Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110111412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31104-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31104-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31104-000 2022-04-01 2023-03-31 E31104-000 2022-03-31 E31104-000 2023-07-01 2023-09-30 E31104-000 2022-07-01 2022-09-30 E31104-000 2023-11-13 E31104-000 2023-09-30 E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 E31104-000 2022-09-30 E31104-000 2023-03-31 E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231110111412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,288 | 61,978 | 134,299 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,422 | 1,261 | 3,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 703 | 766 | 1,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 772 | 707 | 2,272 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,751 | 21,571 | 21,251 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,777 | 78,348 | 84,202 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 35.43 | 38.50 | 83.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.2 | 27.5 | 25.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,158 | 10,473 | △3,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,817 | △434 | △3,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,867 | △9,076 | 6,163 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,164 | 3,835 | 2,871 |

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.70	27.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231110111412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、行動制限が解除されたため、景気は緩やかに回復しております。一方で、世界的なインフレ圧力や金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、世界情勢は不安定な状況にあり、我が国の経済は依然として先行きが不透明な状況にあります。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加えて、異業種を含む競合他社との競争も激しさを増しております。

建設事業では、景気が緩やかに回復する中、民間建設投資は持ち直しているため、市況は堅調に推移いたしました。しかしながら、住宅市場においては、新築戸建住宅着工戸数が減少傾向にある中で、建築コストは上昇する状況が続いております。

貿易事業では、行動制限の解除により、化粧品市場は各種商品の需要が回復傾向にあります。一方で、医薬品市場での毎年の薬価改定による市場の抑制リスクや、前年から続く円安の影響もあり、依然として不安定な事業環境となっております。

このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、持株会社である当社をグループの中核として、各グループ会社が最大12％の賃上げをはじめとする人的投資に積極的に取組むほか、事業価値の向上、新規事業領域の創出に努め、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は619億78百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は10億32百万円（同8.3％減）、経常利益は12億61百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億66百万円（同8.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（小売事業）

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しており、重点施策として「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」に取組んでまいりました。

「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとしては、2023年６月にオープンした人とペットのための総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』(長野県佐久市)に調剤薬局『わたぴー薬局　佐久中央店』を新たにオープンいたしました。

「流通網の拡大」では、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。また、１つの漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも新たに開始いたしました。この取組みは、鮮度の高い魚介類を低価格でお客さまに提供するとともに、漁業関係者への支援にも繋がり、地域経済の活性化にも寄与しております。

「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品に加え、現在需要が拡大しているキャンプ用品等の開発にも注力しております。また、グループシナジーを活かした取組みとして、新たにグループ入りした小諸動物病院と共同で、オリジナルのペット用品の開発などにも取組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高については395億32百万円（同3.2％増）、セグメント利益は５億59百万円（同13.2％増）となりました。

（建設事業）

建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」を重点施策として取組んでまいりました。

「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活かし、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力しております。

「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』の販売を５月に開始したほか、６月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。

「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー及び大連のＣＡＤセンターで作図ＤＸによる作業効率化に取組みました。また、さらなる海外ネットワーク構築のため、ベトナムに新たなＣＡＤセンターの開設も予定しております。

その他、超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』の販売を７月に開始しました。従来、荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は182億54百万円（同22.4％減）、セグメント利益は２億８百万円（同78.3％減）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。

「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。

「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めております。

その他、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発に引続き取組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間における業績は、上期に納品が集中したことなどが影響し、売上高は34億31百万円（同53.6％増）、セグメント利益は６億11百万円（同413.7％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は７億59百万円（同213.3％増）、セグメント利益は１億９百万円（同123.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、58億53百万円減少し、783億48百万円（前期末比7.0％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億25百万円減少し、429億95百万円（同9.7％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が９億22百万円、原材料及び貯蔵品が７億78百万円、仕掛品が６億17百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が60億44百万円、その他流動資産が14億48百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円減少し、353億53百万円（同3.4％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が４億34百万円、土地が３億32百万円、のれんが３億５百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億73百万円減少し、567億76百万円（同9.8％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が23億49百万円、長期借入金が８億40百万円、その他流動負債が７億25百万円増加した一方、短期借入金が94億68百万円、未払法人税等が４億49百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加し、215億71百万円（同1.5％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により４億37百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により７億66百万円増加したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は27.5％（前連結会計年度末は25.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は38億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、104億73百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加16億58百万円、法人税等の支払額９億26百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益12億84百万円、減価償却費８億63百万円、売上債権の減少60億44百万円、その他の資産の減少15億97百万円、仕入債務の増加23億86百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、４億34百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出８億98百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、90億76百万円となりました。これは主に配当金の支払額４億37百万円があった一方、借入金の減少86億27百万円があったこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231110111412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,931,196	19,931,196	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	19,931,196	19,931,196	－	－

（注）　2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は36,762株増加し、発行済株式総数は19,931,196株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月21日（注）	36,762	19,931,196	24	1,076	24	681

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　1,360円

資本組入額　680円

割当先　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名 

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半グループ従業員持株会	東京都新宿区四谷1－4	1,918,500	9.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,735,600	8.70
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	800,000	4.01
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178-2	612,000	3.07
元旦ビューティ工業株式会社	神奈川県藤沢市湘南台1-1-21	600,000	3.01
株式会社綿屋半三郎	東京都新宿区中落合3-14-3	590,000	2.96
野原グループ株式会社	東京都新宿区新宿1-1-11	582,600	2.92
野原　勇	東京都新宿区	568,198	2.85
株式会社ヤマウラ	長野県駒ケ根市北町22-1	500,000	2.50
飯田信用金庫	長野県飯田市本町1-2	400,000	2.00
計	－	8,306,898	41.67

（注）　１．野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	773,600	3.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	100,000	0.50
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	144,600	0.73
計	－	1,018,200	5.14

３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	100,000	0.50
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	688,600	3.47
計	－	788,600	3.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,925,100	199,251	－
単元未満株式	普通株式	5,896	－	－
発行済株式総数		19,931,196	－	－
総株主の議決権		－	199,251	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半ホールディングス株式会社	東京都新宿区四谷1-4	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110111412

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,088	4,011
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 24,431	※ 18,387
商品及び製品	12,913	13,461
仕掛品	294	911
原材料及び貯蔵品	2,983	3,762
その他	3,924	2,476
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	47,621	42,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,583	14,148
土地	11,366	11,033
その他（純額）	2,347	2,442
有形固定資産合計	28,297	27,625
無形固定資産
のれん	1,310	1,005
その他	593	532
無形固定資産合計	1,904	1,537
投資その他の資産
その他	6,501	6,318
貸倒引当金	△122	△128
投資その他の資産合計	6,379	6,189
固定資産合計	36,581	35,353
資産合計	84,202	78,348

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 18,760	※ 21,109
短期借入金	15,504	6,035
未払法人税等	798	348
賞与引当金	889	768
工事損失引当金	21	26
完成工事補償引当金	63	51
その他	6,677	7,401
流動負債合計	42,713	35,742
固定負債
長期借入金	14,313	15,154
退職給付に係る負債	2,547	2,601
資産除去債務	1,929	1,946
その他	1,445	1,331
固定負債合計	20,236	21,034
負債合計	62,950	56,776
純資産の部
株主資本
資本金	1,051	1,076
資本剰余金	656	681
利益剰余金	18,535	18,864
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,242	20,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	980	907
繰延ヘッジ損益	△7	9
退職給付に係る調整累計額	36	33
その他の包括利益累計額合計	1,008	950
純資産合計	21,251	21,571
負債純資産合計	84,202	78,348

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	64,288	61,978
売上原価	50,787	48,503
売上総利益	13,500	13,475
販売費及び一般管理費	※ 12,373	※ 12,442
営業利益	1,126	1,032
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	24	24
受取補償金	42	33
出資金運用益	124	79
その他	155	174
営業外収益合計	349	315
営業外費用
支払利息	31	37
その他	23	48
営業外費用合計	54	86
経常利益	1,422	1,261
特別利益
固定資産売却益	4	176
特別利益合計	4	176
特別損失
固定資産除売却損	39	20
減損損失	43	133
投資有価証券評価損	10	－
特別損失合計	94	154
税金等調整前四半期純利益	1,332	1,284
法人税、住民税及び事業税	695	365
法人税等調整額	△67	152
法人税等合計	628	517
四半期純利益	703	766
親会社株主に帰属する四半期純利益	703	766

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	703	766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75	△73
繰延ヘッジ損益	△6	16
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	68	△58
四半期包括利益	772	707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	772	707

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,332	1,284
減価償却費	849	863
減損損失	43	133
のれん償却額	182	203
その他の償却額	9	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	89	△120
工事損失引当金の増減額（△は減少）	14	5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	11	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	50
受取利息及び受取配当金	△27	△27
支払利息	31	37
為替差損益（△は益）	△15	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	10	－
固定資産除売却損益（△は益）	35	△156
売上債権の増減額（△は増加）	△5,639	6,044
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,343	△1,658
その他の資産の増減額（△は増加）	△707	1,597
仕入債務の増減額（△は減少）	4,419	2,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	△163	816
その他の負債の増減額（△は減少）	2,039	△53
小計	△793	11,409
利息及び配当金の受取額	27	27
利息の支払額	△30	△36
法人税等の支払額	△361	△926
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,158	10,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	92	40
固定資産の取得による支出	△2,255	△898
固定資産の売却による収入	21	397
固定資産の除却による支出	△15	△2
投資有価証券の取得による支出	△30	△11
非連結子会社株式の取得による支出	△6	△5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△793	－
長期貸付金の回収による収入	0	2
長期前払費用の取得による支出	△10	△2
その他	177	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,817	△434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,817	△7,132
長期借入れによる収入	500	2,610
長期借入金の返済による支出	△2,007	△4,105
リース債務の返済による支出	△25	△11
配当金の支払額	△416	△437
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,867	△9,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△106	963
現金及び現金同等物の期首残高	4,271	2,871
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,164	※ 3,835

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金、契約資産	－百万円	122百万円
支払手形及び買掛金	－	1,652

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給与手当	4,857百万円	4,946百万円
賞与引当金繰入額	647	570
退職給付費用	213	214
貸倒引当金繰入額	0	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,383百万円	4,011百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△219	△176
現金及び現金同等物	4,164	3,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	416	21	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	437	22	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	38,222	23,488	2,234	63,944	38	63,983
その他の収益	67	33	－	100	204	304
外部顧客への売上高	38,289	23,521	2,234	64,045	242	64,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	1	8	49	－	49
計	38,329	23,522	2,243	64,094	242	64,337
セグメント利益又は損失（△）	493	964	119	1,577	48	1,626

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,577
「その他」の区分の利益	48
セグメント間取引消去	△6
全社費用（注）	△493
四半期連結損益計算書の営業利益	1,126

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	39,463	18,210	3,431	61,105	481	61,586
その他の収益	69	44	－	113	278	392
外部顧客への売上高	39,532	18,254	3,431	61,218	759	61,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	2	8	111	51	163
計	39,634	18,256	3,439	61,330	811	62,142
セグメント利益又は損失（△）	559	208	611	1,379	109	1,488

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,379
「その他」の区分の利益	109
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△461
四半期連結損益計算書の営業利益	1,032

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	133	－	－	133	－	－	133

（のれんの金額の重要な変動）

「小売事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象におけるのれんの減少額は101百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	35.43円	38.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	703	766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	703	766
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,871	19,908

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110111412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。