Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社佐藤渡辺 |
| 【英訳名】 | WATANABE SATO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 河 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 丹 波 弘 至 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 丹 波 弘 至 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00167 18070 株式会社佐藤渡辺 WATANABE SATO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00167-000 2016-11-10 E00167-000 2015-04-01 2015-09-30 E00167-000 2015-04-01 2016-03-31 E00167-000 2016-04-01 2016-09-30 E00167-000 2015-09-30 E00167-000 2016-03-31 E00167-000 2016-09-30 E00167-000 2015-07-01 2015-09-30 E00167-000 2016-07-01 2016-09-30 E00167-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00167-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00167-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00167-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00167-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00167-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00167-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00167-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00167-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00167-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00167-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第２四半期
連結累計期間 | 第86期
第２四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,020,848 | 14,979,344 | 40,220,877 |
| 経常利益 | (千円) | 375,620 | 666,219 | 2,533,567 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 223,968 | 412,549 | 1,479,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 202,408 | 308,999 | 1,361,032 |
| 純資産額 | (千円) | 10,985,237 | 12,360,002 | 12,164,782 |
| 総資産額 | (千円) | 27,874,976 | 28,260,503 | 32,386,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 14.04 | 25.86 | 92.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.28 | 43.60 | 37.44 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,845,095 | 2,701,924 | 3,626,020 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △146,314 | △518,373 | △590,083 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △518,085 | △481,484 | △188,460 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,298,273 | 6,647,734 | 4,945,668 |
| 回次 | 第85期 第２四半期 連結会計期間 |
第86期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.67 | 25.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高傾向により一部で弱い動きがみられるものの、企業収益がおおむね高水準で推移するなど、総じて堅調な動きで推移いたしました。
道路建設業界におきましては、経済政策の実施に伴う公共投資の下支えもあり、穏やかな持ち直し基調ではありましたが、建設労働者の不足感による労務費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況下、当社グループでは、採算性を重視した受注方針を徹底するとともに、創意工夫を凝らした技術提案による生産性の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は160億４千２百万円（前年同期比7.8％減）、売上高は149億７千９百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益につきましては、経常利益が６億６千６百万円（前年同期比77.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億１千２百万円（前年同期比84.2％増）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事受注高は142億円、完成工事高は131億３千７百万円、完成工事総利益は13億７千６百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等受注高、売上高は18億４千２百万円、製品等売上総利益は２億３千３百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億２千５百万円減少して282億６千万円となりました。これは主に現金預金、未成工事支出金等は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億２千万円減少して159億円となりました。これは主に、未成工事受入金は増加したものの、支払手形・工事未払金等及び短期借入金等が減少したことなどによります。
純資産合計は、主に利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円増加して123億６千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の49億４千５百万円に比べて17億２百万円増加して66億４千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、27億１百万円の収入（前年同期は28億４千５百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額67億８千４百万円、仕入債務の減少額32億４千７百万円、たな卸資産の増加額８億３千万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、５億１千８百万円の支出（前年同期は１億４千６百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、４億８千１百万円の支出（前年同期は５億１千８百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社及び当社関係者は、東日本高速道路株式会社東北支社発注の、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、独占禁止法違反の容疑により、平成28年２月29日に東京地方検察庁から起訴されておりましたが、東京地方裁判所において、同年10月11日当社に対する罰金刑及び、同年10月25日当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定いたしました。
株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことにつきまして、心からお詫び申し上げます。
また、当社は平成28年８月３日に、東京都等が発注する舗装工事について、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社は、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、原因の究明など再発防止に必要な社内調査の実施と、具体的な再発防止策の策定を進めるとともに、役職員一同、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,978,500 | 15,978,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は、1,000株 であります。 |
| 計 | 15,978,500 | 15,978,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 15,978,500 | ― | 1,751,500 | ― | 600,000 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 渡 邉 忠 泰 | 東京都港区 | 1,951 | 12.21 |
| 有限会社創翔 | 東京都港区南麻布１－22－６ 創翔館201号 |
1,656 | 10.36 |
| 東亜道路工業株式会社 | 東京都港区六本木７－３－７ | 1,206 | 7.55 |
| 株式会社アスカ | 東京都港区六本木３－４－33 | 980 | 6.13 |
| 宇部興産株式会社 | 山口県宇部市大字小串1978－96 | 805 | 5.04 |
| 常盤工業株式会社 | 東京都千代田区九段北４－２－38 | 525 | 3.29 |
| 佐藤渡辺従業員持株会 | 東京都港区南麻布１－18－４ | 519 | 3.25 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 426 | 2.67 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 343 | 2.15 |
| 佐藤鉄工株式会社 | 富山県中新川郡立山町鉾木 220 | 283 | 1.77 |
| 計 | ― | 8,694 | 54.41 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 24,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,932,000 |
15,932 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,978,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,932 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式331株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社佐藤渡辺 |
東京都港区南麻布 1－18－4 |
24,000 | ― | 24,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 24,000 | ― | 24,000 | 0.15 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,945,668 | 6,647,734 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,493,178 | 7,023,381 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 842,269 | 1,679,644 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 170,815 | 164,198 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 314,836 | 317,948 | |||||||||
| その他 | 319,045 | 253,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,421 | △7,069 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,078,391 | 16,079,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,957,089 | 5,952,727 | |||||||||
| その他（純額） | 3,925,419 | 3,902,787 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,882,508 | 9,855,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,661 | 44,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,539,152 | 1,398,819 | |||||||||
| 長期貸付金 | 62,979 | 62,950 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 64,810 | 84,398 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 706,356 | 754,392 | |||||||||
| その他 | 66,484 | 64,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,244 | △83,105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,375,538 | 2,281,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,307,708 | 12,181,499 | |||||||||
| 資産合計 | 32,386,099 | 28,260,503 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 8,946,454 | 5,624,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,110,000 | 2,450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 312,872 | 400,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 627,723 | 297,591 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 518,893 | 848,739 | |||||||||
| 賞与引当金 | 381,200 | 388,690 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 13,609 | 13,500 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 89,900 | 84,800 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 519,721 | 337,081 | |||||||||
| その他 | 1,164,652 | 717,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,685,026 | 11,162,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 849,360 | 1,066,490 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,592,127 | 2,569,343 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 886,522 | 886,522 | |||||||||
| 長期預り金 | 156,000 | 156,000 | |||||||||
| その他 | 52,280 | 59,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,536,290 | 4,737,648 | |||||||||
| 負債合計 | 20,221,317 | 15,900,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,751,500 | 1,751,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 869,602 | 869,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,519,520 | 7,820,390 | |||||||||
| 自己株式 | △4,784 | △4,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,135,838 | 10,436,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203,558 | 114,415 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,698,058 | 1,698,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 88,517 | 71,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,990,135 | 1,884,209 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,808 | 39,084 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,164,782 | 12,360,002 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,386,099 | 28,260,503 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※2 16,020,848 | ※2 14,979,344 | |||||||||
| 売上原価 | 14,717,814 | 13,369,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,303,033 | 1,609,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 935,621 | ※1 980,674 | |||||||||
| 営業利益 | 367,412 | 629,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,549 | 3,979 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,886 | 43,580 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 7,598 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 17,267 | - | |||||||||
| 雑収入 | 15,734 | 16,669 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,437 | 71,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,228 | 31,055 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,537 | - | |||||||||
| 雑支出 | 3,462 | 3,642 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,229 | 34,698 | |||||||||
| 経常利益 | 375,620 | 666,219 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,398 | 17,054 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 15,228 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,398 | 32,282 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 572 | 2,494 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,294 | 355 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,867 | 2,850 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 373,151 | 695,652 | |||||||||
| 法人税等 | 147,046 | 280,726 | |||||||||
| 四半期純利益 | 226,105 | 414,925 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,136 | 2,375 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 223,968 | 412,549 |
0104035_honbun_0903047002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 226,105 | 414,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,463 | △88,762 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △881 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23,248 | △16,782 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,897 | △380 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,696 | △105,925 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 202,408 | 308,999 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 200,271 | 306,623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,136 | 2,375 |
0104050_honbun_0903047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 373,151 | 695,652 | |||||||||
| 減価償却費 | 318,786 | 354,967 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71,453 | △46,966 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,267 | 18,508 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △80,576 | △180,359 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,436 | △47,559 | |||||||||
| 支払利息 | 33,228 | 31,055 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,537 | △7,598 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △12,271 | △13,026 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △11,826 | △14,560 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14,294 | 355 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | △15,228 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,071,379 | 6,784,824 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △914,965 | △830,757 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,103,157 | △3,247,030 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △120,713 | △236,737 | |||||||||
| 小計 | 3,466,711 | 3,245,538 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,436 | 47,560 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,588 | △29,347 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △368,011 | △608,016 | |||||||||
| その他 | △239,452 | 46,189 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,845,095 | 2,701,924 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △196,163 | △578,301 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 41,722 | 21,029 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △797 | △776 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,162 | △33,533 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 27,751 | 33,863 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | - | 15,228 | |||||||||
| 関係会社出資金の売却による収入 | - | 23,000 | |||||||||
| その他 | 1,333 | 1,115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,314 | △518,373 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | △660,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 40,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △166,664 | △195,512 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,430 | △111,092 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △2,100 | |||||||||
| その他 | △11,990 | △12,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △518,085 | △481,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △132 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,180,562 | 1,702,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,117,711 | 4,945,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,298,273 | ※１ 6,647,734 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 389,585 | 千円 | 395,541 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,528 | 88,674 | ||
| 退職給付費用 | 12,620 | 15,377 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 18,508 | ||
| 減価償却費 | 39,621 | 35,354 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 4,298,273千円 | 6,647,734千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,298,273 | 6,647,734 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 79 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 111 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円04銭 | 25円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 223,968 | 412,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額(千円) |
223,968 | 412,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,954 | 15,954 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0903047002810.htm
該当事項はありません。
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