WATTS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 14, 2022

 第１四半期報告書_20220113140500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自 2021年９月１日　至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E03391-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03391-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03391-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03391-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03391-000 2022-01-14 E03391-000 2021-11-30 E03391-000 2021-09-01 2021-11-30 E03391-000 2020-11-30 E03391-000 2020-09-01 2020-11-30 E03391-000 2021-08-31 E03391-000 2020-09-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220113140500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2020年９月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,693,078 | 13,726,285 | 50,702,569 |
| 経常利益 | （千円） | 470,419 | 305,025 | 1,586,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 527,495 | 175,064 | 965,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 490,681 | 144,128 | 942,314 |
| 純資産額 | （千円） | 10,770,505 | 11,070,192 | 11,222,138 |
| 総資産額 | （千円） | 21,271,212 | 25,353,540 | 21,340,997 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | 39.37 | 13.07 | 72.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 43.7 | 52.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社音通エフ・リテールを連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20220113140500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の影響から脱するには至りませんでした。これまでで一番山が高かった第５波は、ワクチン２回接種率が概ね60％を超えた辺りから、急速に新規感染者数が減少に転じ、９月30日をもってすべての「緊急事態宣言」が解除されました。その後も感染状況は低位安定で推移し、これまで停滞を余儀なくされていた宿泊・飲食サービス業に追い風が吹き始めた中での新たな変異種（オミクロン株）の発生によって、今後の見通しが立ちにくい状況となりました。また、2021年７～９月の実質GDP成長率は第５波と被ってしまい、再びマイナス成長に逆戻りしました。企業業績は資源価格の高止まりや円安等による輸入価格の値上がりにより、企業物価指数は11月に前年比+9.0％にまで上昇した一方で、最終製品への価格転嫁が進まず、企業収益回復への不透明感が高まりました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、2021年９月１日にオンラインショップをリニューアルし、掲載商品数を約10倍の１万アイテム以上へと大幅に拡充した他、「Buona Vita」の商品も導入いたしました。また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス専用のセルフPOSレジを一部の店舗で導入いたしました。

出店状況につきましては、通期計画の230店舗に対して66店舗の出店を行いました。また、10月１日付で100円ショップ「FLET'S」等を145店舗（うちFC５店舗）運営する㈱音通エフ・リテールの全株式を取得し子会社化いたしました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が12店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,536店舗（195店舗純増）、FCその他が27店舗（４店舗純増）の計1,563店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、899店舗（74店舗純増）と全体の約６割へ拡大いたしました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は当社100円ショップにおしゃれ感を補完し、事業間でのシナジー強化を目的として、100円ショップ内に委託型で１店舗出店し、22店舗（１店舗増）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は１店舗（増減なし）、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで41店舗（増減なし）、ペルーで16店舗（３店舗減）となりました。また、マレーシアで２店舗、ベトナムで３店舗それぞれ退店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は61店舗（８店舗減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,392百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が1,641百万円、現金及び預金が450百万円、受取手形及び売掛金が220百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は6,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,619百万円増加いたしました。これは、㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの取得に伴い新たにのれんを648百万円計上したことに加え、差入保証金が449百万円、建物及び構築物が317百万円、工具、器具及び備品が250百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、25,353百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,012百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,264百万円増加したことによるものであります。

固定負債は4,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,714百万円増加いたしました。これは、長期借入金が2,321百万円、資産除去債務が170百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、14,283百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,164百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて151百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が121百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は43.7%（前連結会計年度末は52.6%）となりました。

ｂ．経営成績

100円ショップ事業を営む㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンを子会社化したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,726百万円（前年同四半期比8.1%増）と増加いたしました。一方で、100円ショップ既存店売上高対前年同期比が97.2%と低調に推移したことや、M&Aによるのれんの計上等もあり、営業利益は276百万円（同43.7%減）、経常利益は305百万円（同35.2%減）となりました。

また、前年同四半期において当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり債務免除益が計上されていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（同66.8%減）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,452,200	134,522	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		13,958,800	－	－
総株主の議決権		－	134,522	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
（株）ワッツ	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル	500,800	－	500,800	3.59
計	－	500,800	－	500,800	3.59

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,169,208	6,619,390
受取手形及び売掛金	2,150,910	2,371,452
商品及び製品	7,431,457	9,072,544
原材料及び貯蔵品	12,123	30,769
未収消費税等	75,956	17,486
その他	232,481	355,498
貸倒引当金	△22,483	△24,557
流動資産合計	16,049,656	18,442,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,055,446	3,765,067
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,313,149	△2,705,227
建物及び構築物（純額）	742,297	1,059,839
車両運搬具	26,266	28,037
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,833	△20,735
車両運搬具（純額）	5,432	7,301
工具、器具及び備品	3,729,454	4,687,969
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,184,361	△3,892,426
工具、器具及び備品（純額）	545,092	795,542
土地	257,800	257,800
リース資産	27,623	113,024
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,034	△93,412
リース資産（純額）	1,589	19,612
有形固定資産合計	1,552,212	2,140,096
無形固定資産
のれん	12,395	659,647
その他	599,833	626,493
無形固定資産合計	612,229	1,286,140
投資その他の資産
投資有価証券	327,430	303,131
繰延税金資産	393,390	318,486
差入保証金	2,289,987	2,739,015
その他	123,665	131,652
貸倒引当金	△7,574	△7,570
投資その他の資産合計	3,126,899	3,484,715
固定資産合計	5,291,340	6,910,953
資産合計	21,340,997	25,353,540

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,118,081	4,382,092
電子記録債務	3,145,453	3,251,400
短期借入金	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	528,247	798,858
未払法人税等	396,644	60,764
未払消費税等	129,894	173,003
賞与引当金	186,679	27,400
その他	915,676	1,377,007
流動負債合計	8,620,678	10,070,527
固定負債
長期借入金	396,084	2,717,228
退職給付に係る負債	324,078	394,419
役員退職慰労引当金	30,223	31,319
役員株式給付引当金	93,938	93,938
資産除去債務	424,171	595,063
その他	229,683	380,850
固定負債合計	1,498,180	4,212,820
負債合計	10,118,858	14,283,347
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,354,136	1,354,136
利益剰余金	9,729,641	9,608,632
自己株式	△273,120	△273,120
株主資本合計	11,250,955	11,129,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,615	5,463
為替換算調整勘定	△38,432	△65,216
その他の包括利益累計額合計	△28,817	△59,753
純資産合計	11,222,138	11,070,192
負債純資産合計	21,340,997	25,353,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	12,693,078	13,726,285
売上原価	7,779,596	8,423,062
売上総利益	4,913,481	5,303,222
販売費及び一般管理費	4,422,126	5,026,545
営業利益	491,355	276,676
営業外収益
受取利息	412	544
為替差益	－	20,721
受取ロイヤリティー	1,012	512
受取補償金	41	3,483
補助金収入	1,248	12,023
その他	2,858	3,903
営業外収益合計	5,573	41,188
営業外費用
支払利息	964	2,184
退店違約金	1,320	－
持分法による投資損失	10,590	10,149
為替差損	10,516	－
その他	3,117	504
営業外費用合計	26,509	12,839
経常利益	470,419	305,025
特別利益
投資有価証券売却益	1,308	－
固定資産売却益	236	－
受取保険金	8,532	－
債務免除益	291,302	－
特別利益合計	301,380	－
特別損失
固定資産除却損	1,038	164
減損損失	64,340	12,517
特別損失合計	65,379	12,682
税金等調整前四半期純利益	706,420	292,343
法人税、住民税及び事業税	93,478	57,551
法人税等調整額	85,446	59,727
法人税等合計	178,924	117,278
四半期純利益	527,495	175,064
親会社株主に帰属する四半期純利益	527,495	175,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	527,495	175,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,140	△4,151
為替換算調整勘定	△25,427	△15,932
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,527	△10,852
その他の包括利益合計	△36,814	△30,935
四半期包括利益	490,681	144,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	490,681	144,128

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社音通エフ・リテールの全株式を取得したため、取得日以後の損益計算書並びに貸借対照表を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	79,662千円	124,771千円
のれんの償却額	1,430	23,798

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	201,868	15	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	296,074	22	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,320千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日付で全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社音通エフ・リテール	株式会社ニッパン
事業の内容	100円ショップ「FLET’S」及び「百圓領事館」等の運営及びフランチャイズチェーン店舗の運営	100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

② 企業結合を行った主な理由

株式会社音通エフ・リテールは、関西、関東地域を中心に「FLET’S」及び「百圓領事館」等の屋号で100円ショップを約140店舗運営しており、株式会社ニッパンは、100円ショップ向け商材の卸売りを行っております。当社基幹事業である国内100円ショップ事業の店舗網及び事業規模の拡大を図ることで、当社企業価値の向上に資するものと考え、全株式を取得し子会社化いたしました。

③ 企業結合日

2021年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間

2021年10月１日から2021年11月30日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	２円
取得原価		２円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

株式会社音通エフ・リテール　　　669,563千円

株式会社ニッパン　　　　　　　　　1,487千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	544,481
	東北地方	531,817
	関東地方	3,475,719
	中部地方	1,807,863
	近畿地方	3,334,202
	中四国地方	1,318,965
	九州地方	1,169,694
100円ショップ直営計		12,182,745
卸他		1,520,952
顧客との契約から生じる収益		13,703,697
その他収益		22,587
外部顧客への売上高		13,726,285

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方	北海道
東北地方	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	39円37銭	13円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	527,495	175,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	527,495	175,064
普通株式の期中平均株式数（株）	13,397,926	13,397,926

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間60,000株、当第１四半期連結累計期間60,000株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220113140500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。