WATTS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240110091916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自 2023年９月１日　至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E03391-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03391-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03391-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03391-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03391-000 2024-01-12 E03391-000 2023-11-30 E03391-000 2023-09-01 2023-11-30 E03391-000 2022-11-30 E03391-000 2022-09-01 2022-11-30 E03391-000 2023-08-31 E03391-000 2022-09-01 2023-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240110091916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年９月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,699,966 | 14,813,786 | 59,309,148 |
| 経常利益 | （千円） | 67,759 | 197,605 | 648,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 215,513 | 90,532 | 250,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 221,971 | 87,373 | 294,389 |
| 純資産額 | （千円） | 11,951,635 | 11,714,543 | 11,964,985 |
| 総資産額 | （千円） | 26,377,510 | 26,361,758 | 25,489,183 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | 15.88 | 6.79 | 18.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 44.4 | 46.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240110091916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日常生活が新型コロナ禍から通常モードに急速に戻りつつある中、円安の定着等による輸入コストの上昇を主因とする物価上昇が継続しました。名目賃金の伸びは見られるものの実質賃金は連続して前年比マイナスで推移しており、個人の消費マインドに力強さは見られませんでした。一方で、インバウンド消費は依然好調を持続しており、国内景気の下支えとなりました。また、企業の設備投資は海外経済の停滞懸念を念頭に、弱含んだまま推移しました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、食品売上高比率が高いロードサイド型の大型店を中心に雑貨アイテムの品揃え増強を目的とした改装を実施いたしました。また、精算業務の効率化に向けたフルセルフレジの導入を進めるとともに、お客様の利便性向上のため「ワッツオンラインショップ」にて一部地域を対象に店舗受け取りサービスを開始いたしました。

出店状況につきましては、通期計画の160店舗に対して60店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が25店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,786店舗（36店舗純増）、FCその他が18店舗（１店舗減）の計1,804店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,314店舗（67店舗純増）と全体の72.8%となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は16店舗（１店舗増）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営２店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（１店舗増）となっております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで22店舗（３店舗減）、ペルーで10店舗（増減なし）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は36店舗（３店舗減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は19,864百万円となり、前連結会計年度末に比べて944百万円増加いたしました。これは商品及び製品が942百万円、現金及び預金が171百万円、それぞれ増加した一方、流動資産のその他に含まれる預け金が139百万円、未収消費税等が32百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は6,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少いたしました。これは建物及び構築物が50百万円増加した一方、繰延税金資産が53百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが34百万円、のれんが32百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は26,361百万円となり、前連結会計年度末に比べて872百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ929百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が566百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が255百万円、電子記録債務が139百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は3,751百万円となり、前連結会計年度末に比べて193百万円増加いたしました。これは長期借入金が211百万円増加した一方、資産除去債務が３百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は14,647百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,123百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,714百万円となり、前連結会計年度末に比べて250百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が111百万円減少したこと及び取締役会決議に基づく取得により自己株式が137百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は44.4%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。

ｂ．経営成績

不採算店舗の整理を進める中、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、14,813百万円（前年同四半期比0.8%増）となりました。

外部環境の影響により仕入原価高騰の状態が継続しておりますが、諸施策により雑貨売上高の構成比及び100円以外の商品の売上高比率の上昇を図り、売上総利益率は改善いたしました。

売上高増加等による変動費の増加があるものの、政府の激変緩和措置により電気代が抑えられていることなどから、営業利益は190百万円（同203.0%増）、経常利益は197百万円（同191.6%増）となり、前第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社間の組織再編に伴う法人税等調整額（益）を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（同58.0%減）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,898,800	13,898,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	13,898,800	13,898,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	13,898,800	－	440,297	－	876,066

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	431,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,457,900	134,579	－
単元未満株式	普通株式	9,900	－	－
発行済株式総数		13,898,800	－	－
総株主の議決権		－	134,579	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
（株）ワッツ	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル	431,000	－	431,000	3.10
計	－	431,000	－	431,000	3.10

（注）当第１四半期会計期間において、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により237,200株、譲渡制限付株式の無償取得により600株それぞれ増加し、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は668,800株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,646,608	5,818,113
受取手形及び売掛金	2,797,383	2,848,107
商品及び製品	9,719,862	10,662,323
原材料及び貯蔵品	16,785	11,892
未収消費税等	47,393	15,098
その他	721,037	538,169
貸倒引当金	△29,071	△29,547
流動資産合計	18,919,998	19,864,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,074,010	3,932,893
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,167,522	△2,975,895
建物及び構築物（純額）	906,488	956,997
車両運搬具	33,390	33,271
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,153	△29,454
車両運搬具（純額）	4,236	3,816
工具、器具及び備品	5,049,332	5,108,654
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,228,762	△4,249,443
工具、器具及び備品（純額）	820,569	859,210
土地	257,800	257,800
リース資産	109,161	108,124
減価償却累計額及び減損損失累計額	△103,187	△102,695
リース資産（純額）	5,973	5,428
建設仮勘定	16,139	－
有形固定資産合計	2,011,208	2,083,253
無形固定資産
のれん	406,767	373,786
その他	442,753	408,242
無形固定資産合計	849,521	782,028
投資その他の資産
投資有価証券	345,682	340,733
繰延税金資産	545,983	492,266
差入保証金	2,690,009	2,670,545
その他	134,581	136,526
貸倒引当金	△7,801	△7,754
投資その他の資産合計	3,708,455	3,632,317
固定資産合計	6,569,184	6,497,599
資産合計	25,489,183	26,361,758

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,974,812	4,541,112
電子記録債務	3,886,711	4,026,433
１年内返済予定の長期借入金	779,496	932,370
未払法人税等	117,202	35,760
未払消費税等	102,700	138,453
賞与引当金	142,008	19,484
その他	963,362	1,201,882
流動負債合計	9,966,293	10,895,498
固定負債
長期借入金	2,104,658	2,316,643
退職給付に係る負債	456,153	456,572
役員退職慰労引当金	31,673	32,796
資産除去債務	681,263	677,329
その他	284,156	268,375
固定負債合計	3,557,905	3,751,716
負債合計	13,524,198	14,647,214
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,350,605	1,350,605
利益剰余金	10,261,701	10,150,218
自己株式	△200,885	△338,643
株主資本合計	11,851,719	11,602,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,553	2,626
為替換算調整勘定	96,073	94,841
その他の包括利益累計額合計	100,627	97,468
新株予約権	12,639	14,597
純資産合計	11,964,985	11,714,543
負債純資産合計	25,489,183	26,361,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	14,699,966	14,813,786
売上原価	9,174,402	9,151,563
売上総利益	5,525,564	5,662,222
販売費及び一般管理費	5,462,653	5,471,612
営業利益	62,910	190,610
営業外収益
受取利息	1,126	1,200
為替差益	4,427	4,333
受取ロイヤリティー	1,266	975
受取補償金	15,886	12,973
補助金収入	84	－
その他	3,733	3,336
営業外収益合計	26,524	22,818
営業外費用
支払利息	2,912	2,211
退店違約金	5,678	7,569
持分法による投資損失	10,455	3,219
その他	2,629	2,822
営業外費用合計	21,676	15,823
経常利益	67,759	197,605
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,001
特別利益合計	－	2,001
特別損失
固定資産除却損	3,988	13,778
減損損失	15,033	9,827
特別損失合計	19,022	23,605
税金等調整前四半期純利益	48,736	176,002
法人税、住民税及び事業税	27,561	31,350
法人税等調整額	△194,339	54,119
法人税等合計	△166,777	85,469
四半期純利益	215,513	90,532
親会社株主に帰属する四半期純利益	215,513	90,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	215,513	90,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△575	△1,927
為替換算調整勘定	7,267	△3,018
持分法適用会社に対する持分相当額	△234	1,787
その他の包括利益合計	6,457	△3,158
四半期包括利益	221,971	87,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	221,971	87,373

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	144,663千円	139,252千円
のれんの償却額	32,981	32,981

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,629	15	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	202,015	15	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	563,711
	東北地方	547,019
	関東地方	3,569,378
	中部地方	1,880,236
	近畿地方	3,781,047
	中四国地方	1,454,233
	九州地方	1,237,411
100円ショップ直営計		13,033,038
卸他		1,633,506
顧客との契約から生じる収益		14,666,544
その他収益		33,421
外部顧客への売上高		14,699,966

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	607,087
	東北地方	573,670
	関東地方	3,594,513
	中部地方	1,953,618
	近畿地方	3,756,084
	中四国地方	1,593,620
	九州地方	1,250,781
100円ショップ直営計		13,329,376
卸他		1,460,452
顧客との契約から生じる収益		14,789,828
その他収益		23,957
外部顧客への売上高		14,813,786

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方	北海道
東北地方	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	15円88銭	６円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	215,513	90,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	215,513	90,532
普通株式の期中平均株式数（株）	13,575,309	13,337,382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240110091916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。