WATANABE SATO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社佐藤渡辺
【英訳名】	WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上　河　　忍
【本店の所在の場所】	東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】	03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　丹　波　弘　至
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】	03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　丹　波　弘　至
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00167 18070 株式会社佐藤渡辺 WATANABE SATO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00167-000 2017-02-13 E00167-000 2015-04-01 2015-12-31 E00167-000 2015-04-01 2016-03-31 E00167-000 2016-04-01 2016-12-31 E00167-000 2015-12-31 E00167-000 2016-03-31 E00167-000 2016-12-31 E00167-000 2015-10-01 2015-12-31 E00167-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,488,143 | 23,663,446 | 40,220,877 |
| 経常利益 | (千円) | 1,105,064 | 1,231,962 | 2,533,567 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 691,232 | 792,573 | 1,479,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 682,444 | 785,907 | 1,361,032 |
| 純資産額 | (千円) | 11,465,273 | 12,836,741 | 12,164,782 |
| 総資産額 | (千円) | 30,110,890 | 29,676,091 | 32,386,099 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 43.32 | 49.68 | 92.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.95 | 43.11 | 37.44 |

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	29.29	23.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費に力強さを欠いたものの、雇用や所得環境において改善の動きが見られ、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。

道路建設業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移する一方、公共投資は横ばい傾向が続いたことに加え、人手不足感は解消されないなど、厳しい受注・価格競争が続き、依然として経営環境は楽観視できない状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループでは工事の採算性を重視した受注を徹底するとともに、収益力の強化として、施工管理の徹底によるコスト削減、財務体質の強化に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は331億６千６百万円（前年同期比17.5％増）、売上高は236億６千３百万円（前年同期比10.7％減）となりました。利益につきましては、経常利益が12億３千１百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億９千２百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

事業の部門別の業績は、次のとおりであります。

（工事部門）　

工事受注高は299億４千９百万円、完成工事高は204億４千６百万円、完成工事総利益は20億７千２百万円となりました。

（製品等販売部門）

製品等受注高、売上高は32億１千６百万円、製品等売上総利益は５億４千６百万円となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなるという季節的変動があります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題　

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反（以下「本件」といいます。）により、平成28年12月22日、国土交通省関東地方整備局から、下記のとおり、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けました。

本件に関し、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。

１．停止を命じられた営業の範囲

全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの

２．期間

平成29年１月６日から同年３月６日までの60日間

また、当社は平成28年８月３日に、東京都等が発注する舗装工事について、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。

当社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力するとともに、役職員一同、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。

(3) 研究開発活動　

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,978,500	15,978,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は、1,000株であります。
計	15,978,500	15,978,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	15,978,500	―	1,751,500	―	600,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  24,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,932,000	15,932	―
単元未満株式	普通株式 22,500	―	―
発行済株式総数	15,978,500	―	―
総株主の議決権	―	15,932	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権 ３個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式331株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社佐藤渡辺	東京都港区南麻布 1－18－4	24,000	―	24,000	0.15
計	―	24,000	―	24,000	0.15

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								4,945,668	5,492,402
		受取手形・完成工事未収入金等								13,493,178	※1 8,866,202
		未成工事支出金								842,269	2,410,804
		その他のたな卸資産								170,815	179,899
		繰延税金資産								314,836	321,691
		その他								319,045	211,420
		貸倒引当金								△7,421	△8,406
		流動資産合計								20,078,391	17,474,014
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,957,089	5,952,727
			その他（純額）							3,925,419	3,784,185
			有形固定資産合計							9,882,508	9,736,913
		無形固定資産								49,661	41,529
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,539,152	1,575,822
			長期貸付金							62,979	62,753
			破産更生債権等							64,810	84,712
			繰延税金資産							706,356	715,242
			その他							66,484	68,580
			貸倒引当金							△64,244	△83,477
			投資その他の資産合計							2,375,538	2,423,634
		固定資産合計								12,307,708	12,202,076
	資産合計									32,386,099	29,676,091

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								8,946,454	※1 6,364,392
		短期借入金								3,110,000	2,450,000
		1年内返済予定の長期借入金								312,872	402,320
		未払法人税等								627,723	296,609
		未成工事受入金								518,893	1,384,823
		賞与引当金								381,200	145,069
		完成工事補償引当金								13,609	12,884
		工事損失引当金								89,900	96,600
		独占禁止法関連損失引当金								519,721	337,081
		その他								1,164,652	725,948
		流動負債合計								15,685,026	12,215,729
	固定負債
		長期借入金								849,360	965,910
		退職給付に係る負債								2,592,127	2,556,694
		再評価に係る繰延税金負債								886,522	886,522
		長期預り金								156,000	156,000
		その他								52,280	58,492
		固定負債合計								4,536,290	4,623,620
	負債合計									20,221,317	16,839,349
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,751,500	1,751,500
		資本剰余金								869,602	869,602
		利益剰余金								7,519,520	8,200,414
		自己株式								△4,784	△4,953
		株主資本合計								10,135,838	10,816,564
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								203,558	215,946
		土地再評価差額金								1,698,058	1,698,058
		退職給付に係る調整累計額								88,517	63,343
		その他の包括利益累計額合計								1,990,135	1,977,348
	非支配株主持分									38,808	42,829
	純資産合計									12,164,782	12,836,741
負債純資産合計										32,386,099	29,676,091

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										※1 26,488,143	※1 23,663,446
売上原価										24,038,987	21,044,287
売上総利益										2,449,155	2,619,158
販売費及び一般管理費										1,369,594	1,449,288
営業利益										1,079,561	1,169,869
営業外収益
	受取利息									5,635	5,500
	受取配当金									20,520	47,746
	持分法による投資利益									18,564	38,763
	貸倒引当金戻入額									14,505	-
	雑収入									18,579	20,581
	営業外収益合計									77,805	112,592
営業外費用
	支払利息									47,932	45,449
	雑支出									4,369	5,050
	営業外費用合計									52,302	50,499
経常利益										1,105,064	1,231,962
特別利益
	固定資産売却益									12,398	17,054
	関係会社清算益									-	15,228
	特別利益合計									12,398	32,282
特別損失
	固定資産売却損									548	2,494
	固定資産除却損									28,979	7,445
	特別損失合計									29,528	9,939
税金等調整前四半期純利益										1,087,934	1,254,305
法人税等										391,170	455,611
四半期純利益										696,764	798,694
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,532	6,121
親会社株主に帰属する四半期純利益										691,232	792,573

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										696,764	798,694
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									18,378	12,767
	為替換算調整勘定									△1,297	-
	退職給付に係る調整額									△34,873	△25,174
	持分法適用会社に対する持分相当額									3,473	△380
	その他の包括利益合計									△14,319	△12,786
四半期包括利益										682,444	785,907
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									676,912	779,786
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,532	6,121

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【注記事項】

(会計方針の変更)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 | 　　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日)
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―千円	80,323千円
支払手形	―	227

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	508,739千円	541,412千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	79	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	111	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	43円32銭	49円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	691,232	792,573
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	691,232	792,573
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,954	15,954

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。