Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワットマン |
| 【英訳名】 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 一 郷 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0318699270株式会社ワットマンWATT MANN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03186-0002016-02-12E03186-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期
累計期間 | 第40期
第３四半期
累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,120 | 2,313 | 2,896 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △0 | 19 | 57 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △8 | 0 | 36 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 500 | 500 | 500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,368 | 11,368 | 11,368 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,124 | 2,147 | 2,168 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,662 | 2,803 | 2,668 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.76 | 0.03 | 3.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.8 | 76.6 | 81.3 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 会計期間 |
第40期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.28 | 0.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化など、景気下振れリスクが存在しており、個人消費については、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まる等、先行きは依然として不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大期間と位置付けており、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。
また新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)のもと、前期に引続き、買取・販売する商品種類の拡充等による更なるお客様サービスの向上、コストダウンによる経営効率の向上、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
営業政策面では将来の成長に向けて、売筋ジャンルの強化、積極的な買取と査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、早期売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額・率の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。
店舗政策面では、当第３四半期累計期間において、ワットマンテック・ワットマンスタイル相模原中央店を開店し、ワットマンテック・ワットマンスタイル綾瀬店を移設増床しワットマンテック・ワットマンスタイルPAT綾瀬店を開店いたしました。その結果、17事業所39店舗となっております。
当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ１億93百万円（9.1％）増収の23億13百万円となりました。既存店の売上は、業績回復により前年同四半期と比べ70百万円(3.9%)増収の18億79百万円、開閉店の売上も、店舗数増加と新店業績が伸びた事により１億22百万円(39.6%)増収の４億33百万円でした。
商品カテゴリー別の売上高では、新店とネット通販の増収により電化製品等が前年同四半期と比べ64百万円（16.5%）増収の４億54百万円、服飾等が91百万円(11.9%)増収の８億56百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が23百万円(3.3%)増収の７億52百万円、その他が13百万円(5.9%)増収の２億49百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上増により、前年同四半期と比べ47百万円（3.7％）増益の13億25百万円となりました。開閉店も売上高が増加したため、前年同四半期と比べ79百万円（37.6％）増益の２億89百万円となりました。その結果、全社で１億26百万円(8.5%)増益の16億14百万円となりました。売上総利益率は69.8%と前年同四半期と比べ0.4ポイント減少いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ39百万円（15.0％）増益の３億２百万円、服飾等が60百万円（10.6％）増益の６億33百万円、パッケージメディアは16百万円（3.6％）増益の４億84百万円、その他が９百万円（4.9％）増益の１億94百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、新店舗開店に伴い消耗品費等及び、人件費、地代家賃、支払手数料等が増加いたしました。この結果、既存店で前年同四半期と比べ10百万円(0.9%)増加の12億６百万円、開閉店で95百万円(31.7%)増加の３億98百万円、全社合計で１億６百万円（7.1％）増加の16億５百万円となりました。
この様に既存店は前年同四半期と比べ36百万円(45.3%)増益の営業利益１億18百万円を達成しました。一方開閉店は新店開店により16百万円減益の営業損失１億８百万円、全社では20百万円増益の営業利益９百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ20百万円増益の経常利益19百万円となりました。
四半期純利益は綾瀬店の増床移転に伴う減損損失９百万円等の計上があったため、前年同四半期と比べ８百万円の回復にとどまり323千円となりました。
なお、平成26年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
当第３四半期会計期間末の総資産は、28億３百万円と前事業年度末と比べ１億34百万円の増加となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、12億36百万円と前事業年度末に比べ28百万円の増加となりました。
これは、現金及び預金が29百万円減少、売掛金が12百万円、商品が53百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、15億67百万円と前事業年度末に比べ１億５百万円の増加となりました。
これは、有形固定資産が91百万円、敷金及び保証金13百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、４億５百万円と前事業年度末に比べ95百万円の増加となりました。
これは、買掛金が17百万円、短期借入金が50百万円、その他流動負債が42百万円それぞれ増加し、未払法人税等が16百万円、賞与引当金が７百万円それぞれ減少したこと等によります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、２億50百万円と前事業年度末に比べ61百万円の増加となりました。
これは、長期借入金が48百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ１億55百万円増加し、６億56百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、21億47百万円と前事業年度末に比べ21百万円の減少となりました。
これは、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が76.6％（前事業年度末比4.6ポイント減）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年2月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,368,541 | 11,368,541 | 東京証券取引所JASDAQ （スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 11,368,541 | 11,368,541 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ─ | 11,368,541 | ─ | 500,000 | ─ | 240,835 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 432,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,928,000 |
10,928 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 8,541 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,368,541 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,928 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式407株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ワットマン |
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号 | 432,000 | ─ | 432,000 | 3.80 |
| 計 | ― | 432,000 | ─ | 432,000 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 641,644 | 612,626 | |||||||||
| 売掛金 | 33,698 | 46,685 | |||||||||
| 商品 | 385,563 | 439,072 | |||||||||
| その他 | 146,451 | 137,947 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,207,358 | 1,236,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 366,174 | 364,964 | |||||||||
| 土地 | 382,457 | 382,457 | |||||||||
| その他（純額） | 87,960 | 180,219 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 836,592 | 927,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,114 | 30,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,266 | 63,039 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 504,661 | 518,564 | |||||||||
| その他 | 30,814 | 27,502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 600,742 | 609,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,461,449 | 1,567,043 | |||||||||
| 資産合計 | 2,668,807 | 2,803,375 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,716 | 25,088 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,700 | 66,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,981 | 4,769 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 211,939 | 254,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 311,337 | 405,643 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 80,240 | 128,845 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 12,271 | 17,002 | |||||||||
| その他 | 96,385 | 104,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 188,896 | 250,479 | |||||||||
| 負債合計 | 500,234 | 656,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,681,733 | 1,681,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 132,761 | 111,211 | |||||||||
| 自己株式 | △57,379 | △57,512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,257,116 | 2,235,433 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,183 | 7,545 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △95,726 | △95,726 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △88,542 | △88,180 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,168,573 | 2,147,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,668,807 | 2,803,375 |
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(2)【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,120,034 | 2,313,236 | |||||||||
| 売上原価 | 631,825 | 698,567 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,488,209 | 1,614,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,498,910 | 1,605,136 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,700 | 9,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,649 | 2,903 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,185 | 1,262 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,057 | 5,034 | |||||||||
| 雑収入 | 5,620 | 5,840 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,512 | 15,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,344 | 1,649 | |||||||||
| 雑損失 | 3,283 | 3,282 | |||||||||
| その他 | 116 | 236 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,744 | 5,168 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △933 | 19,404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,249 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,249 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 356 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,780 | 1,955 | |||||||||
| 減損損失 | - | 9,539 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,780 | 11,851 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,713 | 9,803 | |||||||||
| 法人税等 | 5,700 | 9,479 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,413 | 323 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （税金費用の計算） 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 68,411千円 | 68,820千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,874 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,874 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △0円76銭 | 0円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △8,413 | 323 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △8,413 | 323 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,937 | 10,936 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0744447502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0744447502801.htm
該当事項はありません。
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