WATANABE SATO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社佐藤渡辺
【英訳名】	WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石　井　直　孝
【本店の所在の場所】	東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】	03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　金　井　義　治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】	03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　金　井　義　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00167 18070 株式会社佐藤渡辺 WATANABE SATO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00167-000 2020-02-13 E00167-000 2018-04-01 2018-12-31 E00167-000 2018-04-01 2019-03-31 E00167-000 2019-04-01 2019-12-31 E00167-000 2018-12-31 E00167-000 2019-03-31 E00167-000 2019-12-31 E00167-000 2018-10-01 2018-12-31 E00167-000 2019-10-01 2019-12-31 E00167-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,472,956 | 24,077,935 | 38,835,319 |
| 経常利益 | (千円) | 867,830 | 419,474 | 1,853,844 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 575,657 | 253,501 | 1,233,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 482,197 | 320,968 | 1,097,583 |
| 純資産額 | (千円) | 14,855,259 | 15,600,187 | 15,470,645 |
| 総資産額 | (千円) | 30,583,505 | 28,868,260 | 31,114,476 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 180.43 | 79.45 | 386.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.39 | 53.82 | 49.54 |

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	135.54	93.04

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが中国経済の減速等の影響により企業収益はやや弱含みを見せており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。

このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進することを基本方針とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」の２年目を迎える中、その計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における受注高は292億９百万円（前年同期比6.4％減）、売上高は240億７千７百万円（前年同期比9.0％減）となりました。利益につきましては、経常利益が４億１千９百万円（前年同期比51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億５千３百万円（前年同期比56.0％減）となりました。

事業の部門別の業績は、次のとおりであります。

（工事部門）　

工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第３四半期連結累計期間での工事受注高は259億７千６百万円、完成工事高は208億４千４百万円、完成工事総利益は13億６千万円となりました。

（製品等販売部門）

製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は32億３千３百万円、製品等売上総利益は３億６千６百万円となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなるという季節的変動があります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第３四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。

当社グループの財政状態は以下の通りであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ7.2％減少し288億６千８百万円となりました。これは現金預金が７億２千１百万円、未成工事支出金が12億４千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が42億５千１百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度に比べ15.2％減少し132億６千８百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が19億５千５百万円、未払法人税等が３億６千４百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度に比べ0.8％増加し156億円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が６千２百万円増加したことなどによります。

(2) 経営方針・経営戦略等　

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動　

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,195,700	3,195,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は、100株であります。
計	3,195,700	3,195,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	3,195,700	―	1,751,500	―	600,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	5,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,887

―

3,188,700

単元未満株式

普通株式

―

―

1,800

発行済株式総数

3,195,700

―

―

総株主の議決権

―

31,887

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社佐藤渡辺	東京都港区南麻布 1－18－4	5,200	―	5,200	0.16
計	―	5,200	―	5,200	0.16

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								2,802,054	3,523,191
		受取手形・完成工事未収入金等								※1 13,933,438	※1 9,681,887
		未成工事支出金								788,276	2,028,432
		その他のたな卸資産								181,952	155,215
		その他								222,405	274,731
		貸倒引当金								△9,078	△5,963
		流動資産合計								17,919,049	15,657,494
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							3,421,628	3,390,106
			土地							5,961,959	5,962,056
			その他（純額）							929,143	852,622
			有形固定資産合計							10,312,731	10,204,785
		無形固定資産								40,469	50,586
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,948,617	2,073,361
			長期貸付金							27,838	28,129
			破産更生債権等							40,960	55,261
			繰延税金資産							798,611	773,429
			その他							63,147	61,789
			貸倒引当金							△36,950	△36,576
			投資その他の資産合計							2,842,225	2,955,393
		固定資産合計								13,195,427	13,210,766
	資産合計									31,114,476	28,868,260

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※1 8,340,173	※1 6,384,657
		短期借入金								1,300,000	1,300,000
		1年内返済予定の長期借入金								150,136	148,996
		未払法人税等								506,637	141,923
		未成工事受入金								322,265	831,778
		賞与引当金								381,551	149,942
		完成工事補償引当金								7,622	7,033
		工事損失引当金								25,200	38,194
		その他								923,817	633,686
		流動負債合計								11,957,403	9,636,212
	固定負債
		長期借入金								361,854	250,107
		退職給付に係る負債								2,230,880	2,239,427
		再評価に係る繰延税金負債								886,522	886,522
		長期預り金								156,000	156,000
		その他								51,171	99,802
		固定負債合計								3,686,428	3,631,860
	負債合計									15,643,831	13,268,072
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,751,500	1,751,500
		資本剰余金								869,602	869,602
		利益剰余金								10,999,663	11,061,738
		自己株式								△5,444	△5,444
		株主資本合計								13,615,321	13,677,397
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								152,226	203,043
		土地再評価差額金								1,698,058	1,698,058
		退職給付に係る調整累計額								△50,705	△42,884
		その他の包括利益累計額合計								1,799,579	1,858,217
	非支配株主持分									55,743	64,572
	純資産合計									15,470,645	15,600,187
負債純資産合計										31,114,476	28,868,260

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										※1 26,472,956	※1 24,077,935
売上原価										24,294,577	22,350,645
売上総利益										2,178,379	1,727,290
販売費及び一般管理費										1,371,759	1,400,831
営業利益										806,619	326,459
営業外収益
	受取利息									3,665	3,023
	受取配当金									18,904	20,633
	貸倒引当金戻入額									-	3,022
	持分法による投資利益									57,781	80,151
	雑収入									14,943	11,546
	営業外収益合計									95,294	118,378
営業外費用
	支払利息									31,377	19,262
	雑支出									2,705	6,100
	営業外費用合計									34,082	25,363
経常利益										867,830	419,474
特別利益
	固定資産売却益									9,204	3,661
	投資有価証券売却益									-	500
	特別利益合計									9,204	4,161
特別損失
	固定資産除却損									11,824	5,484
	投資有価証券評価損									-	1,070
	特別損失合計									11,824	6,554
税金等調整前四半期純利益										865,211	417,081
法人税等										287,327	154,750
四半期純利益										577,884	262,330
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,227	8,829
親会社株主に帰属する四半期純利益										575,657	253,501

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										577,884	262,330
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△97,337	51,271
	退職給付に係る調整額									1,653	7,820
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3	△454
	その他の包括利益合計									△95,687	58,638
四半期包括利益										482,197	320,968
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									479,970	312,139
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,227	8,829

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	51,065千円	92,271千円
支払手形	619	2,528

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	466,681千円	458,349千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	159	50.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	191	60.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0903047503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	180円43銭	79円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	575,657	253,501
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	575,657	253,501
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,190	3,190

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。