WATANABE SATO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社佐藤渡辺
【英訳名】	WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上　河　　忍
【本店の所在の場所】	東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】	03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　丹　波　弘　至
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】	03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　丹　波　弘　至
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0016718070株式会社佐藤渡辺WATANABE SATO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00167-0002016-02-12E00167-0002014-04-012014-12-31E00167-0002014-04-012015-03-31E00167-0002015-04-012015-12-31E00167-0002014-12-31E00167-0002015-03-31E00167-0002015-12-31E00167-0002014-10-012014-12-31E00167-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,500,806 | 26,488,143 | 38,820,532 |
| 経常利益 | (千円) | 337,578 | 1,105,064 | 1,533,551 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 189,439 | 691,232 | 915,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,563 | 682,444 | 1,074,852 |
| 純資産額 | (千円) | 9,977,517 | 11,465,273 | 10,862,742 |
| 総資産額 | (千円) | 27,962,776 | 30,110,890 | 30,924,604 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 11.87 | 43.32 | 57.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.57 | 37.95 | 35.02 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.78	29.29

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日銀の経済金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。

道路建設業界におきましては、民間部門では堅調な企業収益を背景に回復傾向となる一方、公共工事は総じて減少したことに加え、労務単価や建設資機材の高止まり等により、依然として厳しい経営環境が続いてまいりました。

このような状況下、当社グループでは工事の採算性を重視した受注を徹底するとともに、収益力の強化として、施工管理の徹底によるコスト削減、財務体質の強化に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は282億１千９百万円（前年同期比7.1％減）、売上高は264億８千８百万円（前年同期比8.1％増）となりました。利益につきましては、経常利益が11億５百万円（前年同期比227.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億９千１百万円（前年同期比264.9％増）となりました。

事業の部門別の業績は、次のとおりであります。

（工事部門）　

工事受注高は245億５千９百万円、完成工事高は228億２千８百万円、完成工事総利益は18億１千９百万円となりました。

（製品等販売部門）

製品等受注高、売上高は36億５千９百万円、製品等売上総利益は６億３千万円となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなるという季節的変動があります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題　

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動　

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は２千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,978,500	15,978,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は、1,000株であります。
計	15,978,500	15,978,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	15,978,500	―	1,751,500	―	600,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  23,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,931,000	15,931	―
単元未満株式	普通株式 24,500	―	―
発行済株式総数	15,978,500	―	―
総株主の議決権	―	15,931	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権 ３個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式890株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社佐藤渡辺	東京都港区南麻布 1－18－4	23,000	―	23,000	0.14
計	―	23,000	―	23,000	0.14

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								2,117,711	2,997,991
		受取手形・完成工事未収入金等								15,196,261	※1 11,611,757
		未成工事支出金								779,807	2,223,957
		その他のたな卸資産								175,582	165,965
		繰延税金資産								225,122	226,060
		その他								310,731	357,648
		貸倒引当金								△33,426	△22,993
		流動資産合計								18,771,790	17,560,387
	固定資産
		有形固定資産
			土地							6,013,895	5,984,644
			その他（純額）							3,554,848	3,952,181
			有形固定資産合計							9,568,744	9,936,825
		無形固定資産								49,603	50,992
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,585,444	1,622,860
			長期貸付金							72,272	62,359
			破産更生債権等							78,991	69,274
			繰延税金資産							787,827	796,624
			その他							82,113	79,674
			貸倒引当金							△72,182	△68,108
			投資その他の資産合計							2,534,467	2,562,684
		固定資産合計								12,152,814	12,550,503
	資産合計									30,924,604	30,110,890

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								9,557,328	※1 7,439,934
		短期借入金								2,900,000	3,500,000
		1年内返済予定の長期借入金								326,988	325,164
		未払法人税等								401,965	329,090
		未成工事受入金								510,670	953,389
		賞与引当金								452,559	142,950
		完成工事補償引当金								13,280	13,874
		工事損失引当金								43,370	72,300
		独占禁止法関連損失引当金								207,888	207,888
		関係会社整理損失引当金								37,961	24,329
		その他								710,741	978,655
		流動負債合計								15,162,754	13,987,575
	固定負債
		長期借入金								1,127,652	928,280
		退職給付に係る負債								2,629,801	2,582,557
		再評価に係る繰延税金負債								935,774	935,774
		長期預り金								156,000	156,000
		その他								49,879	55,429
		固定負債合計								4,899,107	4,658,041
	負債合計									20,061,862	18,645,616
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,751,500	1,751,500
		資本剰余金								869,602	869,602
		利益剰余金								6,098,529	6,709,987
		自己株式								△4,522	△4,659
		株主資本合計								8,715,110	9,326,429
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								278,590	296,061
		土地再評価差額金								1,648,807	1,648,807
		為替換算調整勘定								11,360	14,443
		退職給付に係る調整累計額								176,057	141,184
		その他の包括利益累計額合計								2,114,816	2,100,496
	非支配株主持分									32,815	38,347
	純資産合計									10,862,742	11,465,273
負債純資産合計										30,924,604	30,110,890

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										※1 24,500,806	※1 26,488,143
売上原価										22,789,898	24,038,987
売上総利益										1,710,908	2,449,155
販売費及び一般管理費										1,383,992	1,369,594
営業利益										326,915	1,079,561
営業外収益
	受取利息									5,015	5,635
	受取配当金									17,705	20,520
	持分法による投資利益									20,132	18,564
	貸倒引当金戻入額									1,550	14,505
	雑収入									17,130	18,579
	営業外収益合計									61,534	77,805
営業外費用
	支払利息									42,710	47,932
	雑支出									8,160	4,369
	営業外費用合計									50,871	52,302
経常利益										337,578	1,105,064
特別利益
	固定資産売却益									3,400	12,398
	投資有価証券売却益									23,054	-
	特別利益合計									26,455	12,398
特別損失
	固定資産売却損									-	548
	固定資産除却損									6,462	28,979
	特別損失合計									6,462	29,528
税金等調整前四半期純利益										357,571	1,087,934
法人税等										164,079	391,170
四半期純利益										193,491	696,764
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,052	5,532
親会社株主に帰属する四半期純利益										189,439	691,232

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										193,491	696,764
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									17,777	18,378
	為替換算調整勘定									89	△1,297
	退職給付に係る調整額									△27,521	△34,873
	持分法適用会社に対する持分相当額									5,726	3,473
	その他の包括利益合計									△3,928	△14,319
四半期包括利益										189,563	682,444
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									185,511	676,912
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,052	5,532

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【注記事項】

(会計方針の変更)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。 | 　　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	89,956千円
支払手形	―	3,980

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	451,289千円	508,739千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	135	8.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	79	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	11円87銭	43円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	189,439	691,232
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	189,439	691,232
普通株式の期中平均株式数(株)	15,955,531	15,954,698

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

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２ 【その他】

東京地方検察庁による強制捜査および公正取引委員会による立入り検査について

当社は、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年１月28日に公正取引委員会の立入り調査を受けました。

また、当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年１月21日に東京地方検察庁による強制捜査および公正取引委員会の立入り検査を受けました。

当社といたしましては、この度の事態を厳粛に受け止め、引き続き調査に全面的に協力してまいります。

また、速やかに社外有識者による調査委員会を立ち上げる予定です。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。