WATTS CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170112174013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自 平成28年９月１日　至 平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E03391-000 2017-01-13 E03391-000 2016-11-30 E03391-000 2016-09-01 2016-11-30 E03391-000 2015-11-30 E03391-000 2015-09-01 2015-11-30 E03391-000 2016-08-31 E03391-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170112174013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（千円）	11,329,675	11,609,803	46,176,057
経常利益	（千円）	158,135	258,032	1,193,157
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	111,237	218,131	718,535
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,525	166,556	520,118
純資産額	（千円）	8,783,183	9,229,066	9,265,728
総資産額	（千円）	18,264,520	19,388,682	18,485,991
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円）	8.21	16.10	53.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.1	47.8	50.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170112174013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場がマイナス金利政策導入後一気に円高ドル安局面に転じたものの、11月の米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を受け、同国での財政出動と減税期待から円安ドル高に向かいました。この円安は輸出企業を中心に業績の上振れ効果が見込まれることから、国内株式市場は上昇に転じ、11月末時点で１万８千円台を回復して終了いたしました。しかしながら賃上げが税金や社会保険料の負担増と相殺される形で、家計部門での可処分所得の増加には繋がっていないことから、個人消費は依然として回復に力強さは見られませんでした。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、引き続きビジネスモデルの再構築の更なる推進に取り組んでおります。

これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。

当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」「Watts with」は、新規出店と既存店改装によって着々と増えており、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、合わせて165店舗となっております。

当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の97店舗に対して38店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が14店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,006店舗（25店舗純増）、FCその他が46店舗（１店舗純減）の計1,052店舗となりました。

国内その他事業につきましては、ナチュラル雑貨の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を２店舗出店し、23店舗（うちFC１店舗）となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。

また、前連結会計年度に合弁会社を設立したデンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」事業では、平成28年10月28日、東京都渋谷区に旗艦店となる一号店を出店いたしました。多くのお客様がご来店くださり、ショッピングをお楽しみいただいております。また、各種メディアに概ね好意的に取り上げていただきました。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは３店舗出店、１店舗退店して31店舗、ベトナムでは１店舗出店して11店舗、マレーシア及びペルーでは当第１四半期連結累計期間の出店はなく、それぞれ６店舗、５店舗のままとなりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、代理商（中国式FC）を１店舗出店して計10店舗（うち代理商３店舗）となっており、日系百貨店などにおける催事販売も引き続き好調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,609百万円（前年同四半期比2.5%増）と小幅な伸びに留まったものの、売上総利益率が徐々に改善に向かっていること、Wattsブランド店舗の出店及び改装費用のコントロールが進んできたことなどにより、営業利益は235百万円（同57.5%増）、経常利益は258百万円（同63.2%増）と改善いたしました。また、連結子会社において固定資産の減損損失を計上した一方で、当第１四半期連結累計期間に実施した組織再編による法人税等調整額への影響等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（同96.1%増）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。

また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。

上記方針の実現に向けた投資の原資には、中核事業である100円ショップ事業により獲得した収益の一部を充当いたします。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	410,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,545,900	135,459	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		13,958,800	－	－
総株主の議決権	－		135,459	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ワッツ	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル	410,800	－	410,800	2.94
計	－	410,800	－	410,800	2.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,030,891	5,228,604
受取手形及び売掛金	2,163,014	2,310,625
商品及び製品	6,110,086	6,474,986
原材料及び貯蔵品	16,051	14,274
繰延税金資産	233,518	344,402
未収消費税等	59,654	63,735
その他	315,747	302,252
貸倒引当金	△20,761	△21,913
流動資産合計	13,908,203	14,716,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,208,130	1,271,093
減価償却累計額及び減損損失累計額	△689,032	△721,560
建物及び構築物（純額）	519,098	549,532
車両運搬具	6,367	8,647
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,261	△3,464
車両運搬具（純額）	3,105	5,183
工具、器具及び備品	2,969,309	3,022,445
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,327,769	△2,372,687
工具、器具及び備品（純額）	641,539	649,757
土地	257,800	257,800
有形固定資産合計	1,421,544	1,462,273
無形固定資産
その他	61,785	73,175
無形固定資産合計	61,785	73,175
投資その他の資産
投資有価証券	314,993	322,468
繰延税金資産	122,882	134,961
差入保証金	2,539,244	2,544,496
その他	120,999	137,991
貸倒引当金	△3,662	△3,653
投資その他の資産合計	3,094,458	3,136,265
固定資産合計	4,577,788	4,671,714
資産合計	18,485,991	19,388,682

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,129,109	6,482,000
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	626,351	743,307
未払法人税等	185,424	162,429
未払消費税等	76,330	113,442
賞与引当金	158,113	24,119
その他	867,350	1,183,751
流動負債合計	8,142,679	8,809,050
固定負債
長期借入金	534,903	784,946
退職給付に係る負債	169,913	172,194
役員退職慰労引当金	91,498	12,315
資産除去債務	83,800	94,864
その他	197,468	286,245
固定負債合計	1,077,583	1,350,565
負債合計	9,220,263	10,159,616
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,583,816	1,583,816
利益剰余金	7,393,399	7,408,312
自己株式	△84,171	△84,171
株主資本合計	9,333,342	9,348,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,592	8,420
為替換算調整勘定	△73,205	△94,046
その他の包括利益累計額合計	△67,613	△85,625
非支配株主持分	－	△33,562
純資産合計	9,265,728	9,229,066
負債純資産合計	18,485,991	19,388,682

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	11,329,675	11,609,803
売上原価	7,133,160	7,221,228
売上総利益	4,196,514	4,388,575
販売費及び一般管理費	4,046,971	4,153,061
営業利益	149,543	235,514
営業外収益
受取賃貸料	5,668	5,501
持分法による投資利益	3,986	5,444
為替差益	2,589	8,528
貸倒引当金戻入額	－	7,706
その他	4,412	4,298
営業外収益合計	16,657	31,480
営業外費用
支払利息	1,287	1,254
退店違約金	－	4,344
賃貸収入原価	2,687	2,715
たな卸資産廃棄損	3,679	－
その他	411	647
営業外費用合計	8,065	8,961
経常利益	158,135	258,032
特別利益
保険解約返戻金	－	372
受取補償金	14,908	－
固定資産売却益	734	－
特別利益合計	15,642	372
特別損失
固定資産除却損	3,615	1,583
減損損失	1,060	36,020
特別損失合計	4,675	37,603
税金等調整前四半期純利益	169,102	220,802
法人税、住民税及び事業税	107,865	157,266
法人税等調整額	△50,001	△121,032
法人税等合計	57,864	36,233
四半期純利益	111,237	184,568
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△33,562
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,237	218,131

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	111,237	184,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,127	2,828
為替換算調整勘定	△42,531	△19,284
持分法適用会社に対する持分相当額	△26,308	△1,555
その他の包括利益合計	△64,712	△18,011
四半期包括利益	46,525	166,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,525	200,119
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△33,562

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年11月25日開催の第22回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額91,401千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	80,013千円	85,121千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	230,315	17	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,218	15	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円21銭	16円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,237	218,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,237	218,131
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,975	13,547,926

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。