Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社佐藤渡辺 |
| 【英訳名】 | WATANABE SATO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 井 直 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00167 18070 株式会社佐藤渡辺 WATANABE SATO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00167-000 2018-08-10 E00167-000 2017-04-01 2017-06-30 E00167-000 2017-04-01 2018-03-31 E00167-000 2018-04-01 2018-06-30 E00167-000 2017-06-30 E00167-000 2018-03-31 E00167-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第88期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,305,871 | 8,130,595 | 38,546,293 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △208,934 | 19,344 | 1,507,584 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △152,066 | △5,197 | 993,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △87,079 | △4,454 | 999,652 |
| 純資産額 | (千円) | 13,446,068 | 14,368,607 | 14,532,583 |
| 総資産額 | (千円) | 28,655,790 | 29,834,345 | 31,347,494 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △47.66 | △1.62 | 311.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.76 | 47.98 | 46.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国発の貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行きは不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進することを基本方針とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定し、その計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は79億３千４百万円（前年同期比17.8％減）、売上高は81億３千万円（前年同期比11.3％増）、経常利益が１千９百万円（前年同期は経常損失２億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千２百万円）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事部門では、すべての国内連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第１四半期連結累計期間の工事受注高は69億６千３百万円、完成工事高は71億５千９百万円、完成工事総利益は５億３千６百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は９億７千１百万円、製品等売上総損失は４千１百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第１四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ4.8％減少し、298億３千４百万円となりました。これは現金預金が21億７千２百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が42億７千３百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ8.0％減少し、154億６千５百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が13億３千万円、未払法人税等が２億円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1.1％減少し、143億６千８百万円となりました。これは主として配当金の支払により利益剰余金が１億６千４百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,195,700 | 3,195,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は、100株 であります。 |
| 計 | 3,195,700 | 3,195,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 3,195,700 | ― | 1,751,500 | ― | 600,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 5,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
31,889
―
3,188,900
単元未満株式
普通株式
―
―
1,600
発行済株式総数
3,195,700
―
―
総株主の議決権
―
31,889
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区南麻布 1－18－4 |
5,200 | ― | 5,200 | 0.16 |
| 株式会社佐藤渡辺 | |||||
| 計 | ― | 5,200 | ― | 5,200 | 0.16 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,918,227 | 5,090,869 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 14,971,556 | ※1 10,698,078 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 682,187 | 1,334,425 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 214,266 | 186,209 | |||||||||
| その他 | 148,301 | 85,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,401 | △14,657 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,919,136 | 17,380,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,949,513 | 5,949,513 | |||||||||
| その他（純額） | 3,857,472 | 3,905,652 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,806,986 | 9,855,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,319 | 34,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,737,927 | 1,726,254 | |||||||||
| 長期貸付金 | 34,189 | 26,237 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 61,914 | 61,569 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 745,445 | 746,321 | |||||||||
| その他 | 61,630 | 60,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,055 | △56,981 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,584,051 | 2,563,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,428,357 | 12,453,778 | |||||||||
| 資産合計 | 31,347,494 | 29,834,345 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 8,820,798 | ※1 7,490,349 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 353,340 | 291,149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,651 | 33,325 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 558,256 | 575,016 | |||||||||
| 賞与引当金 | 328,006 | 192,153 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15,835 | 14,537 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 35,000 | 37,700 | |||||||||
| その他 | 809,656 | 815,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,954,544 | 11,649,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 511,990 | 473,601 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,243,274 | 2,242,427 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 886,522 | 886,522 | |||||||||
| 長期預り金 | 156,000 | 156,000 | |||||||||
| その他 | 62,578 | 57,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,860,365 | 3,815,878 | |||||||||
| 負債合計 | 16,814,910 | 15,465,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,751,500 | 1,751,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 869,602 | 869,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,925,321 | 9,760,602 | |||||||||
| 自己株式 | △5,444 | △5,444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,540,980 | 12,376,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251,814 | 251,818 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,698,058 | 1,698,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,719 | △10,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,939,154 | 1,939,708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,449 | 52,637 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,532,583 | 14,368,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,347,494 | 29,834,345 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 7,305,871 | ※1 8,130,595 | |||||||||
| 売上原価 | 7,014,928 | 7,635,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 290,942 | 494,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 502,623 | 483,470 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △211,680 | 11,228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,731 | 1,509 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,886 | 14,932 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,584 | 819 | |||||||||
| 雑収入 | 4,264 | 3,224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,466 | 20,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,078 | 8,212 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,307 | 2,975 | |||||||||
| 雑支出 | 1,332 | 1,179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,719 | 12,367 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △208,934 | 19,344 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | 25,248 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,248 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,289 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,289 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △188,975 | 19,331 | |||||||||
| 法人税等 | △39,452 | 24,340 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △149,522 | △5,008 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,543 | 188 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △152,066 | △5,197 |
0104035_honbun_0903046503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △149,522 | △5,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,602 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,159 | 551 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 62,443 | 554 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △87,079 | △4,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △89,623 | △4,642 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,543 | 188 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 67,550千円 | 43,545千円 |
| 支払手形 | 2,183 | 1,577 |
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 139,271千円 | 147,247千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 159 | 10.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 159 | 50.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △47円66銭 | △1円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △152,066 | △5,197 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△152,066 | △5,197 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,190 | 3,190 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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