-000 2017-02-28 E03391-000 2016-12-01 2017-02-28 E03391-000 2016-09-01 2017-02-28 E03391-000 2017-08-31 E03391-000 2016-09-01 2017-08-31 E03391-000 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180412091749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	23,484,918	23,886,905	47,494,208
経常利益	（千円）	695,891	602,320	1,272,495
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	489,449	379,345	839,405
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	503,172	373,075	811,142
純資産額	（千円）	9,565,681	10,042,608	9,873,652
総資産額	（千円）	19,054,570	19,717,150	20,084,510
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	36.13	28.00	61.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.5	51.6	49.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	588,282	344,155	1,157,431
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△259,390	△391,425	△525,947
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	469	△197,226	55,822
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,375,078	5,473,644	5,727,607

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	20.03	15.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気拡大が63ヶ月を超え、実質GDPは企業部門の輸出や設備投資の好調さを主因として８四半期連続のプラス成長となりました。家計部門では緩やかな景気回復に伴い正規雇用者数の増加が持続しましたが、実質所得の伸びは限定的であり、個人消費はマインドの改善は持続しているものの力強さに欠ける状況でありました。とりわけ10月の２つの大型台風と長雨や、１月以降の強い寒波による大雪など、小売業界にとっては厳しい環境でありました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテリア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を

図っております。

国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗イメージや商品構成等を全面的に見直す「ビジネスモデルの再構築」を行い、更なる改善を進めております。

具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画の実施や生活シーンをイメージしやすい提案型の売場「WATT'S new」の展開等に取り組んでおり、本部主導で一段の強化に努めてまいります。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改良を続けております。

さらに、平成27年２月から展開を開始したWattsブランド店舗については、順調に出店を進めており、平成30年３月に「なんばマルイ」、「神戸マルイ」に出店するなど、優良なロケーションの獲得にもつながっております。100円ショップ「Watts」「Watts with」の当第２四半期連結会計期間末店舗数は、95店舗増加して352店舗となりました。

国内100円ショップ事業全体といたしましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の108店舗に対して81店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が32店舗（うちFC８店舗）あり、当第２四半期会計期間末店舗数は、直営が1,102店舗（57店舗純増）、FCその他が34店舗（８店舗純減）の計1,136店舗となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（４店舗減）となりました。当第２四半期連結累計期間の出店はありませんでしたが、既存店の収益性の改善に注力しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく、１店舗のままとなりました。また、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、東海地方初進出となるプライムツリー赤池店を出店し、４店舗となりました。SNSによる商品や店舗に関する情報の発信や、メディアでの露出を増やす施策により、引き続きブランドの認知度向上に取り組んでまいります。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで33店舗（２店舗増）、マレーシアで４店舗（１店舗減）、ベトナムで12店舗（２店舗減）、ペルーで９店舗（２店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、５店舗退店（うち代理商１店舗）して４店舗（うち代理商１店舗）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は62店舗（４店舗減）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマー、モンゴル、メキシコといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて100店舗を超えました。中長期的な経済成長が見込まれるフィリピンなど新たな商品供給先も加わっており、連結売上高に占める海外事業売上高のシェアは前年同四半期から0.8ポイント増加して5.4%になりました。

上記のとおり、100円ショップの出店は順調であったものの、天候不順の影響により既存店の売上高が軟調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,886百万円（前年同期比1.7%増、計画比97.5%）、営業利益は593百万円（前年同期比7.9%減、計画比82.4%）、経常利益は602百万円（前年同期比13.4%減、計画比80.3%）となりました。また、前年同期は組織再編の影響により法人税等調整額（益）が計上されていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は379百万円（前年同期比22.5%減、計画比82.5%）となりました。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は平成29年10月12日の決算短信で公表した平成30年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて253百万円減少し、5,473百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は344百万円（前年同四半期は588百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益591百万円、売上債権の減少額291百万円等であります。支出の内訳は、法人税等の支払額329百万円、たな卸資産の増加額160百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は391百万円（前年同四半期は259百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出320百万円、敷金及び保証金の差入による支出78百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は197百万円（前年同四半期は0百万円の獲得）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出394百万円、配当金の支払額203百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲トリオ	兵庫県淡路市釜口津田2256番	1,255,600	9.00
GOLDMAN, SACHS& CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	1,011,096	7.24
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	858,900	6.15
㈱カシオペア	兵庫県西宮市菊谷町４－24	773,600	5.54
大阪中小企業投資育成㈱	大阪市北区中之島３丁目３番23号	648,000	4.64
平岡 滿子	奈良県生駒郡斑鳩町	565,750	4.05
㈲アカリ	埼玉県川口市戸塚鋏町５－１	562,000	4.03
平岡 史生	兵庫県西宮市	411,890	2.95
三井住友信託銀行㈱ （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－11）	370,400	2.65
平岡　紀子	兵庫県西宮市	367,850	2.64
計	－	6,825,086	48.89

（注）平成30年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが平成30年２月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245	1,380,900	9.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	350,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,605,600	136,056	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数	13,958,800		－	－
総株主の議決権	－		136,056	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）ワッツ	大阪市中央区城見１丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル	350,800	－	350,800	2.51
計	－	350,800	－	350,800	2.51

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,727,607	5,473,644
受取手形及び売掛金	2,201,021	1,911,752
商品及び製品	6,506,142	6,684,344
原材料及び貯蔵品	28,606	21,902
繰延税金資産	303,936	270,346
未収消費税等	127,273	56,839
その他	404,956	320,313
貸倒引当金	△22,621	△21,407
流動資産合計	15,276,922	14,717,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,454,655	1,545,295
減価償却累計額及び減損損失累計額	△771,545	△803,675
建物及び構築物（純額）	683,109	741,619
車両運搬具	11,236	11,264
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,250	△5,102
車両運搬具（純額）	6,985	6,162
工具、器具及び備品	3,087,382	3,243,984
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,496,759	△2,592,098
工具、器具及び備品（純額）	590,623	651,885
土地	257,800	257,800
有形固定資産合計	1,538,518	1,657,468
無形固定資産
その他	78,543	75,953
無形固定資産合計	78,543	75,953
投資その他の資産
投資有価証券	453,085	486,723
繰延税金資産	119,561	128,673
差入保証金	2,488,108	2,515,435
その他	131,260	139,722
貸倒引当金	△1,488	△4,563
投資その他の資産合計	3,190,527	3,265,992
固定資産合計	4,807,588	4,999,414
資産合計	20,084,510	19,717,150

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,325,286	6,288,626
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	648,434	653,160
未払法人税等	349,322	241,199
未払消費税等	252,300	86,783
賞与引当金	168,421	161,493
役員賞与引当金	11,475	－
その他	969,451	738,496
流動負債合計	8,824,690	8,269,761
固定負債
長期借入金	771,503	772,695
退職給付に係る負債	187,594	199,045
役員退職慰労引当金	12,405	13,751
役員株式給付引当金	16,206	20,693
資産除去債務	114,621	117,516
その他	283,836	281,078
固定負債合計	1,386,168	1,404,780
負債合計	10,210,858	9,674,541
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,637,636	1,637,636
利益剰余金	8,029,585	8,204,812
自己株式	△137,991	△137,991
株主資本合計	9,969,528	10,144,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,277	32,793
為替換算調整勘定	△21,377	3,466
その他の包括利益累計額合計	4,900	36,259
非支配株主持分	△100,776	△138,406
純資産合計	9,873,652	10,042,608
負債純資産合計	20,084,510	19,717,150

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	23,484,918	23,886,905
売上原価	14,616,096	14,679,892
売上総利益	8,868,822	9,207,012
販売費及び一般管理費	※ 8,224,927	※ 8,613,979
営業利益	643,895	593,033
営業外収益
受取賃貸料	11,002	10,742
持分法による投資利益	15,465	10,863
為替差益	26,032	－
その他	13,831	22,905
営業外収益合計	66,332	44,511
営業外費用
支払利息	2,595	2,757
退店違約金	5,507	20,540
賃貸収入原価	5,430	5,400
為替差損	－	1,087
その他	803	5,438
営業外費用合計	14,335	35,224
経常利益	695,891	602,320
特別利益
固定資産売却益	－	1,034
保険解約返戻金	287	－
特別利益合計	287	1,034
特別損失
固定資産除却損	4,680	843
固定資産売却損	84	－
減損損失	41,649	11,508
特別損失合計	46,414	12,352
税金等調整前四半期純利益	649,765	591,002
法人税、住民税及び事業税	281,944	230,057
法人税等調整額	△73,704	19,228
法人税等合計	208,240	249,286
四半期純利益	441,525	341,715
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,923	△37,629
親会社株主に帰属する四半期純利益	489,449	379,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	441,525	341,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,592	6,515
為替換算調整勘定	30,164	8,962
持分法適用会社に対する持分相当額	23,889	15,881
その他の包括利益合計	61,646	31,359
四半期包括利益	503,172	373,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	551,096	410,705
非支配株主に係る四半期包括利益	△47,923	△37,629

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	649,765	591,002
減価償却費	170,035	169,232
減損損失	41,649	11,508
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	1,860
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,443	△6,927
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△11,475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,617	11,450
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△78,685	1,345
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,908	4,486
受取利息及び受取配当金	△1,293	△2,036
支払利息	2,595	2,757
固定資産除却損	4,680	843
売上債権の増減額（△は増加）	233,803	291,584
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230,102	△160,888
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,455	2,433
未払消費税等の増減額（△は減少）	106,732	△95,206
その他	△141,119	△204,511
小計	766,582	607,461
利息及び配当金の受取額	1,266	1,986
利息の支払額	△2,072	△1,800
法人税等の支払額	△177,494	△329,405
法人税等の還付額	－	65,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	588,282	344,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△181,084	△320,812
有形固定資産の売却による収入	1,338	1,034
敷金及び保証金の差入による支出	△63,199	△78,283
敷金及び保証金の回収による収入	61,434	45,519
資産除去債務の履行による支出	－	△865
投資有価証券の取得による支出	△48,745	－
その他	△29,135	△38,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	△259,390	△391,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	599,450	400,000
長期借入金の返済による支出	△396,418	△394,082
配当金の支払額	△202,562	△203,144
財務活動によるキャッシュ・フロー	469	△197,226
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,825	△9,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	344,187	△253,963
現金及び現金同等物の期首残高	5,030,891	5,727,607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,375,078	※ 5,473,644

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年２月28日）
給与手当	2,804,110千円	2,955,084千円
貸倒引当金繰入額	3,814	2,324
賞与引当金繰入額	169,172	157,838
退職給付費用	12,078	13,718
役員退職慰労引当金繰入額	13,165	1,345
役員株式給付引当金繰入額	3,908	4,486
賃借料	2,793,703	2,968,486

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,375,078千円	5,473,644千円
現金及び現金同等物	5,375,078	5,473,644

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	203,218	15	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日定時株主総会	普通株式	204,118	15	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

（注）平成29年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円13銭	28円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	489,449	379,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	489,449	379,345
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,926	13,547,926

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間9,282株、当第２四半期連結累計期間60,000株）。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180412091749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。